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カテゴリ:周辺ニュース
（１）回答者（誰に関する回答か）：１月７日現在
| 回答者 | 本人回答 | 代筆母 | 代筆父 | 合計 |
| 男 | １０（１） | ７ | ３ | ２０（１） |
| 女 | ５（３） | ０ | ０ | ５（３） |
| 男女不明 | ０ | ３ | １ | ４ |
| 合計 | １５（４） | １０ | ４ | ２９（４） |
＊（ ）内は結婚者数（事実婚を含む）
目次 |
周辺ニュース
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NISAの限度額／期限に関して
1月27日の返事（の一部）について、どんなことを考えたのかを伝えましょう。 以下は、ラフスケッチであり、思い違いなどあるかもしれませんが、私のありあわせの知恵で書いてみました。 1990年代初めのバブル経済崩壊まで日本では銀行預金の利息は年間数％ありました。500万円預金していれば年利5％で年25万円の利息がついたのです。しかしそれ以降の銀行預金利息は1％以下、預金高の少ない人にはほとんど当てにならなくなりました。 それ以降、生まれたのが商品購入に合わせたポイントカードやクーポン券でしたが平均して購入額の1％前後であると思います。株式投資や国債購入などが資金のある人の運用方法でしたが、その中には外国債とか、FX（外国為替証拠金取引）も資金運用額は全体として多くはないですが続いていました。 こういう手元に資金はあってもそれを運用する機会が限られている状態で考案されたのがNISAでしょう。一定額までは損失補填のある安全な投資です。日本の国民性によるものと思いますが、安全な資金運用を図る方法として一定の支持を得たのです。新NISAはその経験に基づき、より運用額を大きくできる方策に進んだわけです。これをどこまで拡大できるのか？その実際は今後を見なくてはなりませんが、株式の動向などに左右されることは確かです。
ここで少し別の面を考えてみましょう。世界にある企業のうち100年以上はどれくらいでしょうか？数は8万余社で、日本の企業がその4割以上（3万3000社）占めています。現在事業をつづけている世界最古の企業も日本の企業で聖徳太子の時に生まれ、1400年以上続いている建築業です。これは日本の企業文化、産業文化の一面を示しています。その事業活動の一面には長く安定的に継続する方針があると感じられます。すべての企業が上手くいくわけではなく、10年や20年で廃止になる企業もありますが、日本の企業の多数は長く続けられることを予測していると考えます。 この例を出したのは他国のばあいと比較するからです。ヨーロッパのいくつか、アメリカのいくつかの企業は百年を超える、300年を超えるところもあるのですが、もちろん主流とはいえません。この「安定的に長期に営業を続ける」日本と対比されるのが、「短期間に高収益を挙げる」のを目標とした企業文化です。 この傾向は、資本主義の原理を重視したところ、あるいは企業経営よりも営業利益の獲得を目的とする投資会社が代表していると思います。日本でもバブル経済崩壊後の新自由主義経済の波に乗って続くアクティビストという投資集団が代表でしょう。それを強欲資本と呼ばれ私もその呼び方が合っていると考えます。もうずいぶん前のことですが、ブルドックソースを生産する会社への資本介入に、アメリカ投資会社が入手（敵対的TOB）しようとしましたが、食品会社としての経営継続を安定させようとする多くの株主によって、この介入は阻止されました。それ以降もこの長期安定をめざす傾向は、ある程度日本の企業文化の中に位置をしめています。資本の投入は期待するけれども、短期の利益獲得のために会社経営を不安定にするほどの株式への高配当はしない、というものです。このスタンスを守るために株式市場に登記しない企業もいくつか生まれているときいています。推測ですが、これは親族企業・同族企業という枠内での資本所有になりやすく、もしかしたら古い体質の企業になりやすいのかもしれません。「短期利益追求型企業」と「長期継続をめざす同族企業」の選択のなかで生まれることだと考えています。 多くの企業は市場に登記し公開で資本の導入をめざしています。それでも日本企業の多くは、資本所有者の所得が一般の企業従業員の所得の差が比較的小さい（それでも数十倍の差はある！）のは、こういう企業文化を背景にしているものと推測します。 あなたが書いた新NISAの上限額や期限というのを私はこういう背景事情から考えるしかありません。たとえば銀行預金も1000万円までは保障されています（ペイオフという）。新NISAのばあいも、それらを横に見ながら考えることになります。問題は、何らかの理由で暴落したとか破産した場合の公的保障の問題になるからです。私には具体的な答えはありません。私はタッチしていないし、状況がわからないし、判断材料に欠けるからです。銀行預金500万円の利息分で日々の生活を考えることはできないのですから、NISAであっても、その運用益でも十分ではないでしょう。だからNISA運用上限500万円、長期限であったとしても、かなり改善されるとしても生活費としては十分ではない気がします。問題は公的保障をどう見るかにかかわるでしょう。そしてそれ以上に、収入レベルがさらに低額であり、生活費に困る住民への生活保障とのバランスをどうするのかということです。 ひきこもり問題に関わっては、親の遺産を有効に使って、日々の収入なくても生活できるという取り組みも考えられています。条件によってはそれもありだと認めていますが、私は不足分の余白を全て公的な保障によって埋め合わせるのがよいかどうかは納得した結論をもっていません。
話がずれますが、日本では企業破産は年間1万件程度あります。対して廃業が7万件程度あるそうです。廃業は黒字経営であっても後継者がいないとかの理由で廃業です。社員がいるばあいは退職金や再就職先を紹介するなどして対応しています。M＆Aという企業自体の売却をする動きもありますが、ここにはその場限りの利益獲得をめざす仲介業者がいて売却した後の経営には無責任という例も多くて、M＆Aはあまり評判はよくないと聞きます。経営的に安定している企業なら、何かいい形で引き継がれていく方法がないものか…と考えたこともあります。これは余談です。
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