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総社市生活困窮支援センター
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<th>所在地</th> | <th>所在地</th> | ||
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| − | <td></td> | + | <td>TEL 0866-92-8374<br> |
| + | FAX 0866-92-8284<br> | ||
| + | メール shien@sojasyakyo.or.jp</td> | ||
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'''生活困窮者自立支援事業とは'''<br> | '''生活困窮者自立支援事業とは'''<br> | ||
生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化対策として、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されることとなり、生活困窮者自立支援事業が実施されます。<br> | 生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化対策として、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されることとなり、生活困窮者自立支援事業が実施されます。<br> | ||
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〔HP2023/12/09〕<br> | 〔HP2023/12/09〕<br> | ||
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2023年12月13日 (水) 15:38時点における最新版
総社市生活困窮支援センター
| 種類・内容 | 生活困窮者自立支援法窓口 総社市社会福祉協議会が業務受託 |
|---|---|
| 所在地 | 〒719-1131 総社市中央1丁目1番3号 |
| 連絡先 | TEL 0866-92-8374 FAX 0866-92-8284 |
生活困窮者自立支援事業とは
生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化対策として、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されることとなり、生活困窮者自立支援事業が実施されます。
生活困窮者自立支援事業には、必須事業と任意事業があり、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、全ての自治体で「自立相談支援事業」、「住宅確保給付金の支給」が行われ、任意に「家計相談支援事業」、「学習支援事業」、「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」などを行うこともできます。
総社市は法施行に向け、市総合福祉センター内に 「生活困窮支援センター」 を平成26年7月1日に開設しました。
そこで、総社市社会福祉協議会へ委託して生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施しています。
生活困窮者自立促進支援モデル事業
平成27年4月からの法施行に向け、平成25年度に68自治体、平成26年度に174自治体がモデル事業として、自立相談支援等を国費で行うこととしており、総社市では平成26年度からモデル事業実施自治体として、「家計相談支援事業」、「学習支援事業」を実施しています。
総社市の事業の特徴は、社会福祉協議会と連携して行っている点にあり、全国の自治体の参考になればと考えています。
なお、モデル事業の成果は、生活困窮者への支援のあり方に係る課題の把握と検証に用いられます。
〔HP2023/12/09〕
