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令和5年度の主な重点事業(1)
  
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2023.04.05 東京都葛飾区
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各事業の金額は、100万円未満を四捨五入しています。
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[新]は新規事業です。
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[計]は令和3~12年度までの区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区前期実施計画」に位置付けた令和3~6年度に取り組む事業です。
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■理念
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◇人権・多様性・平和
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[計]多文化共生社会の推進:2,300万円
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やさしい日本語対応や日本語学習支援、多文化交流を行う他、日本語教室(入門編)はクラス数を増やして実施します。
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■健康・福祉
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◇健康
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[計]区民の総合的な健康づくり支援:4,000万円
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スマートフォンアプリを用いて、各種健(検)診や事業参加などの健康的な行動に対してポイントを付与し、ポイントに応じて、かつしかの元気食堂食事券などの特典を贈呈するなど、区民や区内で働く人の健康づくりを支援します。
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[計]高齢者の保健事業:5億5,100万円
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各種健康診査を活用する他、モデル事業「健康長寿いきいき健康診査」の判定基準を変更することで、適切な保健指導につなげていきます。また、新たに70歳の方を対象に「健康長寿筋肉元気健康診査」を実施し、サルコペニア(筋力低下)の予防につなげます。
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成人歯科健康診査事業:6,100万円
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40歳から70歳までの5歳間隔としている対象に、新たに30歳と35歳を追加して実施します。
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[計]がん対策の総合的な推進:8億2,900万円
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がんの予防に関する教育や普及啓発、がん検診を推進します。また、新たにたばこによる健康被害を予防するため、禁煙に取り組む区民に対し、医療機関での禁煙外来に要した治療費を助成します。
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◇衛生
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[計]感染症対策の強化:6億6,900万円
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新たに、50歳以上の方を対象とした帯状疱疹(たいじょうほうしん)予防接種費用の一部を助成します。さらに、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成額を増額するとともに、75歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を全額助成します。
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◇地域福祉・低所得者支援
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[新][計]くらしまるごと支援体制の強化:1,500万円
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年齢や収入、障害の有無にかかわらず、ヤングケアラーやダブルケア、8050問題などの生活上のさまざまな不安や課題を福祉などの専門職がまるごと受け止め、寄り添いながら支援していくため、「くらしのまるごと相談課」を新設し、新たに相談窓口を設置することで、隙間のない支援を実施します。
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◇高齢者支援
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[計]高齢者の介護予防事業:1億3,900万円
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地域の自主グループが実施する介護予防活動を支援します。また、必要に応じてその活動の場に医療専門職を派遣するとともに、高齢者の低栄養防止事業を実施し、適切な医療サービス、保健事業および介護予防につなげます。
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◇障害者自立支援
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[新]基幹相談支援センターの設置:900万円
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地域における相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」を設置することで、医療的ケア児者など、細やかな支援が必要な方に対する相談支援体制を強化するとともに、民間の相談支援事業所の育成を行います。
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■子ども・教育
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◇子ども・家庭支援
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[新]出産・子育て応援ギフト給付事業:1億8,800万円
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妊娠届出時と出生届出後に保健師などの専門職による面談を受けた妊婦や子育て世帯に対し、出産・子育て応援ギフトを給付します。
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[新]かつしか出産応援給付金給付事業:1億6,900万円
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出生した児童を養育する方に対し、区独自の給付金を給付します。
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妊婦健康診査事業:3億200万円
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妊婦健康診査の費用の一部を負担します。さらに、超音波検査の公費負担回数を2回から4回に拡大するとともに、多胎妊婦については6回に拡大します。
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[新]多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業:100万円
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多胎児用ベビーカーの購入・レンタル費用の一部を助成します。
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[新]家庭保育の子どもの預かりサービス:1,100万円
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保育所などに通わずに家庭で保育している子どもの保護者も保育所などを利用できる保育サービスとして、一時保育の利用料を助成します。
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家事サポーター派遣事業:2,200万円
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3歳未満の子どもを育てる全ての世帯に対し、家事サポーターの派遣費用の一部を助成することで日常の家事支援などを行い、子育てに伴う身体的・精神的負担の軽減や外出支援を図ります。
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[新]特色ある幼児教育の推進:3,000万円
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私立幼稚園・認定こども園が各園で工夫する特色ある幼児教育の取り組みを、区独自の助成で後押しします。
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[計]児童相談体制の強化:24億1,600万円
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区民に寄り添う支援を担う子ども総合センターと、子どもの安全確保など法に基づく専門的な支援を担う児童相談所・一時保護所が両輪となって、子どもの最善の利益を確保する体制を構築します。
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[新]ヤングケアラー等支援事業:100万円
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ヤングケアラーについて、社会的認知度を向上させるための周知啓発や、ヤングケアラーやその家族への支援を行う団体へ運営費の助成などを行います。
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◇学校教育
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[計]総合的な学力向上事業~次代に活躍する人材の育成~:9,700万円
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中学校における自学自習をさらに推進するため、夏季休業期間に10日間学習センター(学校図書館)を開館するとともに学習指導員を配置します。また、朝学習の時間や家庭学習で、タブレット端末を活用して学習できる映像教材を一部の中学校にモデル導入します。
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かつしかグローバル人材育成事業:1億7,300万円
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小学1・2年生での英語教育の実施や、小学3~6年生の英語指導補助員の配置時間数を増やすことで、義務教育9年間を通して英語教育を充実させます。また、区立小学校・保田しおさい学校の5・6年生で実施している英語体験プログラムを、中学1年生にも拡大します。
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水泳指導の充実:2億500万円
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天候などの影響で計画的な水泳指導の実施が難しくなっていることから、区や民間の屋内温水プールを活用した水泳指導の実施体制に移行していくため、試行を含め24校が学校外の屋内温水プールでの水泳指導を実施します。また、受け入れ先として、新宿地区に学校が優先して利用できる新たな屋内温水プールの整備を進めます。
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[計]日本語指導の充実:4,600万円
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[新]学校給食費の完全無償化:14億1,800万円
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学校給食を安定的に提供することにより、児童および生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図ることを目的に、区立小・中学校給食費の完全無償化を実施します。
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〔広報かつしか 令和5年4月5日号〕<br>
  
