おおさか教育相談研究所

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低学年の不登校、過去最多を更新「早期支援を」
いじめの認知件数が過去最多となった文部科学省の問題行動・不登校調査では、不登校の小中学生が前年度より約１万７千人増えて１８万１２７２人になり、過去最多を更新した。
近年、特に深刻化しているのが学校に通えない子供の低年齢化だ。
小学１、２年生の不登校も増えており、専門家は「早い段階からカウンセラーらによる支援が必要だ」と指摘している。
小学１年の息子が５月の連休明けから登校を渋るようになり、担任の教諭からの心無い一言でまったく通えなくなった－。
ＮＰＯ法人「おおさか教育相談研究所」の甲斐真知子副理事長によると、不登校の子供を持つ保護者の交流会で、そんな母親の悩みが語られるようになった。
同研究所には近年、低学年の保護者からの相談が増えている。
甲斐さんは「低学年の場合、子供自身がなぜ学校に行きたくないのかを具体的に言えないこともある」という。
神戸市のフリースクール「フォーライフ」でも、約１０年前までは小学生の在籍者は１人程度だったが、この数年で増加。
昨年度は１９人のうち７人で、過去最多となった。
受け入れ対象は５年生以上だが、４年生以下の保護者からの問い合わせも増えたという。
原因は「複合的だが対人関係や勉強のつまずきが多い」と話す。
文科省の調査によると、令和元年度の中学生の不登校は１２万７９２２人で、前年度比６・９％増。
一方、小学生は５万３３５０人で１９・０％と大幅に増えた。
平成２４年度と比べると約２・５倍もの増加で、特に１、２年生はいずれも約２・９倍になった。
原因は「無気力・不安」（４１・１％）▽「友人関係をめぐる問題」（１０・２％）▽「学業の不振」（４・３％）－などだが、背景の一つとして考えられるのが社会的な風潮の変化だ。
平成２９年２月、不登校の子供の学校以外での学びを支援する「教育機会確保法」が施行され、学校に行かないことも選択肢と考えられるようになった。
大阪市教委の担当者は「学校がすべてという時代ではなくなった」と指摘する一方、「一度不登校になると、なかなか復帰できない傾向がある」とも話す。
実際、今回の調査でも「前年度から継続して不登校」という児童が各学年で３～５割を占めた。
岡山県総社市教委の担当者は「小学校低学年で不登校になり、高学年、中学生になってもそのまま通えないケースが出てきた」と明かす。 都心部を中心に、不登校の子供を対象としたフリースクールや学習塾など、さまざまな“受け皿”は増えている。
だが、数や質などには地域格差もあり、学力や社会性向上への懸念もある。
不登校問題に詳しい奈良女子大の伊藤美奈子教授（臨床心理学）は「小学生の不登校は、原因を探り適切な支援をすれば復帰できるケースも多い。
長期化を防ぐため、早い段階でスクールカウンセラーや行政の支援機関を活用してほしい」と呼びかけている。
〔2020年10/22(木)　産経新聞（藤井沙織、地主明世）〕　

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接し方を助言　「登校拒否を克服する会」交流会
「登校拒否を克服する会」の交流会が１５日、大阪市中央区の府立労働センターで行われた。
ＮＰＯ法人「おおさか教育相談研究所」（同市天王寺区）相談員の松田貴雄さん（６４）が基礎講座の講師を務め、わが子の不登校や引きこもりに悩む保護者に向け、子どもとの接し方のポイントを説明した。
基礎講座で講師を務めた松田さん（左）＝１５日、大阪市中央区の府立労働センター
同会は、子どもの不登校で悩んだ経験のある保護者らで運営され、元教員が活動をサポート。定期的に学習と交流の場を設けている。
この日の基礎講座では元中学教員の松田さんが子どもとの接し方のポイントを紹介。
「今はゆっくり休んで」と伝える▽「どうして学校に行けないの」と質問ぜめにしない▽子どもの言葉を批判したり、反論せずに聞く－ことなどを挙げた。
松田さんは「子どもにとって、親や大人が向き合ってくれているという実感が出発点になる」と説明した。
一方、保護者が抱える苦しみにも目を向け、「一人で抱え込まないで。しんどいときにそう言える存在がいれば楽になる」とつながりを持つことの大切さを話した。
〔2019年9月16日 大阪日日新聞〕