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秋田市

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◆子どもの貧困対策　秋田市、16年度内に独自計画　生活実態把握へ、９月に調査実施
秋田市は生活が苦しい家庭の子どもに対する支援を充実させるため、市独自で子どもの貧困対策計画を策定する。
来月には幼稚園や保育園、学校関係者などでつくる連絡会を立ち上げ、計画の内容について議論を開始。
９月には子育て世帯の生活実態を把握するアンケートも実施し、結果を計画の策定に生かす。
計画策定は、2014年施行の「子どもの貧困対策推進法」で都道府県の努力義務と位置付けられた。
県は今年３月に策定。秋田市では子どもや家庭に直接関わる立場として、地域の実情に応じた施策を展開しようと独自で計画を策定することを決めた。
年度内の完成を目指し、開会中の６月定例市議会に策定費339万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出した。
計画には学習支援や保護者の就労支援、市と学校、地域の連携体制確立など具体的な取り組みと達成目標を盛り込む予定。
市は既に学習費の援助や生活困窮世帯の中学３年生に対する補習機会の提供などを行っているが、子どもの貧困を的確に把握し、適切な支援につなぐ仕組みの構築を目指す。
アンケートは18歳以下の子どもを養育している家庭が対象。年収に関係なく地域や年齢に偏りが出ないよう市内３千世帯をランダムに抽出して行う。
子育ての出費や心配事、子どもの健康、習い事など生活実態を調査し、年収との関係や援助が足りない分野を分析する。
市子ども総務課の嶋久美子課長は「子どもに対する支援をさらに手厚くするため、まずはどんな施策が必要かを把握する。
必要な援助が漏れなく行き渡るようにしたい」と話している。
〔２０１６年６月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年6月15日　秋田魁新報　朝刊〕
　

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◆食品寄付　１か月で100キロ　ＮＰＯ設置の箱　来月上旬困窮世帯に ＝秋田
「ＮＰＯフードバンクあきた」（秋田市）が、より多くの人から食品の寄付を集めようと、１日から実験的に秋田市役所内に置いていた寄付箱が28日、設置期限を迎えた。
約１か月間で、44人が計100キロ近い食品を寄付した。
フードバンクあきたは「今回の成功例を生かし、他の自治体にも広めていきたい」としている。
寄付箱は、フードバンクあきたの活動を知ってもらおうと、訪れる人が多い市役所福祉総務課前に１日に設置された。
同課によると、報道などで箱の存在を知った人が次々に食品を寄付し、午前中だけで箱があふれそうになる日もあった。
寄付された食品は、コメや乾麺、缶詰など。生ものや期限切れの食品が入れられるなどのトラブルはなかった。
集まった食品は、５月上旬に困窮世帯に配布される。秋田市役所で今後も箱が設置されるかは、５月の新庁舎への移転後に検討される。
フードバンクあきたの林多実代表（54）は「給食がなくなる夏休みや冬休みの前だけでも置かせてほしい。秋田市の結果を知って、協力してくれる自治体が増えてくれれば」と話していた。
〔２０１６年５月８日・貧困ネット、平成28（2016）年4月29日　読売新聞　東京朝刊〕　

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◆市役所に食品寄付専用箱　秋田　ＮＰＯ　困窮世帯に配布 ＝秋田
個人や企業から寄付された食品を、日々の食事にも困っている家庭に提供している「ＮＰＯフードバンクあきた」（秋田市）は１日、より多くの食品を集めるため、寄付専用の箱を秋田市役所に設置した。
不特定多数の人が集まる施設に箱を設置する取り組みは、県内では初めてだという。
フードバンクあきたは「市役所に来る人にも活動を知ってほしい」と期待している。
フードバンクあきたは昨年２月に設立。現在は、事務所に送られるなどした食品を、困窮する約30世帯に毎月配布している。
より多くの人に取り組みを知ってもらおうと、事務所外で集めた食品を回収してまわる「フードドライブ」を検討。
今年２月に秋田市に寄付箱の設置を要望していた。
寄付された食品を食べた家庭で健康被害が起きないよう、賞味期限や包装を入念にチェックすることなどを決め、箱の設置が認められた。
フードバンクあきた副代表の保坂ひろみさん（50）は「寄付を増やすのはもちろん、困窮して市役所に来た人がこの箱を見れば、支援する団体があると知ってくれるのでは」と話している。
箱は、秋田市役所１階の福祉総務課前に置かれている。
寄付は開庁時間中に受け付け、毎日同課が回収。
フードバンクが来るまで課内で管理する。
当面は、市役所新庁舎に移転する28日までの運用になるが、継続して設置することも検討している。
保坂さんは「他の自治体にも、設置を呼びかけていきたい」と話している。
〔２０１６年４月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年4月2日　読売新聞　東京朝刊〕　

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◆フードバンク、「配達」支援も　ＮＰＯ設立１年　秋田市内、ＡＳＡ貢献　／秋田県
中身に問題はないのに包装の破れなどで廃棄されたり、家庭で余っていたりする食品を集め、生活が苦しい人々に届けるＮＰＯ「フードバンクあきた」（秋田市）に、支援の輪が広がっている。
ＮＰＯの設立から１年余。
届けた食品は２トンを超え、秋田市内の配達には新聞販売所が協力する。
フードバンクあきたは昨年２月、秋田市内の主婦ら４人が設立した。
現在は賛助会員を含めた15人と企業６社が会員に名を連ね、協賛企業も15社。
個人の寄付や提供も約70件に上り、生活困窮者に届けた食品はコメの1・4トンを筆頭に缶詰やレトルト食品、麺類、野菜など計2・1トンに達した。
届け先は秋田市や大館市、横手市など県内各地の延べ約130人のほか、９団体と児童養護などの４施設。
宅配便などで届けていたが、秋田市内の一部は今年２月から朝日新聞販売所（ＡＳＡ）が引き受ける。
ＡＳＡ秋田南部（秋田市仁井田蕗見町）の小笠原啓所長（56）が市内の他の３人の販売所長と配達を担う。
フードバンクの事務所で月に１回、食品が入った人数分の段ボール箱を受け取り、自家用車などで届けている。
「新聞でフードバンクを知り、役に立ちたいと思った」と小笠原所長。今後も続けたいという。
フードバンクあきたの事務局によると、まだ食品が集まりにくい時期もあり、宅配料やチラシの製作などに充てる活動資金も不足しているという。
フードバンクあきたの代表を務める林多実さん（54）は「食品は個人からの提供が７割を占め、人情のありがたさを感じます。
しかし、困っていても声を上げられない人もあり、助けが必要な人はもっと多いだろう」と話す。
問い合わせ、相談はフードバンクあきた事務局の保坂ひろみさん（090・1492・3606）へ。
〔２０１６年３月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月8日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕　
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