 
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2023年5月31日 (水) 15:17時点における版

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令和5年度の主な重点事業(1)

2023.04.05 東京都葛飾区 各事業の金額は、100万円未満を四捨五入しています。 [新]は新規事業です。 [計]は令和3~12年度までの区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区前期実施計画」に位置付けた令和3~6年度に取り組む事業です。

■理念 ◇人権・多様性・平和 [計]多文化共生社会の推進:2,300万円 やさしい日本語対応や日本語学習支援、多文化交流を行う他、日本語教室(入門編)はクラス数を増やして実施します。

■健康・福祉 ◇健康 [計]区民の総合的な健康づくり支援:4,000万円 スマートフォンアプリを用いて、各種健(検)診や事業参加などの健康的な行動に対してポイントを付与し、ポイントに応じて、かつしかの元気食堂食事券などの特典を贈呈するなど、区民や区内で働く人の健康づくりを支援します。

[計]高齢者の保健事業:5億5,100万円 各種健康診査を活用する他、モデル事業「健康長寿いきいき健康診査」の判定基準を変更することで、適切な保健指導につなげていきます。また、新たに70歳の方を対象に「健康長寿筋肉元気健康診査」を実施し、サルコペニア(筋力低下)の予防につなげます。

成人歯科健康診査事業:6,100万円 40歳から70歳までの5歳間隔としている対象に、新たに30歳と35歳を追加して実施します。

[計]がん対策の総合的な推進:8億2,900万円 がんの予防に関する教育や普及啓発、がん検診を推進します。また、新たにたばこによる健康被害を予防するため、禁煙に取り組む区民に対し、医療機関での禁煙外来に要した治療費を助成します。

