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沖縄大学
沖縄大学
| 所在地 | 〒902-0075 沖縄県那覇市国場555番地 |
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| TEL | 098-832-3216 |
| FAX | 098-832-0083 |
子の貧困解消 連携探る 沖大 研究ブランディング事業 行政・福祉・就業を議論
文部科学省の2016年度「私立大学研究ブランディング事業」に「沖縄型福祉社会の共創」が選定された沖縄大学（仲地博学長）は21日、同大で事業のキックオフシンポジウムを開いた。
問題を抱えた家庭や児童を支援するＮＰＯ法人「ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス」の谷口仁史代表理事が講演したほか、
専門家や県内企業代表らによるパネルディスカッションがあった。
パネルディスカッションでは那覇市保護管理課の〓枝智副参事が、無料学習塾や子ども食堂を運営する団体への支援事業などを報告。
2015年度の生活保護世帯の高校進学率は90・5％で、10年度の81％から上昇し、事業の成果が出始めていると話した。
福祉と教育をつなぐ役割を果たす支援員のレベルアップが不可欠だとした上で「沖大の研修を通じて底上げを図りたい」と話した。
県内11の大学や専門学校で児童の学習支援などに取り組む「子どもの居場所学生ボランティアセンター」の本村真センター長は、
貧困が原因で、子どもが何らかの「惨めな体験」をした場合、自己肯定感の低下を招く恐れがあると指摘。
外部の支援で必要な収入や物品を得られても、根本的な解決にはならないと語った。
「センターでも学習支援に限らず、子どもたちの自己肯定感を高める視点からサポートしていきたい」と話した。
テラ・ウェブクリエイトの寺田克彦代表取締役は、経営者の立場から、残業時間を減らして正規社員を増やすなど、働く環境を変えることが問題解決につながるのではないかと訴えた。
長時間労働やサービス残業が今の日本企業を支えていると指摘。
「子どもの迎えがあるなど、長時間労働が難しいシングルマザーは非正規で働くことになり、雇用は不安定になる。企業も問題解決に意識を向けるべきだ」と訴えた。
基調講演で谷口代表理事は「どんな境遇の子どもも見捨てないという気概を持って取り組む必要がある」と話した。
〔◆平成29（2017）年1月25日 沖縄タイムス 朝刊〕
「子どもの貧困」学術研究の柱に 沖大、全学で取り組みへ
学長のリーダーシップの下で私立大学の看板となる組織的な研究を推進する文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」にこのほど、
沖縄大学（仲地博学長）の「沖縄型福祉社会の共創―ユイマールを社会的包摂へ」が採択された。
子どもの貧困問題を沖縄大の新たな研究の柱に据えるもので、実践と研究の拠点として子ども食堂や学習支援の場を来年度にも開所する予定だ。
同大は本年度、子どもの貧困対策に関わる研究費を増額してきた。
今後、学内の競争的研究費も子どもの貧困を優先するなど、全学的に取り組みを進める。
仲地学長は「大学の重要なテーマに福祉を加える。これまでもこれからも、地域に根ざした大学として地域の未来を地域と共につくりたい」と強調した。
「私立大学研究ブランディング事業」は本年度に新設され、応募した全国198大学・短大から40大学が採択された。
県内からの採択は沖縄大が唯一となる。
採択された大学には、経常費として１大学当たり年間２～３千万円程度が３年間、措置される。
使途は限定されず、広く大学運営に活用される。
研究拠点は、那覇市の同大キャンパスから400メートルほど離れた旧沖縄女子短大記念館に設置する予定。
同館は沖縄大が購入しており、研究の中核となる地域研究所、地域共創センターの事務局も移転する。
沖縄大地域研究所の島村聡所長は
「多くの貧困対策が行われているが、事業所によって考え方はばらばらだ。子ども目線での意義を探り、旧来の『ユイマール』では届かない、地域の多角的な支え合いを具体的な形にしたい」と意気込んだ。
(◆平成28（2016）年12月23日 琉球新報 朝刊)
［未来支える］沖大、貧困解決に拠点 年度内 学習支援や調査研究
沖縄大学（仲地博学長）は本年度中に、子どもの貧困問題の解決に向けた拠点を学内に整備する。
「研究と実践」の両輪が特徴で、子ども食堂や学生による学習支援などの機能を備えるほか、教員らが教育や福祉、雇用などの観点から調査研究に取り組む。
大学の研究費も同問題に関する分野に重点配分する予定で、仲地学長は「全学を挙げて取り組みたい」と話している。
拠点は、沖大の本キャンパスから400メートルほどの距離にある那覇市国場の沖大別館（仮称）の２階フロアに設ける。
同館は沖縄女子短期大学の記念館だったが、移転後に沖大が購入し整備を進めている。
沖大の地域研究所と地域共創センターの事務局も、別館の同じフロアに移転する。
沖大の取り組みは、文部科学省の2016年度「私立大学研究ブランディング事業」に採択された。
同事業は大学の看板となる研究を支援するもので、期間は18年度までの３年間。
全国198校の応募があり、沖大を含む40校が選ばれた。
住民や企業、ＮＰＯが積極的に支え合う「沖縄型福祉社会の共創」をテーマに、効果的な支援の在り方を探る。
現在は研究プロジェクトを学内公募し、選定を進めている。
那覇市や県中小企業家同友会とも連携し、困窮家庭の親の就労や職場開拓、奨学金の返済などの相談や家族支援ネットワークづくりも担う。
地域研究所の島村聡所長は「地域で活動している人と積極的に連携しながら、問題解決型の実践的研究を進めたい」と意欲を見せている。
〔◆平成28（2016）年12月14日 沖縄タイムス 朝刊〕
