ページ名ながさき子ども食堂ネットワーク、長崎県、（子ども食堂）
諫早で子ども食堂ネット交流会 「地域に必要とされる居場所に」 貧困支援や連携考える
県内の「子ども食堂」運営団体でつくる「ながさき子ども食堂ネットワーク」（10団体）が25日、諫早市内で交流会を開いた。
関係者約80人が参加し、「６人に１人」といわれる貧困状態の子どもへの支援や行政など幅広い組織との連携について考えた。
内閣府の相川哲也参事官は国の子どもの貧困対策推進法や地方自治体向けの交付金について説明。
「（子どもの貧困は）地域で実情が異なり、見えにくい。自治体が子どもと関わる民間団体と連携し、地域ネットワークを構築することが早期支援につながる」と指摘した。
長崎、佐世保、大村各市の「子ども食堂」の代表が子どもらの居場所づくりを目指している現状や運営上の課題を報告。
社会活動家の湯浅誠法政大教授は「居場所には人、金、場所、広報、保健（食品衛生）・保険（けがなどの損害賠償）の４要素が必要」とした上で、「ここ数年の（子ども食堂）開設ブームを経て、育つという第２ステージに入った。学校などとの連携につながる広報と安全面に対応した保健・保険があってこそ、地域に必要とされる居場所となり、貧困改善に近づける」と提起した。
参加者から「ＤＶ被害を受けた女性と子どもが地域とつながる方法は」「場所探しが難しい子ども食堂に公共施設の開放を検討して」などの意見が出た。
今回の議論を基に、「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアーｉｎ長崎」が12月３日、県央地区で開かれる。
〔◆平成29（2017）年6月27日 長崎新聞 本紙〕
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長崎県／諫早 子ども食堂の連携考える 運営関係者ら80人が交流会
県内で子ども食堂にかかわる個人や団体、行政関係者などが集まり、食堂の果たす役割や連携のあり方について考える交流会が25日、諫早市の長崎ウエスレヤン大であり、約80人が参加した。
社会活動家の湯浅誠氏が講演し、各地で生まれた子ども食堂は、これから育っていく「第２ステージに入りつつある」と指摘。
運営面の共通する課題として、（１）人材（２）お金、食材（３）場所（４）広報、周知、連携（５）保健・保険（食品衛生や非常時の対応）－の五つを挙げた。
五つの要素は相互に影響し合っており、食堂が地域性を持ち、幅広い世代が交流する場となる上では「（４）と（５）が大事になっていく」と述べた。
交流会では、長崎、佐世保、大村各市の食堂運営者が、学習支援や子育て支援、居場所づくりなど特色ある取り組みを紹介。
湯浅氏や食堂運営者らによるパネル討論もあった。
県が把握している子ども食堂は県内に12カ所あり、運営者らは２月「ながさき子ども食堂ネットワーク」を設立。
12月３日に市民が広く参加するイベントを計画している。
実行委員長を務める長崎大教育学部の小西祐馬准教授（児童福祉）は「食堂への関心は広がっている。少しでも興味のある人に深く考えてもらえるイベントにし、運営に関わる人が増えていってほしい」と話した。
〔◆平成29（2017）年6月26日 西日本新聞 朝刊〕
