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あすのば
公益財団法人 あすのば
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周辺ニュース
ページ名あすのば、東京都、（子どもの貧困のニュース）
連載＜子どもの貧困 とやまの現場から＞ （下） サポート役 「夢や希望持っていい」 親亡くした体験、原点
12歳の少年は食い入るようにテレビを見つめた。
夕方のニュースで、母が交通事故に遭ったことを報じている。
1971年12月、窓の外は雨が降っていた。間もなく母は亡くなったことを知らされた。
「僕は独りになっちゃうんだ…」
富山市愛宕小学校６年生だった柳瀬和夫さん（58）＝東京都八王子市＝は、その時のテレビ画面を今も鮮明に覚えている。
歩道にいたところを車にはねられたのだという。
「売薬さん」だった父は３歳の頃、病気で息を引き取った。きょうだいはおらず、祖母と母との３人暮らし。
父の仕事を引き継いだ祖母は県外にいることも多く、柳瀬さんは母が亡くなった時も１人で留守番をしていた。
母の死の直後は、ショックのあまり「死んでしまおう」と思っていた。
祖母は客の情報を記した懸場帳（かけばちょう）を人に貸して収入を得るようになり、母の残したお金も多少あった。
食べるものにも困るという暮らしではなかった。だが、苦しかった。いろんなことを我慢しなければならなかった。
例えば自転車。はやりのサイクリング自転車が欲しかったのに、祖母は「両親のいる家とは違うんだから」とすぐには買ってくれなかった。
「どうしてなのか…」。被害者意識は強く、親の死や自分の感情を消化できないまま、担任の先生に紹介された交通遺児育英会の奨学金で富山第一高校に通った。
大人になった今なら分かる。日本で現在問題になっている「相対的貧困」に陥っていたと。
転機は大学時代の寮生活だった。千葉商科大に進み、同育英会が設けた学生寮「心塾」（東京）で似た境遇の同世代と知り合った。
奨学金を利用する学生たちが交流を深めるイベントにも参加し、自身の経験や心の痛みに向き合い始めた。
社会の問題も考えるようになり「自分だけ不幸の塊のように感じていたが、仲間と出会えた」と振り返る。
富山に戻り、いったんは母校の富山第一高校で教壇に立ったが、自分が支えてもらったように後輩たちを支える側になりたいという思いが強まった。
交通遺児育英会やあしなが育英会で約30年働き、親を亡くした子どもたちをサポートしてきた。
離婚の増加や学歴社会の進展、家庭の経済格差の拡大などを背景に、子どもの貧困を巡る状況が複雑になっている。
柳瀬さんは昨年４月からは、子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京）で働いている。
あすのばは、組織の運営に若い世代も関わり、国への政策提言や全国で活動する団体への援助、給付金などを通じて支援を進める。
経済的に豊かとされる富山にも、つらい思いを抱える子どもがいることを、身を持って知っている。
数字だけで捉えがちな貧困を「子ども目線に立って、何に困っているかなど具体的に見えるようにしなければいけない」と訴え、あすのばが７月に富山市で開いたイベントでは、子ども食堂など県内の状況を大学生らと考えた。
これまでの経験から、いま貧困で苦しんでいる子どもたちに伝えたい言葉がある。
「夢や希望を持っていいんだよ」
□相対的貧困
生死の境にあるような「絶対的貧困」に対し、社会で普通とされる生活ができない状態。
日本はこの考えを基に貧困率を計算している。貧しさによって「諦めざるを得ないこと」が多くなり、とりわけ子どもへの影響が強いという。
富山国際大の村上満教授（スクールソーシャルワーク）は「さまざまなマイナス要因を引き寄せる。親の貧困を断ち切り、幼いころからの切れ目ない支援が必要」と指摘する。
〔◆平成29（2017）年11月18日 北日本新聞 朝刊〕
貧困家庭給付：「入学応援」10倍2000人に 受け付け開始 公益法人
子どもの貧困対策への支援や政策提言をしている公益財団法人「あすのば」（東京都港区）が、今春に子どもが小中学校に入る家庭などを対象に、返済不要・成績不問の「入学・新生活応援給付金」の申し込み受け付けを始めた。
政府が来年度導入する給付型奨学金制度を先取りした形の取り組みで、今年が２回目。
１人につき３万～６万円を支給し、対象を前回の10倍の約2000人に広げる。
新入学の標準的な準備には、小学校で６万円超、中学校で８万円超かかるとされ、母子家庭などの大きな重荷になっている。
