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はぁとぴあ２１
はぁとぴあ２１
| 所在地 | 富山県射水市 |
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児童生徒の心をケア 射水のＮＰＯ
「セルフ・コンパッション」のプリントを作り、自分への思いやりの重要性を説くはぁとぴあ２１の高和理事長＝射水市三ケ
■自分への思いやりを
引きこもりや不登校対策に取り組むＮＰＯ法人はぁとぴあ２１（射水市三ケ・小杉、高和洋子理事長）は、新型コロナウイルス感染症の影響で児童生徒らに不安が拡大し、行動の変化が見られたため、心のケアに力を注いでいる。
自分を思いやっていたわる「セルフ・コンパッション（ＳＣ）」の重要性が高まったとしてプリントを作成し、児童生徒や親に配布している。
高和理事長によると、ＳＣの方法は欧米から伝わり、同法人が以前から「マインドセルフ」として取り組んできた概念とほぼ同じだという。
プリントでは、欠点を含めた自分をいたわり「完璧でなくてもよい」「十分に頑張った」と肯定的な言葉を掛けることで呼吸が整えられ、不安が和らぐと説明。
発達心理学では自閉症の治療に高い効果が実証されているとした。
具体的な行動として、瞑想（めいそう）のほか「日記を付ける」「コーヒーを飲むなど自分だけのゆったりした時間を作る」ことを勧める。
他に、親の愛情が感じられる生誕時からのアルバムを見たり、音楽や絵画に触れて心を落ち着かせたり、手芸や工作、料理をしたりすることもプラスになるという。
もともと引きこもりがちだった生徒らは外出自粛などの影響でさらに在宅時間が長くなった。
その結果、食事拒否や不眠による昼夜逆転、３０分以上の過剰な手洗いなどが見られるようになったという。
同法人が４月に開校させ、新型コロナの影響で５月下旬に授業開始が遅れた通信制高校「さくら国際高校富山キャンパス」の生徒らにもＳＣの重要性を伝えている。
高和理事長は５月からプリント配布を始めて効果は出ているとし「心が軽くなり、自分を好きになれそうなどの声が寄せられている。
『生きていてもしょうがない』と思う人を減らさなければならない」と話している。
〔2020年6/17(水) 北日本新聞〕
夏休み明け子どもの自殺最多 大人ができることは／富山
8月の下旬から9月の上旬にかけては、子どもの自殺が最も多くなるというデータがあります。
新学期を前に、不安や悩みを抱える子どもたちの自殺を防ぐには、親や大人たちは、どうすればいいのでしょうか。
「自分では特に何もしたつもりないのにいじめられることつらくて仲間はずれにされるのつらくて・・。
8月31日の夜は次の日が嫌で嫌で・・。祖母には死にたいと言っていた」（学生時代夏休み明けに自殺考えた女性）
こう話すのは、学生時代、夏休みが終りに近づくと自殺を考えていたという女性（県西部在住）です。
近年、この女性が経験したように、夏休み明けの子どもの自殺が社会問題となっています。
これは自殺総合対策推進センターが1972年度から2015年度の小中高生の自殺データを分析したものです。
データを見てみると、夏休みが終りに近づいた8月下旬から9月上旬にかけて、突出していることがわかります。
警察庁などの調査では親子関係の不和といった『家庭問題』や、学校における『進路問題』『友人関係』や『恋愛』など自殺の原因は多岐にわたることがわかっています。
また、夏休み明けなど長期休暇明けに子どもの自殺が増える理由について内閣府は、「子供に大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘しています。
では一体、何が子どもたちにプレッシャーを生じさせるのかー。
ひきこもり支援などを行うNPOの代表は次のように話します。
「今いろんないじめやスクールカーストといわれる中で生きづらさを抱えている子どもたちが大勢いる。
生きづらさから開放してあげるために学校へ行かないことも選択肢だと思う」
（NPO法人はぁとぴあ21・高和洋子理事長）
射水市のNPO法人「はぁとぴあ21」。
県内外から、ひきこもりの当事者やひきこもりの子をもつ親が相談に訪れます。
ここで毎月行われているのが、悩みをもった親たちが話しあう『親の会』です。
「ちょうど3年前うちは夏休み明けにパタッと無理だという感じで朝起きられない。
行きたくないとなってから、1年くらい別室登校だけでもとか放課後だけでもという感じでちょっと無理やり引っ張ってしまった」（不登校の子をもつ親）
この日のテーマは、長い休みのあとに多くなる子どもの自殺について。
長期休暇明けに自殺に悩む子の親や、不登校になった子をもつ親たちが集まりました。
「自分の子どもが消えたいとか死にたいといった言葉を発してくれたときは、まだ言ってくれているからなんとか手立てを打てるじゃないかというところがありながらも、子どもと自分とで毎日死にたい死にたい消えたいと言われていまうと正常な判断つかなくなる」
「夏休みは元気だけど学校行くってなったら行けないってことは要は学校は行きたくない場所、つらい場所というところになっているから、行かなくていいじゃないかと、学校行かなくても人生は終わらないよと」（自殺を考えた子をもつ親）
