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カテゴリ:周辺ニュース
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| + | 2023年4月の「こども基本法」施行、「こども家庭庁」創設から1年が経過しました。しかし、その認知度はまだ低いのではないでしょうか?昨年10月段階では約6割の子どもたちは「聞いたことがない」と回答しています(日本財団「こども1万人意識調査」結果より)。 | ||
| + | そもそも、なぜ、子どもの人権なのでしょう。人権の世界基準である世界人権宣言第1条には「すべての人間は生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である。」と謳われており、本来は、子どもの人権だけを取り上げる必要はないはずです。しかし、子どもたちは「未熟である」「保護される存在である」ということを口実に人権を奪われつづけてきた現実があります。 | ||
| − | + | 人類は「児童に対して最善のものを与えるべき義務を負う」としながらも二度の世界大戦を止めることが出来ず、子どもたちに最悪のものを与えてしまいました。こうしたことへの深い反省から、1959年国際連合は「児童の権利宣言」を制定し、この宣言を更に発展させるため1989年に「子どもの権利条約」が制定されました。今、ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエルの戦争により、今この瞬間も、子どもたちの命、子どもたちの人権が脅かされ奪われています。国内においても貧困や差別、いじめ、虐待、不登校等子どもの人権は侵害されています。 | |
| + | 昨年12月には「こども基本法」に基づきこども大綱が策定されています。そこでは、全てのこども・若者が、日本国憲法「こども基本法」及び「子どもの権利条約」の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会が謳われています。 | ||
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| + | こども基本法制定を契機に私達に求められていることは3つあると思います。1つは、子ども観の転換です。子どもは未熟な存在、保護される存在とされ、大人と同等の人権を認められてる存在とは認めてこられていませんでした。子どもを権利の主体として、育てていけるようにすることが社会に求められています。2つめは、子どもの意見表明権を理解することです。子どもの呼びかけを私達大人がしっかりと受け止めていくことを大切にしたいと思います。そして、そのことを子どもに関わるあらゆることがらに反映させていくことが大切です。「こども基本法」第11条には、子ども施策に対する子どもの意見の反映が謳われています。これを画餅にせず、実現させていくことが社会に求められています。最後に、子どもの人権を実現させていく過程で、大人自身が自分自身の人権を問い直していきたいと思います。そして、子どもと大人が連携して、人権が尊重された社会づくりを進めましょう。 | ||
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| + | 池上 英明(大阪教育大学) | ||
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2024年4月17日 (水) 15:47時点における版
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人権コラム「しあわせ」
2024.04.01 大阪府河南町 ◆「こども基本法」施行1年を迎えて 2023年4月の「こども基本法」施行、「こども家庭庁」創設から1年が経過しました。しかし、その認知度はまだ低いのではないでしょうか?昨年10月段階では約6割の子どもたちは「聞いたことがない」と回答しています(日本財団「こども1万人意識調査」結果より)。 そもそも、なぜ、子どもの人権なのでしょう。人権の世界基準である世界人権宣言第1条には「すべての人間は生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である。」と謳われており、本来は、子どもの人権だけを取り上げる必要はないはずです。しかし、子どもたちは「未熟である」「保護される存在である」ということを口実に人権を奪われつづけてきた現実があります。
人類は「児童に対して最善のものを与えるべき義務を負う」としながらも二度の世界大戦を止めることが出来ず、子どもたちに最悪のものを与えてしまいました。こうしたことへの深い反省から、1959年国際連合は「児童の権利宣言」を制定し、この宣言を更に発展させるため1989年に「子どもの権利条約」が制定されました。今、ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエルの戦争により、今この瞬間も、子どもたちの命、子どもたちの人権が脅かされ奪われています。国内においても貧困や差別、いじめ、虐待、不登校等子どもの人権は侵害されています。 昨年12月には「こども基本法」に基づきこども大綱が策定されています。そこでは、全てのこども・若者が、日本国憲法「こども基本法」及び「子どもの権利条約」の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会が謳われています。
