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就労移行支援：利用した笹井さん 仕事、やりがい初めて 心の病とともに「事業施設増を」／岩手
心の病と向き合いながら、やっと見つけた仕事にやりがいを感じている女性がいる。盛岡市の笹井瞳さん（34）。障害者らの就労を支援する事業は増えつつあるが、県内ではまだまだ。就労に必要な訓練や求職活動を支援する施設をもっと増やしてほしいと望んでいる。
「お電話ありがとうございます」。市内の事業所で、ヘッドマイクを付けた笹井さんが笑顔ではきはきと電話に応じていた。「健常者の人が20代で経験する仕事の楽しさややりがいをようやく感じられるようになった」と目を輝かせる。専門学校に通っていた19歳の時、人間関係の悩みによるストレスの影響で幻聴が聞こえるようになった。誰にも相談できず、医者に行くと「統合失調病」と診断された。目の前が真っ暗になった。それからの10年間は、病状が安定しない日々が続き、昼夜を問わず、幻聴に悩まされた。家族の協力もあり、ホームヘルパーの資格を習得。25歳で介護施設に就職したが、人間関係がうまくいかず長続きしなかった。入社しても、すぐ退社する悪循環が続いた。29歳ごろになると病状が回復し、職場を探し始めた。「障害者を受け入れてくれるのか」。不安に駆られながらも、病院のケースワーカーらに紹介してもらった障害福祉サービスをする「アイエスエフネットライフ」（東京都）の市内の事業所に足を運んだ。事業所が就労移行支援事業に取り組んでいたからだ。就労移行支援事業とは、障害者自立支援法に基づき2006年から始まった仕組みだ。働きたいと希望する65歳未満の障害者や難病患者が対象。事業の担い手は、就労のために必要な訓練をしたり求職活動を支援したりする。職場への定着に向け、就職後の相談にも応じる。事業の利用者は、知的障害や精神障害のある人が多い。担い手は社会福祉法人や民間団体、自治体など。国からの補助もあり近年は企業やＮＰＯも増えた。厚生労働省によると、事業所数は07年で603カ所だったのが、14年時点では2858カ所に上る。しかし、県内では12年４月時点で27カ所。その後４年間で、３カ所しか増えていない。笹井さんは、事業所でパソコンの表計算ソフトの使い方や、会社での礼儀作法などを２年間学び、昨年12月からこの事業所でオペレーターとして働くことになった。就労の形態は、最低賃金や雇用保険の加入が義務付けられる「就労継続支援Ａ型事業」と呼ばれる福祉的就労。民間企業などで雇用関係に基づき働く「一般就労」を希望する人も多いが、笹井さんは「自分は運が良かった」という。「周りの障害者たちは、勤め先を探すのに苦労している。就労移行支援事業に取り組む施設が県内でもっと増えてくれれば、障害者の就職につながる」
〔２０１６年８月７日・貧困ネット、◆平成28（2016）年7月30日 毎日新聞 地方版〕