あすのばが昨年度、応援給付金を渡した198世帯へのアンケートでは「給付金で新しい制服が買えた」「部活動を諦めずに済んだ」といった声が寄せられた。
小河光治代表は「生活保護水準以下の収入で暮らしている家庭も多く、数字に表れにくい貧困が広がっている」と指摘する。
給付金はすべて街頭募金などによる寄付金で賄い、今回は寄付が多く集まったことから、対象を1980人に拡大。
うち180人分は熊本地震の被災者向けに額を上乗せする。申し込み可能なのは、小中学校への新入学や中学・高校の卒業を控えた生活保護世帯、住民税非課税世帯、児童養護施設などで暮らす子ども。
23日までメールと郵便で受け付け、審査の上で年度内に給付する。
問い合わせは、あすのば（03・6277・8199、メールinfo@usnova.org）。
〔◆平成29（2017）年1月11日 毎日新聞 東京夕刊〕
子どもの貧困対策：長野で全国キャラバン ／長野
全国各地を回りながら子供の貧困対策を促す「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ長野」（公益財団法人あすのば主催）が、長野市旭町の県教育会館ホールで開かれ、
貧困家庭などを支援する市職員やボランティアなど約90人が参加した。
パネルディスカッションで、飯山市の児童養護施設飯山学園の宮下順園長は施設の子供たちが高校卒業後、自立して進学してもアルバイトと学業の両立ができずに退学になった場合、行く場所がないことを説明し、
「やり直すチャンスが奪われ、（望まずに）ホームレスや風俗業などに転落しやすい」と指摘。
子供たちの親には「子供の頃に支援を受けられず、自身も子育てができない親になった可能性がある。この連鎖を止めるにはどうすればよいのかを考えなければいけない」と訴えた。
参加した中野市の母子父子自立支援員、芳川文子さん（50）は「制服や参考書を買えなかったり、ご飯が食べられなかったりする高校生がおり、高校での支援も充実させる必要がある。
草の根支援の輪が広がってほしい」と話した。
〔◆平成28（2016）年11月24日 毎日新聞 地方版〕
子どもの貧困：12都道府県が対策例公表 進学、親の就労支援 首都大東京調査
６人に１人が直面しているとされる子どもの貧困問題について、首都大学東京などのグループが４日、各都道府県の先進的な対策を「グッド・プラクティス」としてまとめ、公表した。
選ばれたのは12都道府県の15例。受験料支援や中退予防策、ひとり親世帯の就労支援などで、「他自治体も参考にしてほしい」と呼び掛けている。
子どもの貧困対策法が2014年に施行され、対策の推進が国と自治体の責務になった。
同大や公益財団法人「あすのば」などがつくる「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」が４～６月、地震の復旧が続く熊本県以外の46都道府県にアンケートした。
その中から、教育支援▽生活・就労・経済的支援▽実態把握――などの「グッド・プラクティス」を認定した。
新潟県は、ひとり親の就職や自立を支援するため、相談員が自宅などに無料で出向き、資格取得や面接準備の相談をマンツーマンで引き受ける。
大阪府は12年度から、高校中退を減らすため、生徒の居場所になるカフェを校内に設置。
民間支援団体のスタッフが家族や友人、アルバイト先の悩みなどを受け止め、教員やソーシャルワーカー、外部機関などと連携し学校への定着を図る。
一方、ひとり親や低所得世帯を対象とした私立高の授業料無償化を実施するのは32自治体、高校生の学用品や制服代などを補助するのは28自治体、ひとり親世帯に経済的支援をしているのは18自治体と、対応にばらつきもみられた。
あすのばの村尾政樹事務局長は「グッド・プラクティスの事例を共有し、他の都道府県も応用して来年度の予算編成などで取り入れてほしい」と訴えた。
〔◆平成28（2016）年8月4日 毎日新聞 東京夕刊〕
子供の貧困調査実施10都府県のみ 首都大など調べ
子供がいる世帯を対象とした貧困率などの実態を調査している都道府県が10都府県にとどまることが４日、首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターなどの研究チームの調査で明らかになった。
同大の阿部彩教授は「市町村の調査もあるが、県レベルなら格差など実態がより把握できる。実施が必要だ」としている。
調査は今年４月18日～６月30日に、全国47都道府県を対象に実施。４月に熊本地震で大きな被害を受けた同県を除く46都道府県から回答を得た。