◇衛生 [計]感染症対策の強化:6億6,900万円 新たに、50歳以上の方を対象とした帯状疱疹(たいじょうほうしん)予防接種費用の一部を助成します。さらに、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成額を増額するとともに、75歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を全額助成します。

◇地域福祉・低所得者支援 [新][計]くらしまるごと支援体制の強化:1,500万円 年齢や収入、障害の有無にかかわらず、ヤングケアラーやダブルケア、8050問題などの生活上のさまざまな不安や課題を福祉などの専門職がまるごと受け止め、寄り添いながら支援していくため、「くらしのまるごと相談課」を新設し、新たに相談窓口を設置することで、隙間のない支援を実施します。

◇高齢者支援 [計]高齢者の介護予防事業:1億3,900万円 地域の自主グループが実施する介護予防活動を支援します。また、必要に応じてその活動の場に医療専門職を派遣するとともに、高齢者の低栄養防止事業を実施し、適切な医療サービス、保健事業および介護予防につなげます。

◇障害者自立支援 [新]基幹相談支援センターの設置:900万円 地域における相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」を設置することで、医療的ケア児者など、細やかな支援が必要な方に対する相談支援体制を強化するとともに、民間の相談支援事業所の育成を行います。

■子ども・教育 ◇子ども・家庭支援 [新]出産・子育て応援ギフト給付事業:1億8,800万円 妊娠届出時と出生届出後に保健師などの専門職による面談を受けた妊婦や子育て世帯に対し、出産・子育て応援ギフトを給付します。

[新]かつしか出産応援給付金給付事業:1億6,900万円 出生した児童を養育する方に対し、区独自の給付金を給付します。

妊婦健康診査事業:3億200万円 妊婦健康診査の費用の一部を負担します。さらに、超音波検査の公費負担回数を2回から4回に拡大するとともに、多胎妊婦については6回に拡大します。

[新]多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業:100万円 多胎児用ベビーカーの購入・レンタル費用の一部を助成します。

[新]家庭保育の子どもの預かりサービス:1,100万円 保育所などに通わずに家庭で保育している子どもの保護者も保育所などを利用できる保育サービスとして、一時保育の利用料を助成します。

家事サポーター派遣事業:2,200万円 3歳未満の子どもを育てる全ての世帯に対し、家事サポーターの派遣費用の一部を助成することで日常の家事支援などを行い、子育てに伴う身体的・精神的負担の軽減や外出支援を図ります。

[新]特色ある幼児教育の推進:3,000万円 私立幼稚園・認定こども園が各園で工夫する特色ある幼児教育の取り組みを、区独自の助成で後押しします。

[計]児童相談体制の強化:24億1,600万円 区民に寄り添う支援を担う子ども総合センターと、子どもの安全確保など法に基づく専門的な支援を担う児童相談所・一時保護所が両輪となって、子どもの最善の利益を確保する体制を構築します。

[新]ヤングケアラー等支援事業:100万円 ヤングケアラーについて、社会的認知度を向上させるための周知啓発や、ヤングケアラーやその家族への支援を行う団体へ運営費の助成などを行います。

◇学校教育 [計]総合的な学力向上事業~次代に活躍する人材の育成~:9,700万円 中学校における自学自習をさらに推進するため、夏季休業期間に10日間学習センター(学校図書館)を開館するとともに学習指導員を配置します。また、朝学習の時間や家庭学習で、タブレット端末を活用して学習できる映像教材を一部の中学校にモデル導入します。

かつしかグローバル人材育成事業:1億7,300万円 小学1・2年生での英語教育の実施や、小学3~6年生の英語指導補助員の配置時間数を増やすことで、義務教育9年間を通して英語教育を充実させます。また、区立小学校・保田しおさい学校の5・6年生で実施している英語体験プログラムを、中学1年生にも拡大します。

水泳指導の充実:2億500万円 天候などの影響で計画的な水泳指導の実施が難しくなっていることから、区や民間の屋内温水プールを活用した水泳指導の実施体制に移行していくため、試行を含め24校が学校外の屋内温水プールでの水泳指導を実施します。また、受け入れ先として、新宿地区に学校が優先して利用できる新たな屋内温水プールの整備を進めます。

