|
|
|
カテゴリ:周辺ニュース
（１）回答者（誰に関する回答か）：１月７日現在
| 回答者 | 本人回答 | 代筆母 | 代筆父 | 合計 |
| 男 | １０（１） | ７ | ３ | ２０（１） |
| 女 | ５（３） | ０ | ０ | ５（３） |
| 男女不明 | ０ | ３ | １ | ４ |
| 合計 | １５（４） | １０ | ４ | ２９（４） |
＊（ ）内は結婚者数（事実婚を含む）
目次 |
周辺ニュース
ページ名 文京区地域教育支援担当 東京都文京区 （）
第6回家庭教育講座
▼発達障害の「いま」と「これから」日
日時：11月6日(木)午前10時～11時30分(15分前から受付)
会場：アカデミー文京
内容：発達障害を正しく理解し、発達障害と診断された子どもとの接し方を具体的な事例を基に考える
講師：柏木理江氏(東京都発達障害者支援センター相談支援員)
対象：年中児～中学生を子育て中の区内在住・在勤者
定員：50人(先着順)
申込：当日直接会場へ
※保育[対象…2歳以上、定員…10人(申込順)]希望者は、10月30日(木)までに電話又はFAXに「記入例」3〜5(3は子ども分も、5は子どものみ)を明記し、下記へ
※手話通訳希望者は、10月21日(火)までに電話又はFAXに「記入例」3〜5を明記し、下記へ
問合せ：教育総務課地域教育支援担当
【電話】03-5803-1302【FAX】03-5803-1366
〔区報ぶんきょう 2025年10月10日号〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
松田様
赤旗ご購読ありがとうございます。 中国経済の現状についてのご質問だと思います。 日本共産党として中国経済の現状について評価はしてはいませんが、松田様の御指摘のように、GDPで世界2位となった中国は現在、不動産問題などで国内経済が低迷する一方、低価格商品を大量に輸出し、他国の国内産業に悪影響を与える問題が指摘されています。このように中国が経済を拡大させた要因の一つは、御指摘のように先進国はじめ「世界各国から中国に資本投入」され、「世界の工場」として中国の低賃金労働を利用してきたことがあると思います。 日本の「失われた30年」、米国の「ラストベルト」の問題については、ご指摘のように中国（だけではなく、日本なども含むと思いますが）からの「デフレ輸出」も一因ですが、日米の多国籍企業が国内経済の「空洞化」を顧みず海外進出を進め、それに対し日米政府が有効な対策をとらず、大企業の海外進出を支援してきたことがより大きな問題ではないでしょうか。 トランプ政権の関税政策についてですが、一般論として関税によって国内産業と雇用を守ることは各国に認められた権利です。一方、関税は他国の経済に関わる問題ですから国際ルールが重要なのは言うまでもありません。トランプ政権の関税政策は、自国第一主義の下で一方的に多額の関税を課して、経済のみならず様々な要求を押し付けるもので、到底支持できるものではありません。 戦後の世界経済は、WTO（世界貿易機関）といった国際機関、各国間の経済協定などによって世界の貿易・投資のルールが作られ、アメリカを中心とした先進国が「自由貿易」を標榜し、関税の引き下げ、多国籍企業の投資のための規制緩和が進められてきました。これらが途上国などに雇用と経済発展をもたらすとされましたが、その実態は、その国の固有の産業や農業を破壊し、格差と貧困を拡大させる問題がありました。インド、東南アジアについても高いGDP成長率などが話題になりますが、こういった負の側面も注視していく必要があると思います。 ご指摘のように、「強欲」な利潤獲得を目的とする資本主義には、上記のような「限界」があります。各国の勤労市民が雇用と生活水準の向上を享受できるような貿易・投資による経済交流を進めるためには、資本主義の限界を乗り越える国際的な経済の在り方、ルール作りを進めていく必要があるのではないでしょうか。 日本共産党政策委員会 丸井龍平 ℡ 03-3403-6111（代表） Mail rmarui@jcp.jp
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
このカテゴリには、ページまたはメディアがひとつもありません。