こども基本法制定を契機に私達に求められていることは3つあると思います。1つは、子ども観の転換です。子どもは未熟な存在、保護される存在とされ、大人と同等の人権を認められてる存在とは認めてこられていませんでした。子どもを権利の主体として、育てていけるようにすることが社会に求められています。2つめは、子どもの意見表明権を理解することです。子どもの呼びかけを私達大人がしっかりと受け止めていくことを大切にしたいと思います。そして、そのことを子どもに関わるあらゆることがらに反映させていくことが大切です。「こども基本法」第11条には、子ども施策に対する子どもの意見の反映が謳われています。これを画餅にせず、実現させていくことが社会に求められています。最後に、子どもの人権を実現させていく過程で、大人自身が自分自身の人権を問い直していきたいと思います。そして、子どもと大人が連携して、人権が尊重された社会づくりを進めましょう。
池上 英明(大阪教育大学)
〔広報かなん 令和6年4月号〕
周辺ニュース
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令和6年度教育行政執行方針(2)
2024.04.01 北海道森町 III.幼児教育・学校教育の主要な施策の展開 1.学び続ける力を育む教育の推進 心豊かに一人一人の可能性を伸ばすには、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、思考力、判断力、表現力等を育成することが重要です。これらの力を育成するには、主体的・対話的で深い学びの実現が重要です。各学校、幼稚園は、地域に根ざし世界的視野で未来につながる教育課程を整理しなければなりません。各学校、幼稚園においては、特色と課題を明確にし、教育課程の不断の編成、実施、評価、改善が必要です。教育委員会は、その確実なサイクルを図るよう支え、子どもの学び続ける意欲につながるよう取り組みます。 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。家庭教育及び子育てに関する学習機会や情報の提供など、家庭の教育力の向上に努めます。 幼児教育・学校教育において、生まれ育った森町の「ひと・もの・こと」を生かしたふるさと学習を進め、子どもたちに森町への誇りと愛着を育んでまいります。 特別支援教育の充実に向けて、特別支援に関する専門性の研修体制の推進、教育相談の機会の確保、特別支援教育支援員の増員など、効果的な支援体制の整備に努めてまいります。また、通級指導教室、特別支援学級など多様な教育的ニーズに対応した学びの場の充実に努めるとともに特別支援教育におけるICTの利活用について進めてまいります。 医療的ケアが必要な児童生徒が少しでも安心して学校生活を過ごせるよう対象の学校に対し看護師を派遣いたします。
2.豊かな心と健やかな体の育成
子どもたちの健やかな心身の成長は極めて大切です。豊かな心を育むために、生命の尊重や他者への思いやりをはじめ、価値を学び、悩み、選択する道徳教育を進めます。また、情報及び情報機器等の扱いについては、定まった行動規範やルールを決めるだけではなく、行動の善悪を自分で判断できる力を身につけることを重視します。
読書は様々な人との出会いと考えます。学校等における読書活動の工夫と家庭での読書の啓発に努めます。また、学校図書館環境等について町立図書館司書と連携し、改善と充実を図ります。
「いじめ」や「不登校」など、子どもたちを取り巻く様々な問題については、定期的なアンケート調査や随時の教育相談により実態把握に努めるとともに、関係部署や関係機関との連携・協働や、スクールカウンセラー等の助言等を生かして、早期解決に向けた支援を継続して行い、子どもたちの心身の健全な育成や安定した教育活動を推進してまいります。
また、児童虐待に対しては、関係機関との迅速な連携に努め、児童虐待の早期発見や子どもの安全を確保してまいります。
森町チャイルドファースト宣言の一貫した取り組みとして「子どもへの暴力防止プログラム」を開始し、子どもたちが、いじめ、痴漢、虐待、性暴力から自分を守るための人権教育プログラムを実施いたします。
子どもたちの体力向上に向けて、新体力テストの全学年実施に取り組むとともに学校の実態に応じた取り組みを進めてまいります。
学校安全については、一日防災学校などそれぞれの学校の状況に対応した実践的な防災教育を実施し、正しい知識と適切な行動を身につけさせ、自ら命を守る意識と行動を促進します。
学校給食については、衛生管理を徹底し、安心安全で栄養バランスに配慮した給食の提供に努めるとともに、森町の豊かな産物を活用し、地域の自然や食文化・産業等への理解と、自然の恵みや命の大切さ、生産者への感謝の気持ちを深め、ふるさとを愛する心を育んでまいります。
食に関する正しい知識と望ましい食習慣の定着を図る食育指導を引き続き進めてまいります。食物アレルギーの対応については、栄養教諭を中心に家庭と連携して進めてまいります。
給食費の収納対策につきましては、納付意識の向上啓発や口座振替の促進、督促状及び催告書の送付、納付相談や戸別訪問等の取り組みを継続し、現年度分の収納率向上と滞納繰越分の圧縮を図ってまいります。
〔広報もりまち No.229 令和6年4月1日号〕
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施政方針(7)
