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カテゴリ:周辺ニュース
（１）回答者（誰に関する回答か）：１月７日現在
| 回答者 | 本人回答 | 代筆母 | 代筆父 | 合計 |
| 男 | １０（１） | ７ | ３ | ２０（１） |
| 女 | ５（３） | ０ | ０ | ５（３） |
| 男女不明 | ０ | ３ | １ | ４ |
| 合計 | １５（４） | １０ | ４ | ２９（４） |
＊（ ）内は結婚者数（事実婚を含む）
目次 |
周辺ニュース
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社会主義的生産関係の前提要件
植民地は独立を達成する目標はあっても、独立後の社会経済目標は明確ではありませんでした。その中で「社会主義」を掲げる政権は政治権力を執っても、国民生活を向上させる社会経済政策では必ずしも成功を収めていないと言えます。
この点をふり返りましょう。（植民地ではありませんが）1917年に史上初の社会主義革命を成功させソ連を構成したロシア中心の諸国から始めます。指導者のレーニンは新経済政策（NEP）を打ち出し外国資本と市場経済の導入を試みました。しかし当時は内戦状態であり、社会生活の多方面で困難がありました。レーニンを受け継いだスターリンはこれに代わり、大地主の農場の国営化が図られました。その農業集団化策（コルホーズ、ソホーズ）も失敗に終わり、工業化を図る5カ年計画など「上からの指令」の計画経済に入りました。経済的な成長はとげましたが、長期の停滞に至り、1980年代になってゴルバチョフ時代にペレストロイカが掲げ再興を図られました。もはや経済も政治も統治能力を失い、ソビエトは崩壊しました（1991年）。社会主義的経済制度には移行しなかったばかりか、その後の特権的なオリガルヒ成長の土壌を作ったともいえます。
中国は1949年に中華人民共和国を宣言し、毛沢東など指導部はソ連型の農業集団化（人民公社）を図りましたが大失敗。1970年代に鄧小平が政権に就き「中国の特色ある社会主義」をめざすものとして社会主義市場経済を打ち出しました。これにより外国資本の導入をすすめ、「世界の工業」としての中国に進み、GDPも大きく前進しました。大きな経済発展は達成したのですが、国民の自由表現の制約、農村戸籍と都市戸籍の差別、経済動向数値の非公開および改ざん……要するに「上からの指令」による統制経済は社会主義経済の内容を失い、「中国の特色ある資本主義」とやゆされている状態です。それもこの数●来の経済社会の重要な危機を迎えていると推測できます。
社会主義を標榜する政治勢力が政権に就いた他の例を考えます。ユーゴスラビアは第二次大戦後にこの地域の複数の地域が統合した連邦共和国でした。そこでは生産場面での自主管理労働組織が結成され、職場が基礎組織、工場が労働組織、会社は連合労働組織として、生産手段の労働者により管理運営が図られました。
いろいろ努力されたと思いますがスムーズに運営できたとは思えず、指導者チトーの没後は低迷し、やがてユーゴスラビア自体が分裂して各共和国になりました。社会主義をめざす労働者の自主管理型生産体制は成功していないのです。
農業国であり低開発のタンザニアで採用されたウジャマー村も紹介しましょう。アフリカ社会主義を掲げる指導者ニエレレの構想で1967年から始まりましたが、農業・農民の実際の生活方法とはあわず、形式的には大半の農民はウジャマー村に属していたことになりましたが、農業生産力はむしろ低下しました。1983年には廃止されました。ウジャマー村をいく分参考にしたと思える、前述のモザンビクのプロサバンナ事業が、中止されたのは2022年のことです。
ドイモイを採用しているベトナムを挙げましょう。ベトナムも農業集団化をめざしていたが、農業の現実とはあわず、農民の農地所有を認める方向での経済開発計画、産業の近代化、工業化政策がドイモイです。なおその計画の途上であり成否の十分な結論を得るまでには至りません。
中国の鄧小平だったか、他の人かははっきりと覚えていませんが、中国で社会経済的な意味での社会主義を達成するには百年必要であると聞いた覚えがあります。
先日、ある人からマルクス（主義）の理想とする社会とはどういう社会ですか、と聞かれました。エンゲルス愛好者の私が答えたのは「各人の自由な発達が全体の発達に結びつく協同社会」（やや意訳）という『共産宣言』のなかの言葉でした。質問者は、J.ベンサムの「最大多数の最大幸福」と聞いたとき、感動したということですが、マルクス主義の理想にも共感したようです。
ところで社会主義社会における経済制度とは何でしょうか。資本主義的関係の下で行なわれる生産●●サービスでは、そのなかの従事者・労働者は、各生産サービス体制の中で働き、その一部を賃金を受けとり、労働時間のある割合を資本に提供（搾取）する状態です。社会主義的生産サービス体制とは、生産・サービスの主体となり、働く状態になることでしょう。社会（または国）を運営に必要な租税は納めますが、他は労働組織内の決め事（その決定には自分も関わる）により労賃を受け取る、と理解します。これが社会主義的発展のどの段階でどのように実施されるのかはわかりませんが、これを１つの道順と考えます。ユーゴスラビア時代の自主管理組合の方法は失敗に終わったとはいえその意図をもっていたと感じます。
私の知る限りでは「社会主義市場経済」の発想は、これにつながる可能性を感じますが、なお十分な成果は挙げてはいません。むしろそれを実施する主体である従事者・労働者にそのような要望が生まれる土壌がどのように生まれ成長していくのか、そちらを重視して考えたいものです。
農民に農業集団化を勧めても生産性は上がらない（要求が低い）現実がくり返されているのをみると、工業・サービス産業においても同様の事態が予想されるのです。生産的経済組織の国有化とか公有化が問題になるのではありません。日々の職場（工場や商店や他のサービス産業部門）で、従事者・労働者各自が要望するものの先に形が見えてくるものが生産手段の所有ではないのか。かつて中国の指導者は百年先といったけれども、現在の自分の●下での職場（農場でも工場でも商店でも…）での要望は何なのかが、意識して把握されることが大事になろうと思います。
しかし、そのように生活する私たち、国民のすべてはそれぞれが家族の一員でもあります。社会は物品の生産サービスと相並んで家族の存続・再生産をくり返しています。GDPを大きくする経済開発計画とともに、社会再生産のために必要な国民の生命と健康、子育て子どもの教育を挙げるのは、その意味もあります。
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