ページ名：フードバンク茨城、茨城県牛久市、パンくず上（子ども食堂・フードバンク）
フードバンク：広がる 困窮者需要増、供給不足も ／茨城
規格外などの理由で、賞味期限内に破棄される食品を企業や市民から譲り受け、社会福祉協議会（社協）などを通じて生活困窮者に提供するＮＰＯ法人「フードバンク茨城」（牛久市）の活動が徐々に広がっている。昨年４月の法施行で社協からの供給要請が急増し、需要に応えられないケースも出てきた。大野覚理事長は「支援の輪をもっと広げたい」と話している。
フードバンク茨城は2011年３月に設立。企業や農家、県内20カ所に設置された「きずなＢＯＸ」などを通じて食品を集め、希望する各社協や福祉施設に配っている。食品の需要を把握しようと、15年度に食品を配った28社協に書面で調査を実施し、17社協から回答を得た。それによると、相談者のうち食品支援を受けたのは69世帯。このうち、もともと食品支援を期待していた人は全体の62％（43世帯）にのぼった。食品支援を受けた理由は「生活保護を受けたくないが生活困窮」49％（34世帯）▽「生活保護申請が許可されるまで食べ物がない」21％（14世帯）▽「年金が入るまで食べ物がない」20％（14世帯）――などだった。15年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、自治体は社協などに委託して相談窓口を設置し、家計相談や学習支援事業などが行えるようになった。これに伴い、フードバンク茨城への供給要請が急増。実際に供給した食品は前年度に比べ２倍の約５トンに膨らみ、希望に応えられないケースもあったという。社協にどんな支援をより頻繁に行ったのかを聞いたところ、学習支援や住宅確保給付金より食品提供が多かった。大野理事長は「社協の生活支援で広く活用されていると分かった。今後も供給の要請が増える可能性もある」と話す。社協を通さず、児童福祉施設などにも提供しており、15年度は80団体に85トンを提供した。一方、大手スーパーとの連携や、生命保険会社営業所に「きずなＢＯＸ」を設置するなど、支援の輪が徐々に広まっている。寄付が可能なのは、缶詰やインスタント食品、レトルト食品など未開封で賞味期限が２カ月以上ある常温保存が可能な食品。調理のいらない食品が重宝される。問い合わせはＮＰＯ法人フードバンク茨城（029・874・3001）。
〔２０１６年９月１３日・貧困ネット、◆平成28（2016）年9月3日 毎日新聞 地方版〕
