カテゴリ:足立区（東京都）

2016年4月14日 (木) 20:26時点における版

メインページ > 都道府県（地域） >東京都 > 足立区（東京都）

足立区

周辺ニュース

◆読み解く＝ひとり親就労支援、妊婦相談、学習教室　脱貧困　足立区は総力戦　教育、産業経済、都市建設も…
○縦割り解消、82事業91億円
子どもの貧困が深刻化する中、子どもや、ひとり親などの支援に東京都足立区が全庁を挙げて取り組み、注目を集めている。
足立区は経済状態が厳しい子育て世帯が多く、「貧困の連鎖」を断ち切ることを最重要課題に掲げる。
専従の「子どもの貧困対策担当部」を設け、各部署を横断的につなぐ。
新規事業だけでなく従来事業にも貧困対策の要素を盛り込み、支援を強化している。
「惑星の周りを回っているものは？」。
女子大生が尋ねると、中学３年の女子生徒は「衛星！」と答えた。
区がＮＰＯ法人に委託し、中学生を対象に昨年８月から実施している無料の学習教室。
記者が訪れた日は、12人の中学生を大学生ら７人のボランティアが個別指導していた。
教室は雑居ビルの一室で、区が約1800万円をかけて運営。火曜日以外の毎日、自習も含めて午後３時から８時まで開いている。
対象は生活保護を受けるなど経済状況が厳しい家庭の中学生。
原則週１回の個別指導を受けられ、昨年度は約60人が利用した。
約80平方メートルの教室はカーテンで半分に区切られ、テレビや漫画などが置かれた居場所スペースもある。
給食がない土日には民間団体の協力で夕食を無償で提供。今後は平日の食事提供も検討している。
学習支援、居場所、子ども食堂の三つの機能を担う。
区はこうした施設を本年度、さらに２カ所増やす方針で、事業費約６千万円を計上している。
◇　　　　◇
　　　 足立区は東京23区の北端に位置し、人口は約68万人。
低所得世帯対象の「就学援助」の受給率は約35％で全国平均の２倍以上。
区は「貧困の連鎖」が地域の発展を妨げる課題と位置付け、区長の肝いりで対策に乗り出した。
２月にまとめた子どもの貧困対策実施５カ年計画は、福祉や教育部門だけでなく、都市建設部、産業経済部など幅広い部署が取り組む。
本年度は10の新規事業を含む82事業で約91億円の予算を計上している。
例えば、親が妊娠届を出した時点から、貧困や虐待など特に支援が必要な世帯を把握して支援する５人の「母子保健コーディネーター」を新設。
ひとり親の職業訓練や就労、各種給付・貸付制度の利用を手助けする専門支援員も２人新設した。
乳児のいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」も回数を増やす。
小中学校の各段階で勉強のつまずきを克服するため、勉強合宿や補習講座も細かく実施。
臨床心理士などのスクールカウンセラーをすべての小中学校に配置し福祉と学校をつなぐスクールソーシャルワーカーも増やす。
秋生修一郎担当部長は「子どもの貧困に特効薬はない。
対策は裾野が広く、部局の横のつながりがなければできない。
職員の意識改革が鍵になる」と強調する。
〔２０１６年４月１２日・貧困ネット、平成28（2016）年4月5日　西日本新聞　朝刊〕　

周辺ニュース

◆《市政コーナー》　◎養育困難世帯の出産を支援 ＝東京都足立区
足立区は、10代で妊娠したりシングルマザーになったりして、子どもの養育が困難な世帯を早期に発見し、出産までの支援プランを作成する「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ＡＳＭＡＰ）推進事業」を行う。
妊娠中から支援が必要な世帯を把握し、育児への不安解消や児童虐待防止につなげるのが狙い。
妊娠届出書の提出時に区がアンケートを実施。
職業欄に正規か非正規の別、保険加入の有無を記載してもらうほか、「ほんとうに困っているときに助けてくれる人はいるか」や「上の子や家族のことでお困りのことはあるか」など23項目について聞く。
該当項目の数に応じて４段階に区分し、最も該当数が多い区分の妊婦を対象として支援プランを作成する。
プラン作成に当たっては、区内の保健所にいる保健士５人が「母子保健コーディネーター」として妊婦を訪問したり面談したりし、個別にニーズを聞き取る。
さらに、出産後に困窮するケースもあるため、乳幼児健康診査時に再度アンケートを取り、妊娠届出書の時には支援に該当しなかった人が対象になるかの調査を行う。
また、こうしたアンケートやプラン作成のほか、区の「こども支援センターげんき」では、研修を受けた民間のボランティアが支援対象者を訪問して、悩みや不安の聞き取りをする「きかせて子育て訪問事業」を展開し、子育ての孤立感を解消する。
〔２０１６年２月２９日・貧困ネット、平成28（2016）年2月22日　時事通信　官庁速報〕

周辺ニュース

◆足立区は、区が運営する奨学金「区育英資金」（無利子、卒業後10年以内に返還）を借り、一定の条件を満たす人を対象に貸付金の半額を返還免除とすることを決定。
平成28年度当初予算案に225万円を盛り込んだ。
また、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭関連の総合支援事業に総額約7400万円を計上した。
〔２０１６年２月９日・貧困ネット〕
紹介する本はこちら⇒◎