2024.04.01 福岡県太宰府市 次に「太宰府館の活用方法にかかる民間活力導入手法検討事業」についてです。 平成16年10月の開館以来、地域活性化複合施設として地域住民と観光客に親しまれ、利用されてきた太宰府館について、官民連携による民間活力の導入も含めた有効な活用手法の検討を行って参ります。 次に「西鉄沿線活性化協議会共同プロモーション」についてです。 西日本鉄道株式会社と沿線自治体とで構成する協議会において、地域資源を活用した観光コンテンツの造成や共同PRを通じた観光交流人口の増加や地域活性化を目指して参ります。また、国内外への観光プロモーションを行うためにFMラジオを使用した情報発信のほか、訪日外国人向けウェブマガジン等を使った情報発信を継続的に行って参ります。 次に「太宰府館・大宰府展示館・水城館・文化ふれあい館の連携統合」についてです。 4館共通の周遊マップの作成や4館とその周辺観光地を巡るスタンプラリーの実施など4館の認知度を高めるとともに、一層の回遊性向上を図る取組を実施して参ります。また、現在の4館の位置づけ・機能整理を行うとともに、4館が周遊観光の拠点としてより有機的に機能する手法について、地域・民間事業者と連携し検討を進めて参ります。 次に「中心市街地の活性化」についてです。 今後迎える人口減少に備え、持続可能な都市構造への転換を図り「コンパクトなまちづくり」を実現するため、立地適正化計画の策定を進め、鉄道駅周辺の中心市街地の活性化等に向けた具体的な取組の検討を行って参ります。 次に「国分坂本地区道路改良」についてです。 新たな宅地開発による人口増の影響が見込まれる坂本2丁目交差点及び国分寺交差点における交差点改良設計を実施し、混雑緩和に向けた方策の検討を進めて参ります。 その他にも、筑紫野古賀線や観世音寺二日市線の着実な整備、歴史的街なみの保全や指定文化財保存整備の推進予算などの予算を活用して参ります。
【4.新しい公共をテーマとした仕組みづくり】 次は4項目め「新しい公共をテーマとした仕組みづくり」についてです。 自治会、関係機関、各分野の団体などと防災や福祉、教育など様々なニーズや課題を持ち寄り、対話を重ね、役割を明確にし、課題解決を図る仕組みづくりを目指し、1億5千万円余りを計上しております。
そして、この項目では「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」を設定し、7千万円余りを計上しております。
具体的にはまず、「(仮称)新しい公共座談会の実施」についてです。
今日抱えている社会問題は多様化複雑化し、従来のように自治体のみで機動的に対応することが困難になってきています。そのため、自治会、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉、各種団体等の多様な主体が参画し、対等な立場で対話と協働を進めることで、お互いの役割を明確にし、連携しながらそれぞれの役割を果たして社会課題の解決を図って参ります。
次に「地震災害対応訓練」についてです。
地震災害対応訓練などを通し、職員や警察・消防・自衛隊などの関係機関、市民との連携や役割分担などを明確化し、防災意識の醸成や災害対処能力の強化などを図って参ります。
次に「地域の居場所づくり推進事業」についてです。
地域の居場所づくり推進事業などを地区公民館等で実施することで、子どもから高齢者、不登校児童、ひきこもり者、障がい者などの居場所づくりを行うとともに、様々な関係機関や団体と連携することで、地域課題の早期解決や地域コミュニティの活性化などを推進して参ります。
次に「放課後子ども教室の拡充」についてです。
放課後子ども教室などの実施により、新たな子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを行うとともに、地域コーディネーターを中心に地域人材や市内大学生などの協力のもと多様な体験活動ができるように実施することで、地域活動サポーターの積極的な地域活動への参画を促して参ります。
次に「地域コミュニティの活性化」についてです。
少子高齢化や地域のつながりが希薄化する一方、災害の頻発など地域の助け合いの必要性は以前にも増して高まっています。新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、地域活動の再開が進み地域コミュニティ活動の再活性化がみられ、子どもや高齢者、行政、市民活動団体など多様な主体が交流、連携できるよう、地域のリーダー的人材の育成や区自治会への支援など地域コミュニティの活性化に向けて積極的に支援して参ります。
また、公園や公民館、公共施設に求められる役割や意義について様々な観点から再整理を行い、多面的利活用や地区公民館施設整備補助のあり方などについて検討を行って参ります。
以上の事業を「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」として連動して取り組んで参ります。
その他の事業について説明して参ります。まず、「地球温暖化対策の推進」についてです。
ゼロカーボンシティの実現に向け、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備、次世代自動車の導入を促進するため、補助の拡充を行って参ります。
次に「ごみ減量の推進」についてです。
令和5年度から「一人ひとりごみ減量プロジェクト」と銘打ち、令和6年度までに1人1日当たりもえるごみの排出量600グラム達成に取り組んでいます。令和6年度は、この取組を更に推進させるため、ダンボールコンポストの市民モニター制度を創設し、市民モニターから寄せられた感想や意見を市民に還元することで、ダンボールコンポストの更なる普及促進を行い、ごみの減量に取り組んで参ります。
次に「子宮頸がん・乳がん個別検診事業」についてです。
現在実施している集団検診に加え、個別医療機関で受診することができる個別検診を令和6年度から実施して参ります。女性のライフスタイルが多様化する中で、選択肢の幅を広げ多くの人が受診しやすいよう検診を実施することで、がんを早期発見し、がんによる死亡率の減少を目指して参ります。