[計]日本語指導の充実:4,600万円

[新]学校給食費の完全無償化:14億1,800万円 学校給食を安定的に提供することにより、児童および生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図ることを目的に、区立小・中学校給食費の完全無償化を実施します。 〔広報かつしか 令和5年4月5日号〕

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【特集】旭川再起動予算~持続可能な新たな100年への挑戦~(2)

2023.04.15 北海道旭川市 ■健幸(けんこう)福祉都市 医療・福祉が充実した旭川だからこそ、年齢に関係なく誰もが健康で充実した人生を送ることができるのであり、高齢の方々をはじめ全ての市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう取組みを進めていきます

▽スマートウエルネスの取組み 健康寿命の延伸を目指し、毎日の歩数や体重、体脂肪、血圧などのデータを管理できる無償のスマートフォンアプリを構築し、歩数等で獲得したポイントに応じた特典を得られる機能などを順次追加

▽ヤングケアラーへの支援 保護者の疾病等の課題を抱える子育て世帯に対して、福祉サービスの利用等、その課題を解決するための期間、一時的に家事支援ヘルパーを派遣し、潜在的なヤングケアラーを支援

▽ICTを活用した民生児童委員の負担軽減 モデル地区の委員にタブレット端末を配布し、熟練委員の支援ノウハウをAIに蓄積・共有、デジタル技術の活用

▽新生児聴覚検査費用の助成 聴覚障害の早期発見、早期療育を目的とした新生児聴覚検査費用の一部助成を実施

▽地域共生社会の実現に向けた取組み 地域まるごと支援員8人と統括支援員1人を継続して配置することにより、引きこもり・8050問題など、複合化・複雑化した福祉の課題へ対応

▽市内小・中学校に生理用品を配備 生理の貧困に対応。合計約17万個相当分を配備

■持続可能な財政運営に向けて ▽将来世代に負担を残さない財政基盤の構築 ・令和5年度中に行財政改革推進プログラムを改訂し、様々な歳出予算の抜本的見直し ・ふるさと納税・企業版ふるさと納税を強化し、自主財源を確保 ・国と北海道の交付金・補助金の獲得や連携、協働による事業の推進 ・子育てや若者など、未来への投資と効果的な地域経済・活性化対策による中長期的な視点での税収確保 ・市民文化会館や花咲スポーツ公園等、大規模事業の優先順位を整理

■DX・伝える広報 5年後に日本一の窓口、10年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指す! ▽効果的な広報戦略 SNSの広告機能を活用し、地域や年代など、各ターゲット層に合わせた効果的なプッシュ式による情報発信と効果検証

▽地域情報共有プラットフォームアプリの運用 電子回覧板、町内会員の掲示板、くらしのお知らせ、ごみカレンダーに加え、将来的には除雪・防災・防犯情報や高齢者の見守り機能なども追加を検討

▽日本一を目指し、DXを推進 11月の新庁舎開庁に向けた窓口改革、AIによる24時間365日の問い合わせ対応、電子申請、タブレット端末の導入などに取り組み、市民サービスを向上 〔こうほう旭川市民「あさひばし」 令和5年4月号〕

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家庭内の困りごと、まとめて相談に乗ります!こんかな窓口コラム

2023.05.01 長崎県五島市 ■窓口紹介 令和3年4月に開設され、丸2年が経過した福祉の相談窓口。これまでに下記のような相談が寄せられました。 ・高齢の親が引きこもりの子どもを支える「8050問題」 ・子育てと介護を同時に担う「ダブルケア」 ・困っているけど、どこに相談したら良いか分からない 抱えている問題を解きほぐしたり、必要な支援機関やサービスにつなげたりするお手伝いをしています。つないだ支援機関は、警察署や保健所、病院、消防、社会福祉協議会、法律事務所、シルバー人材センター、若者サポートステーションなど、多岐にわたります。

