あかしこども財団

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あかしこども財団

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ページ名あかしこども財団、兵庫県明石市、（子ども食堂）
兵庫県明石市は18年５月、子ども食堂などを支援する一般財団法人「あかしこども財団」を設立した。
財団は食堂の運営マニュアルの提供や衛生面の指導にあたる。
食堂は３月時点で市内の15小学校区にあり、６月末までに全28小学校区に設置を目指すという。
食材集めに取り組むのは堺市。５月７日～11日、市民らから家庭で余った食材を持ち寄ってもらう「フードドライブ」を実施した。
食材は常温で保存でき、賞味期限が１カ月以上あるもの。
ＮＰＯ法人「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」（同市）を通じ、市内30カ所の子ども食堂を運営する団体に提供する。
今後も定期的に開催する予定といい、堺市で食堂を運営する信田礼子さん（73）は「食材確保は大きな課題。スタッフの負担が減って助かる」と話した。
広島県は18年度から小学生を対象に朝食を無料で提供する「食堂」のモデル事業を始める。
地域のボランティアや民間団体に運営を委託し、登校前に立ち寄れるよう週３回程度、小学校の敷地内で開く計画。
朝食に特化したケースは全国初という。
県が17年度に実施した調査では、生活が困難な世帯の子供ほど朝食を取らず、学習面でつまずく傾向も見られた。
県の担当者は「家庭の事情にかかわらず、子供たちが集中して学習に打ち込める環境作りをサポートしたい」としている。
□全国２千カ所　担い手はさまざま
子ども食堂は2012年に東京で名付けられたのが始まりとされ、地域の子供たちに温かい食事や居場所を提供する。
設置や運営に関する公的な基準はなく、ボランティアやＮＰＯ法人、社会福祉法人、企業など担い手はさまざま。
月に数回など運営側が決めた頻度で開く事例が少なくない。
支援団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が18年１～３月に実施した調査では全国で２千カ所を超え、推計で年間100万人以上が利用しているという。
急速に広がる背景には子供の貧困問題がある。
厚生労働省の調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示す「子どもの貧困率」は13.9％（15年）で、先進国の中では高い水準にある。
経済事情や親の帰宅が遅い家庭の子供を対象とした場だったが、近年は高齢者など大人も受け入れる食堂が増加。
地域交流の場としての役割も担う一方、運営が困難になるケースもみられる。
〔◆平成30（2018）年5月21日　日本経済新聞　電子版〕

子ども食堂開設や子育て支援活動　明石市が財団設立し助成　柔軟、迅速な対応目指し
明石市は、子ども食堂の開設・運営や地域の子育て支援活動などを助成する一般財団法人「あかしこども財団」を発足させた。
市によると、公平性などを重視する行政よりも柔軟で迅速な対応ができるといい、子どもの育成を目的とした行政による財団設立は県内初という。
創設資金には、市が2005年に設けた「こども基金」から約１千万円をあて、収入は市からの事業委託料などを見込む。
財団にすることで民間団体からの寄付も受けられるメリットがあるという。初年度の予算は約5700万円。
主な事業として、現在15校区に開設されている子ども食堂を全28校区に拡大するため、実施団体に上限70万円（一般）▽同35万円（飲食店）を１年ごとに助成するほか、開設場所の調整やボランティアの紹介などで支援する。
このほか、地域で子育て支援に取り組む団体を「チャレンジ」「地域学習支援」などのコースに区分し上限５－20万円を助成する。
子ども向けイベントの開催などを通じ、ボランティアなどの人材育成にも取り組む。
市が認定する「子育て応援企業」162事業所との連携を進め、同企業がＰＲブースを出展する年２回の「あかし子育て応援メッセ」を実行委員会形式で開催する。
泉房穂市長は、2019年４月に開設予定の児童相談所も視野に入れた上で、「子ども食堂の拡大は、地域で子どもの育成や、子どもの小さな変化にアンテナを張ってもらうのが目的。すべての子どもを地域全体で育てる明石市にしたい」と話している。
〔◆平成30（2018）年5月4日　神戸新聞　朝刊（小西隆久）〕

子の支援、地域ぐるみで　子ども食堂サポートなど　明石市が「財団」設立へ／兵庫県
「子どもたちを地域ぐるみで支える街」をめざし、兵庫県明石市が５月１日に一般財団法人「あかしこども財団」を設立する。
市の委託を受け、子ども食堂の運営支援や子どもたちを支える人材の掘り起こし、ネットワークづくりなどを担う。
市によると、子ども支援のための行政主導の財団設立は県内初という。
市内では、３月の段階で民間のボランティア団体などが15小学校区（22カ所）で子ども食堂を運営。
現在、28小学校区すべてで子ども食堂の整備に向けた作業が進んでおり、市は６月末までに全校区での整備が完了すると見込んでいる。
財団設立は市が26日に発表した。
財団には、市の出資金や民間団体などからの寄付金をもとにした「こども基金」から1600万円が拠出されるほか、今後は一般からの寄付などを受け入れる仕組みも整える。
財団の活動は、子ども食堂を開設する団体へのマニュアル提供や手続き面の援助、食材提供などが柱となる見込み。
行政による直接的な支援と比べ、財団を通じたサポートとすることで柔軟でスピード感のある対応を可能にする狙いだという。
そのほかにも、地域で子育て支援活動に取り組む団体への助成や、子ども支援にかかわる人材の育成、支援者同士の交流の場づくりなども展開する方針だ。
今春の中核市移行を受け、市は児童相談所の来春開設へ向けた準備も進めている。
困難な状況に置かれた子どもたちに支援の手を差し伸べる児相と、地域でのきめ細かな活動を下支えする財団とが手を携えることで、総合的な子ども支援体制を整えたい、と市は説明している。
「気づき」生かす拠点に
明石市は「子ども食堂」について、支援が必要な子どもを早期に把握するための「気づきと連携の地域拠点」と位置づけ、市全域での整備を推し進めていく方針を打ち出している。
自らも弁護士として児童虐待の裁判にかかわったことがある泉房穂・明石市長は、26日の定例記者会見でこう語った。
「子どもが叫んでいる、玄関の外に放り出されている、夜中に独りでブランコに乗っている……。子どものＳＯＳに大抵、地域の方は気づいている。でも、子どもの命を助けられなかったことが実際に何例もあった」
今回設立される「こども財団」は、子ども支援の輪を地域全体に広げ、地域と行政の距離を縮めていく役割も期待されている。
地域の「気づき」が市の関係部署や児相に伝わり、早い段階での支援にもつながる。
そんなバトンの受け渡しを図りたい、と市は意気込んでいる。
　 〔◆平成30（2018）年4月28日　朝日新聞　大阪朝刊地方版（高松浩志）〕