全国子どもの貧困・教育支援団体協議会

2016年8月14日 (日) 10:01時点における版

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貧困家庭の学習支援で連携　全国の民間団体が協議会　拡充へ　ノウハウ共有
◎学ぶ　育む
経済的に苦しい家庭の子どもたちに、ボランティアによる無料教室などの学習支援を行っている全国の民間32団体が連携し、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。
家庭の事情で学習塾などに通えない児童生徒は多く、学習支援のノウハウを共有し、内容を充実させる狙いがある。
学習支援を全国に広げていけるよう、国や自治体にも対策を呼びかける方針だ。
協議会に参加したのは、大学生や社会人ボランティアによる放課後の無料教室を開いているＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）や、登録先の習い事教室に通えるクーポン券を配布している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（兵庫県）など。
自治体の委託などを受け、各地で活動を行っている。
協議会は５月30日、東京都内で開いた設立記念フォーラムで国や自治体への提言をまとめた。
自治体の委託を受けて民間団体が実施する学習支援事業などに対し、国の補助を拡充することや、学習以外のキャンプやスポーツ、音楽といった活動も、支援の対象にすることなどが柱で、近く国に提出する。
今後、各地でシンポジウムやフォーラムを開き、学習支援に関するノウハウを紹介しあう。
また、各団体は、「支援が必要な家庭に活動の情報が十分届いていない」「学生ボランティアなどの人手が足りない」といった共通の課題を抱えており、協議会で対策を協議することにしている。
厚生労働省の調査では、国民一人ひとりの可処分所得を順に並べ、真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は2012年、16・1％となり、過去最悪だった。
協議会の代表幹事を務める同ネットの青砥恭代表理事は、「貧困で苦しんでいる子どもは全国にいる。
多くの団体や個人が手を携え、支援を全国に広げたい」と話す。
◇首長連合も発足
自治体でも連携の動きが出ている。全国各地の首長が今月８日、「子どもの未来を応援する首長連合」を設立した。
17日現在で166市町村が参加。
自治体間で学習支援事業に関する情報交換や共同研修会の開催を計画している。
発起人の一人、小松政・佐賀県武雄市長は、「親から子への『貧困の連鎖』を断ち切るために重要なのは、教育だと考えている。お互いの知恵を結集し、日本全体で貧困対策を進めていく必要がある」と指摘する。
〔２０１６年７月２日・貧困ネット、◆平成28（2016）年6月22日　読売新聞　東京朝刊〕