■窓口の移動と直通電話番号開設 この4月、「福祉の相談窓口」が長寿介護課から社会福祉課へ移動しました。本庁舎東出入口からすぐの場所になりましたが、お気づきになられましたか。 窓口の場所は移動しましたが、相談員は引き続き同じ職員が2名体制で担当しています。 また、この移動を機に、当窓口直通の電話番号を用意しました。より相談しやすくなりましたので、抱えているお困りごとやお悩みごとがありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

電話番号:(旧)72-6194→(新)76-3222

問合せ:福祉の相談窓口(社会福祉課内) 直通【電話】76-3222 〔広報ごとう 2023年5月号〕

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令和5年度 施政方針(1)

2023.05.01 沖縄県沖縄市 第425回沖縄市議会定例会にあたり、令和5年度の市政運営に関する所信を申し上げ、市民の皆さま並びに議員の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

多くの市民の皆さまの負託を受け、3期目の市政を担わせていただいてから、早1年を迎えようとしております。 引き続き、市民の皆さまが期待を寄せる、沖縄市のさらなる成長・発展に向け、積極果敢に取り組んでまいります。

令和5年度は、いよいよ、わがまち沖縄市で、世界最高峰の祭典「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」が開催されます。 本市のランドマーク「沖縄アリーナ」が、世界中から訪れる観客の割れんばかりの歓声と熱狂の渦に包み込まれる姿を思い描くと、胸が高鳴り、これまでの歩みもあいまって、万感の思いでいっぱいになります。 こどもたちが、世界のトップ選手の真剣に繰り広げられるプレーを間近で体感することにより、夢や希望を抱き、沖縄の未来を担う糧にするものと大いに期待を寄せております。 市民一丸となってワールドカップを成功させ、この島に活力をもたらすとともに、個性豊かな文化、伝統芸能、人や街並みなど、さまざまな魅力を有する沖縄を世界にアピールし、観光を基軸に沖縄市をより一層元気にしてまいります。 地域経済の活性化に向けましては、コロナ禍で甚大な影響を受けた沖縄観光の再生に加え、次のステージを見据えた取り組みもすすめていかなければなりません。 国等との信頼関係のもと、みち・えき・まちが一体となった新たな空間を創出するバスタ構想と、まちを再構築して魅力や価値を高め、賑わい等を創出する中の町地区土地区画整理事業を着実に前進させることで、中心市街地に新たな息吹をもたらしてまいります。

東部海浜開発地区「潮乃森」におきましては、誰もが訪れたい観光・交流の島として、海に囲まれた緑豊かな環境とクリーンエネルギーのもと、次世代モビリティやスーパーヨットが行き交い、特別な時間を演出するリゾート空間と朝焼けに染まるロングビーチに魅了され、ビーチスポーツで歓喜する未来に思いを馳せます。 私は、さらなる発展の原動力として、50年、100年、その先にも輝く「潮乃森」を、早期に完成すべく、決意と情熱を持って取り組んでまいります。 経済を成長させ、福祉施策を充実することは、「躍動する沖縄市・安心して暮らせるまちづくり」のベースであり、経済と福祉は、私が目ざすまちづくりの両輪であります。

時代とともに、社会構造や家族のかたちが変化し、暮らしにおける人と人とのつながりが弱まりつつある今日において、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の構築は、とても重要なことです。 そのためには、ヤングケアラーや8050問題、社会的孤立等の複合化・深刻化する様々な課題にも、しっかりと向き合っていかなければなりません。 私は、制度の狭間で支援が行き届かない人々や、声を上げにくい人々の足元に光を照らし、寄り添い・支えていかなければならないという強い意志で、重層的支援体制の構築に真摯に取り組んでまいります。

喫緊の課題であるこどもの貧困につきましては、こどもの成長・自立に暗い影を落とすばかりでなく、こどもの良さや可能性が発揮される機会の妨げとなれば、社会にとっても大きな損失になります。 だからこそ、この大きな問題を、社会全体で真正面から受け止め、貧困の連鎖を断ち切るための努力を、ともに積み重ねていこうではありませんか。 私は、こども一人ひとりのため、地域社会のため、このまちの未来のために、地域や企業等と手を携え、こどもの貧困対策に注力してまいります。