「（親と）今の子どもたちとは感覚に差がある。育ってきた環境や育ってきた時代の違いが。
行かなきゃいけないとか、こうすべき、といったものを親が取っ払うと子どもが変わる」（NPO代表・高和さん）
高和さんは、長期休暇明けの子どもの自殺を防ぐには、子どもたちを否定せずに『受け入れること』が重要だと話します。
「多様化の時代といわれるように、生き方もそれぞれ自分で決めていい時代になってきている」
「子どもがSOSをだし始めたら、つらいとか休みたいとか学校行きたくないとか死にたいとかそういった言葉が少しでも出たらまずは無理をさせない。
休んでもいいよと伝えることが大事」（高和さん）
〔2019年8/27(火)チューリップテレビ〕
境遇重ね苦悩深く 引きこもり 県内家族 先行き不安
引きこもりをきっかけに家庭内暴力を繰り返す息子の様子を記した手帳。母親の苦悩がにじむ(一部を加工してあります)
元農林水産事務次官が長男を刺殺したとされる事件や川崎市で児童ら２０人が殺傷された事件を受け、県内で引きこもりの子を持つ親から不安の声が上がっている。
支援団体への相談も相次いでおり、当事者や家族を社会で支えることの必要性が改めてクローズアップされている。
「人ごととは思えない」。県西部の７０代女性は「（長男からの）暴力もあった」と供述しているとされる元農水次官と、自らの境遇を重ね合わせる。
元次官の長男と同様、息子は４０代。引きこもりをきっかけに家庭内暴力を続けてきた。
勤め先で暴れ、トラブルを起こしたこともある。
「人様に迷惑を掛けるくらいなら、じっとしていてくれた方が…」との思いも胸をよぎる。
息子が不登校になったのは中学１年の時。部活動で使う持ち物を、友達に笑われたのがきっかけだったという。
それから２年ほど、家に閉じこもり、母親への暴力が続いた。頭を殴って出血させたり、ケチャップを頭に掛けたり…。
「俺がこんなふうになったのは親のせいや」と責めた。
定時制高校を経て専門学校に進んだものの、すぐに退学。
勤めに出る時期もあったが、長続きしなかった。同僚との折り合いが悪くなったのが理由だ。
母親によると、もともと真面目で物事を突き詰める性格。
勤め先では、物をきれいに並べるなどきちょうめんさが評価される一方、同僚にも同様の仕事ぶりを強く求めることがいさかいの種になったという。
こうした事情を理解した上で親子に寄り添ってきた支援者の１人は「思春期の引きこもりで人との接点を絶ったことが、大人になってからの人間関係づくりの難しさにつながっている」とみる。
公的支援も不十分だった。
不登校になったばかりのころ、母親が公的機関に相談したところ、返ってきたのは「（本人を）連れてきてもらわないと、対応できません」という言葉。
「引きこもりの子を、外に連れ出すこと自体が困難なのに…」。問題への理解のなさに絶望感を味わった。
医療機関で精神疾患と診断されているものの、過去には「性格的な問題」との見立てが示されたことも多く、医療ケアは満足に受けられなかったという。
今は支援グループなどとの結び付きがあるが、暴力は収まらない。母親は身の危険を感じ、息子と離れて暮らしている。
「行動が改まれば一緒に暮らせるけど、それがいつになるのか」。先行きは見通せないままだ。
■寄り添い孤立防ぐ支援を／第三者の仲立ち大切
中学時代の引きこもりから、今も社会になじめず、母親への暴力を繰り返す－。
４０代男性の事例からは、こうした悪循環の構図が浮かび上がる。
３０年ほど前、母親から相談を受けた公的機関の対応が不十分だったことが問題長期化の引き金になった可能性もある。
引きこもりや不登校の支援グループ関係者は「親が良かれと思って物を与えたり、接したりしていても、子の方は『本当の願いが聞き入れられていない』と感じることがある」と指摘。
こうした擦れ違いを解消するには、「早期に第三者が仲立ちすることが大切」と訴える。
県ひきこもり地域支援センター（富山市蜷川）によると、現在は家族から相談があった場合、まずは事情を聴いた上で、共に対応法を考えることにしているという。
内閣府の調査では、１５～３９歳、４０～６４歳の引きこもりの人は全国でそれぞれ約５４万人、約６１万人と推計される。
引きこもりの子と親がともに高齢化すると共倒れの危険性が高まるだけに、対策は急務だ。
県は同センターを核にしたサポートの充実を目指す。
家族自助会の「とやま大地の会」は「相談を受けるだけでなく、家庭へ出向いて苦悩に寄り添うことが必要。
全市町村を網羅したきめ細かな支援で社会的孤立を防いでほしい」と望む。
■誤ったイメージ 支援団体 憂慮
引きこもりの人を支援する射水市のＮＰＯ法人「はぁとぴあ２１」は１１日、同市内で懇談会を開き、家族からの相談が数多く寄せられていることを報告した。
同法人の高和洋子理事長や、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の広報担当理事でジャーナリストの池上正樹さんらが出席。
事件以降、家族からの相談で「苦しくてたまらない」「子ども（の行く末）が心配だ」などの声が届いていることを説明した。
事件と引きこもりを結び付ける誤ったイメージが出ていると憂慮した上で、「引きこもりの人がますます外に出にくくなっている」と指摘した。
〔2019年6/12(水) 北日本新聞（編集委員・宮田求）〕
