ページ名 デモクラティックスクールさいたま あみゅーず 埼玉県さいたま市西区（フリースクール類・埼玉県）
新スタイルの学校「デモクラティックスクール」とは 予算など子どもが決定・運営 自ら学ぶ魅力が
午前１１時すぎ、おはようミーティングが始まった。
子どもたちが司会や書記を務め、スタッフの田中麻美さん（左）と対等に話し合う＝さいたま市西区中野林
子どもたちが話し合いで、学びたいことや運営を自ら決める「デモクラティックスクール さいたま あみゅーず」（埼玉県さいたま市西区中野林）は２０１４年に開設され、８～１４歳の９人が在籍している。新しい学びの場を取材した。
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■大人と子どもは対等
あみゅーずは午前と午後にミーティングを開く。
学年や年齢は関係なく、大人と子どもは対等。
運営方針、会費などの予算、ルール、学びたいことやイベントなど、子どもたちが協議して全て決める。
午前１１時すぎ、おはようミーティングが始まった。
中沢優天（ゆうま）さん（１１）、梅沢李実（ももみ）さん（１０）、桝田梢さん（８）が参加。
李実さんが司会、優天さんが書記を務めた。
この日のスケジュールとして、取材を受けていることが報告された。
唯一の大人でスタッフの田中麻美さん（４７）が手を挙げる。
「まみちゃん、どうぞ」と司会の李実さん。麻美さんは運営方針を提案した。
あみゅーずは本年度、デモクラティックスクールネットワークの事務局を担当。
新年度から年間３万円の報酬を受けることになり、配分額を協議した。
午後２時、グッバイミーティングが行われ、主に困り事などを話し合う。
午後のミーティングが終わると、分担して部屋を掃除していた。
■「ここがいい」
優天さんは小学５年のグループ分けで親しい友人と離れたため、学校に行かなくなった。
昨年７月から、あみゅーずに通っている。
「みんなと一緒に行動するのが苦手。
学校の施設ではなく、家という雰囲気なので、くつろぎやすくていい環境」と話す。
李実さんは小学４年の途中から学校に行かず、あみゅーずに通う。
「学校は決められているから」という。
土曜日は絵の教室、日曜日は料理教室に行き、この日は自分で作ったチャーハンとハンバーグの弁当を用意していた。
将来の夢は料理の先生。あみゅーずに通う理由を聞くと、「何か分からないけど、ここがいい」。
優天さんがすかさず「何か分かる」とつぶやいた。
梢さんの父親秀和さん（４０）は、入学前に公立小学校を含め複数の教育施設を見学。
梢さんがあみゅーずを選び、千葉県習志野市からさいたま市に引っ越した。
「妻は不安がっているが、子どもに意思決定があるのが自然。
丸暗記させる学校の教育がいいと思わない。
勉強に意味はあるが、本当にやりたければ将来、自分で真面目に勉強すると思う」。
妻のかおりさん（３８）は「大丈夫かと思うときはあるが、本人が望んでいる。
今後、小学校に行きたいと言えば、話し合っていく」と話した。
■親子２人で設立
麻美さんは、子どもにどのような教育をしたら良いかを考え、１９６８年に米国で設立された「サドベリー・バレー・スクール」の創始者の著作を読んだ。
子どもが議決権を持つという学校運営や、「子どもは必要なものを自分で学んでいく」という理念に共感。
その後、「デモクラティックスクール まっくろくろすけ」（兵庫県市川町）のスタッフ研修を泊まりがけで１週間受けた。
子どもたちがバンドやサッカー、山登りなど自ら学びたいことを学ぶ姿を見て、「これだ」と思った。
長男の宙太さん（１３）は開設当時、小学１年の年齢。
「親子ではきつい」と思った麻美さんは、宙太さんに公立学校を勧めた。
宙太さんは「ママの学校を一緒にやりたい。
駄目だったら、まっくろに行きたい」と話し、自宅をスクールとして、親子２人での開設を決意した。
翌年、１人が入学して徐々に増えていった。
学習指導要領に基づいた算数や国語などの授業は行わず、子どもたちはゲームをしたり、じゃれ合って遊んだりしていた。
自ら学びたいことがあれば、麻美さんや他の子どもたちは支援する。
宙太さんは８歳の頃、「太鼓集団 響（ひびき）」のワークショップに参加して、太鼓に魅了された。
稽古を重ね、今月１４日に開かれた響のオンライン公演に出演するまで上達した。
麻美さんは「大人たちが不安になる気持ちは十分理解できるけれど、子どもは自ら必要なものを学んでいく。
子どもが自由に選択できることが大事で、大人は子どもの選択を信じてほしい」と語った。
開校は月、水、金の午前９時５０分～午後５時。
いつでも登校できる「メンバー」が月６５００円、たまに登校する「ビジター」が年間の登録料６千円、日額１１００円。
問い合わせは、田中さん（電話０４８・７７６・９５４６）へ。
■公的支援求める声
子どもたちが学校を運営する「デモクラティックスクール」は、国内に１６校あるとされる。
２００２年に正式に開校した「デモクラティックスクール まっくろくろすけ」（兵庫県市川町）が先駆けで、全国に少しずつ広がった。
同種の民間教育施設のほとんどは、学校教育法の「学校」と認められず、公的助成を受けられないことから、支援を求める声が上がっている。
１７年に施行された教育機会確保法は、不登校の児童生徒を支援するため、「学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性」を明記し、国、自治体、民間団体の密接な連携を求めた。
一方で、自治体の公的助成は進んでいない。
札幌市や鳥取県が、「不登校の児童生徒の居場所になっている」として、フリースクールなどへの補助を実施しているが、デモクラティックスクールへの補助は想定されていないという。
「さいたま あみゅーず」の田中麻美さんは「子どもに寛容な社会になってほしい。
寛容な社会を広げるために、必要な教育だと思っていて、今後も続けていきたい」と話す。
しかし、自らの給与を削って運営しているのが実態で、「喉から手が出るほど公的助成は欲しい」と話す。
「まっくろくろすけ」代表の黒田喜美さん（５５）は「公的助成があれば、通える子どもが増えるし、親の負担も減り、スクールの物質的な環境が良くなる。
子どもは等しく応援されるべきで、認可された学校の子も、私たちのような無認可の学校の子も、家にいる子も、一人一人の子どもたちを支援してほしい」。
予算を付けることばかりでなく、「私たちは体育館やプールの無料使用などを自治体に求めている。
予算のいらない措置で、確保法の後ろ盾もあるので、ぜひとも実現してほしい」と訴えている。
〔2021年3/29(月) 埼玉新聞〕