2014～16年度に、子供や子供がいる世帯を対象に貧困率などの実態調査をしているかどうか（予定含む）を聞いたところ、「実施している」と答えた自治体は10都府県にとどまった。
検討中の北海道を除く35県が「実施していない」とした。
「子どもの貧困対策課」などの貧困対策専門の担当部署を設置している都道府県は８県のみ。
都道府県レベルでの貧困対策が進んでいない状況が浮き彫りになった。
研究チームは、優れた貧困対策事業として、「大阪府の高校内の居場所（カフェ）による中退予防」や「滋賀県の子ども食堂」などの取り組み事例を紹介した。
〔◆平成28（2016）年8月4日 日本経済新聞 電子版〕
＜子どものいま これから＞「子の声、受け止めて」 貧困対策キャラバン 当事者、高校生ら討議 ／那覇
「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ沖縄」（公益財団法人あすのば主催）が23日、那覇市の沖縄船員会館ホールであった。
「子どもの声を地域の大人で受け止める」をテーマにした討議では、児童養護施設で生活した経験のある金城さや佳さんが登壇した。
金城さんは子どもの貧困対策の中で、将来への投資との言葉が多用されることに疑問を示し「社会的な成果を（子どもに）挙げてもらいたいから支援するというのは違う」と指摘。
大人の一方的な期待が子どもを苦しめると強く訴えた。
キャラバンは子どもの貧困対策への理解を深め、子どもの声を聴いて国の政策に反映させることを目的に、沖縄を含め全国６県で開催される。
23日は延べ105人が参加した。午前の討議はテーマ別に２度開き、子どもの育ちに関わる支援者、行政職員、高校生ら８人が登壇した。
貧困対策のプラットホームと位置付けられる学校の在り方については、校則優先の考え方が、生徒の排除につながるとの指摘が出た。
高校２年生の秋吉千國さんは、髪の毛を染めていると教師に言われ「地毛申請」という文書提出を求められた経験を振り返り「髪も染めていないし、染めていたとしても誰にも迷惑は掛けない」と訴えた。
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表は、男女の賃金格差から生じる「女性の貧困」が子どもの貧困の根底にあるとし、賃金格差解消や育児休業など各種制度が利用しやすい就労環境づくりを求めた。
〔◆平成28（2016）年7月24日 琉球新報 朝刊〕
貧困に苦しむ子 一人じゃないよ 連載通じ1000万円寄付 財団「自立のため使う」
現代の貧困や格差と向き合う連載「新貧乏物語」に読者から届いた現金一千万円は、本紙が寄付した公益財団法人「あすのば」（東京都港区）によって貧しい子どもの支援などに役立てられる。
代表理事の小河光治さん（51）と、理事の名城大四年佐藤寛太さん（23）は二十三日、「思ってもいない支援」と驚きつつ、「困窮家庭の子どもが自立していくための後押しにしたい」と話した。
佐藤さんは、大学などで学ぶための奨学金が多額の借金となり、若者らの負担になっている現状を取り上げた連載の第一部「悲しき奨学金」の初回に登場。
自身も卒業時に約一千万円の返還を背負うことになり、連載では「社会に出るスタートラインは平等であってほしかった」との思いを吐露した。
匿名読者からの寄付について「最初は信じられない思いだったが、新聞を通じ、ちゃんと若者の現実や思いを受け止めてくれた人がいるのだと感じ、本当にうれしかった」と謝意を示した。
一方、読者からの反響は自身の会員制交流サイト「フェイスブック」などを通じてもあったといい、「経済事情で進学を断念した人からも励ましの言葉をもらった」と笑顔を見せた。
多額の寄付に対しては「中途半端な使い方はできない」と、小河さんや他のメンバーらと議論を重ねた。
その結果、新入学や卒業予定の小中高生を対象にしている「あすのば入学・新生活応援給付金」の来春の支給分として半分を活用。
さらに、熊本地震で打撃を受けた困窮家庭を支援する「被災地子ども応援給付金（仮称）」を新設し、残り半分を充てることにした。
小河さんは「貧困家庭の子どもは、自分だけが貧しく苦しい思いをしているという孤独感にもさいなまれている。
寄付を通じ、そんな子たちに、君のことを思ってくれる人がいるよと伝えたい」と話した。
奨学金の返還問題の深刻化を巡っては、政府が現在、返済不要の給付型を導入する検討を進めている。
佐藤さんは「ごく一部の成績優秀者やエリートを対象とした給付なら、あまり意味がない。本当に困窮する子どもが学び、その力で貧困の連鎖を断てるような制度にしてほしい」。
小河さんは「給付型には賛成だが、現在返還している人への支援強化や、有利子貸与を無利子にしていくなどの取り組みも必要だ」と指摘。