新たな火葬場の整備につきましては、旅立つ大切な人との別れを、これからも、このまちで執りおこないたいという市民の切実な願いを深く心に刻み込み、地域の理解のもと、着実かつ迅速にすすめてまいります。

世界に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症や気候変動により、大きな影響が及ぼされているなか、ロシアのウクライナ侵略をはじめとした武力攻撃や、テロの発生など、社会を揺るがす重大な危機が生じております。 世界の恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願であり、私は、力による一方的な現状変更を断固反対します。 国民保護の観点、市民の命と暮らしを守る立場から、自助・共助・公助の連携の輪を広げ、あってはならない事態に万全を期すことが出来るよう取り組んでいくとともに、災害・事故等により機能不全に陥らない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えた強靱なまちづくりを推し進めてまいります。

以上、私の市政運営に対する基本的な考えを述べさせていただきました。市民の皆さま並びに議員の皆さまの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

次に、令和5年度の主な施策の概要について申し上げます。 〔広報おきなわ 2023年5月号〕

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お気軽にご相談ください ~民生委員・児童委員、主任児童委員~

2023.05.10 埼玉県八潮市 5月12日から18日までは、「民生委員・児童委員の活動強化週間」、12日は「民生委員・児童委員の日」です。民生委員・児童委員、主任児童委員をより多くの方に知っていただくため、制度や活動内容について紹介します。

■民生委員・児童委員、主任児童委員とは 民生委員法に基づき厚生労働大臣に委嘱された非常勤特別職の地方公務員です。 現在、市では107人が委嘱されており、市内3地区(八条地区・潮止地区・八幡地区)の民生委員・児童委員協議会に属し、活動しています。

■活動内容 民生委員・児童委員は、高齢による生活の不安、介護の悩み、障がいのある方への支援などさまざまな相談に応じ、それらを福祉サービスや地域の専門機関につなげる活動を担っています。 また主任児童委員においては、民生委員・児童委員とともに学校や児童相談所などと連携し、子どもや子育てに関する支援を行っています。 このように、問題解決の専門家ではありませんが、「地域のつなぎ役」として活動しており、相談活動、見守り活動、訪問活動、地域活動を通して、地域の安全・安心を支えています。

■相談したいとき 住所により担当民生委員が異なりますので、社会福祉課(【電話】内線316)までお問い合わせください。 民生委員は守秘義務が法律によって定められているため、相談内容などの秘密が他に漏れることはありません。安心してご相談ください。

■身近な民生委員へご相談を! 八潮市八幡地区民生委員・児童委員協議会 会長 篠木 猛(しのきたけし)さん

▽どのような活動をされていますか。 民生委員信条にのっとり、社会福祉の増進、地域社会の実情の把握、あらゆる生活上の相談、明朗で健全な地域社会づくり、公平公正な活動が私たちの活動の基本です。一人暮らし高齢者の見守りや子どもの貧困、ヤングケアラー、8050問題など、多様な問題を早期に発見し、関係機関につなげるほか、地域活動にも積極的に協力しています。

▽今後の活動方針について教えてください。 民生委員制度が生まれた当初の目的である貧困の解消から、現在は多種多様な問題が発生し、複雑多岐にわたっています。新型コロナウイルス感染症対策と民生委員活動の両立に努めるとともに、今、起きている問題や隠れている問題、また小さな問題にも目を向けて、複雑化する社会に対応できるよう、民生委員研修などを通じ、励んでまいります。

▽市民の皆さんにメッセージをお願いします。 一人ひとりが少し周りを見回し、気を配れば困っている人を助けることができます。問題発見には市民一人ひとりの皆さんの協力が必要です。人と人のつながりが希薄になったといわれる現在、何か気が付いたことがありましたら、民生委員にご連絡をお願いします。

問合せ:社会福祉課 【電話】内線316 〔広報やしお 令和5年5月号〕









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