「高卒で社会に出る若者たちへの就労支援なども含め、若い世代の後押しをバランス良く進めてほしい」と要望した。
〔◆平成28（2016）年5月24日 中日新聞 朝刊〕
困窮学生に役立てて 本紙に匿名寄付1000万円
今年一月から連載中の「新貧乏物語」に関心のある読者から中日新聞東京本社（東京新聞）に現金一千万円が届き、本紙は二十三日、貧困家庭の子どもの就学支援に取り組む公益財団法人「あすのば」（小河光治代表理事、東京都港区）に全額を寄付した。
「あすのば」は半分を困窮家庭の子どもたちへの給付事業、残り半分を熊本地震の被災家庭の支援に役立てる。
現金は二月八日、多額の奨学金を借りて大学などで学び、卒業後も返還に追われる若者を取り上げた連載の第一部「悲しき奨学金」に対し、「平等」の差出人名で届いた。
書面一枚が添えられ、「毎朝、毎日、読みながら暗澹（あんたん）たる気持ちが募りました」など、厳しい暮らしや将来への不安を打ち明けた若者たちに寄り添う思いがつづられていた。
書面には、連載の初回に実名で登場した名城大経営学部四年、佐藤寛太さん（23）＝愛知県春日井市＝の名前も記され、「佐藤寛太さんはじめ苦しむ若い方々へ直接届くようなご配慮をお願い申し上げます」と結ばれていた。
本紙は差出人の所在を探したが、該当する読者を確認できず、書面の意思に沿う寄付先を探した。
その結果、佐藤さんが理事の一人を務める「あすのば」が候補となり、五月二十二日の理事会で寄付の受け入れが正式に了承された。
「あすのば」は、貧困家庭の子ども支援を目的に昨年六月に設立。寄付を募って小中高校生に返還不要の給付金を贈る活動などを展開しており、今春は百九十八人に計約七百八十万円を支給した。
「あすのば」の小河代表理事の話 光の当たらない子どもの気持ちを受け止めてくれる人がいるのだと、感激で涙が出た。
寄付は苦しい生活や孤立感を覚える子どもや親にとって大きなエールになると思う。
〔◆平成28（2016）年5月24日 中日新聞 朝刊〕
新教育の森：ほっかいどう 子どもの貧困対策 いま必要な支援は 「あすのば」が交流会 ／北海道
子どもの貧困対策に取り組む一般財団法人「あすのば」（本部・東京、小河光治代表理事）の交流会が札幌市内であり、当事者の若者たちは「大学進学は最初から諦めている」「周りから哀れみの目で見られた」などと自らの体験を訴えた。
子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、いま必要とされる支援は何か。
◇進学は諦め
今月13日にあった意見交換会を兼ねた交流会には約50人が参加した。
体験の発表は、ひとり親家庭や児童養護施設で育った道内の高校生２人と社会人２人の計４人がインタビューに答える形で行われた。
ひとり親家庭の札幌市の高校２年の女子生徒（17）は「大学に行きたければ、『自分で学費を稼げ』との声もある。でも生活保護世帯に大学進学が認められることは少ない。学費を稼ぐバイトで一家の収入が増えれば、生活保護費が逆に削られるジレンマがある」と、大学進学を、はなから諦めざるを得ない窮状を訴えた。
また、中高時代に児童養護施設で過ごした釧路市の男性（27）は「施設職員は『助けてやっている』との態度で、世間からは哀れみの目で見られた」と話した。
◇３万～５万円支給
あすのばは2015年６月、支援団体のメンバーや大学の研究者、当事者らが集まって結成された。
活動の一つが新入学する小中高生への１人当たり３万～５万円の新生活応援給付金の支給だ。
資金はカンパで賄うが、600万円の目標額を上回る756万円が集まった。
このほか、支援団体へのサポートや政策提言も活動の柱に据える。
◇道が数値目標
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分以下の世帯で暮らす子どもの割合「貧困率」は過去最悪の16・3％（12年）に達し、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる。
施行された子どもの貧困対策推進法に基づき、道は昨年12月、推進計画をまとめた。
今後５年間で、生活保護世帯の高校進学率を98％（現状96・1％）に、母子家庭の親の就業率を78％（現状76・5％）に、それぞれ引き上げる数値目標を定めている。
あすのばの村尾正樹事務局長（25）は「子どもの貧困は、深刻さを増している。法が施行され、地方自治体も対策に力を入れる中で、私たちは民間の立場から対策を一歩でも進めるきっかけをつくりたい」と話す。
〔◆平成28（2016）年3月18日 毎日新聞 地方版〕