〔広報だざいふ 令和6年4月1日号〕
周辺ニュース
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「人が集い、ともに支えあい、絆をはぐくむまち」を実現するために
2024.03.31 大阪府大阪市北区 ◇地域福祉と子育て支援 地域福祉コーディネーター・コミュニティソーシャルワーカーを配置し、関係機関と連携して支援する。不登校やひきこもり等の課題を抱える家庭に対し、スクールソーシャルワーカー等を活用し各支援機関と連携して支援する。
・住民主体の福祉コミュニティづくりの推進 事業費…3,342万円
・子育て支援事業 事業費…6,113万円
〔わがまち北区 令和6年4月号〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
令和6年度 天王寺区役所での各種相談(1)
2024.04.01 大阪府大阪市天王寺区 ■生活自立支援相談 「仕事が見つからない」「不登校の子どもの高校進学が不安」「家賃が払えない」等のお困りごとに、就労・福祉サービス等を活用しながら、解決のお手伝いをします。ご家族など、周りの方からも相談できます。 日時：平日9：00～17：30(閉庁日を除く) 場所：区役所4階44番窓口
問合せ：サポート天王寺
【電話】06-6774-9937
〔天王寺区広報誌 令和6年（2024年）4月号〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
令和6年度主要事業(2)
2024.04.01 愛知県知立市
○子どもサポート教員配置事業
〔拡充〕83,127千円(学校教育課)
特別な支援を必要とする児童生徒への教育的支援を行うため、各小中学校に「子どもサポート教員」を配置することにより、一人一人の教育的ニーズに応じた個性の伸長をめざし、きめ細かな対応を図るとともに不登校やいじめのない学校環境をつくります。
〔広報ちりゅう 令和6年4月号〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
困りごと・悩みごとは、まず相談窓口へ(1)
2024.04.01 愛知県東郷町 ■教育相談 日時：毎週月～金曜日(随時)午前9時～午後3時(祝日および4月1日(月)～4日(木)を除く) 場所：ハートフル東郷(愛知池運動公園管理棟内) 内容：就学、いじめや不登校、家庭教育など 相談員：支援員
申込み：ハートフル東郷
【電話】0561-38-4334
〔広報とうごう 2024年4月号〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
じんけん探訪(104)
2024.04.01 香川県三豊市 ■「こども基本法」を知っていますか? 昨年、4月にこども家庭庁ができるのと同時に「こども基本法」が施行されました。こども基本法は、「全ての子どもが幸せな生活を送ることができる社会」をめざして制定されました。この法律に示された「こども施策」は、「全ての子どもが大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと」など、6つの大切な考え方を基に行われます。
■子どもの人権を尊重するために 子どもは大人に比べて人権を侵害されやすいため、社会的に保護され、守られなければなりません。 ところが、子どもを取り巻く状況には、いじめ、不登校、体罰、児童虐待、ヤングケアラー※、子どもの貧困などの問題があります。 中でも児童虐待は、子どもの心身に重大な影響を与える深刻な人権侵害です。虐待には、殴る・蹴るなどの身体的虐待だけでなく、悪口を言う、無視するといった心理的虐待などがあります。 また、増加するいじめ認知件数やヤングケアラーなどの解消は、喫緊の課題となっています。こうした人権侵害の根底には、他人の人権に対する人権意識の希薄さが指摘されています。私たち一人ひとりが子どもの人権について正しく理解し、行動することが必要です。子ども自身が、「自分は認められている、信頼されていると感じること」ができるように配慮していくことが求められています。
※ヤングケアラー…家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと
問合せ：学校教育課
【電話】73・3130
〔広報みとよ 令和6年4月号〕
周辺ニュース
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EVENT(2)
2024.04.01 兵庫県宝塚市 (申込み)がないものは予約不要 ■ソリオホール ◇ほっとエルフ 日時：5～8月の毎月1日10時～正午 場所：ソリオ会議室など 料金：500円 定員(先着)：各10人 対象者：不登校児・発達障碍(がい)児の保護者 内容：子育てアドバイザーなどと座談会
申込み・問合せ：(特非)親子会エルフの西根さんにメール
【メール】oyakokai-elf@jttk.zaq.ne.jp
〔広報たからづか 2024年4月号No.1322〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
児童館・青少年支援センター
2024.04.01 沖縄県北谷町 ■北谷町青少年支援センター 場所：ちゃたんニライセンター2階 ○なんでも教育相談 月～金 9時～17時 [いじめ、不登校、ひきこもり、教育問題全般] ※カウンセリングも行っています(要受付)
【電話】936-3424
〔広報ちゃたん 2024年4月号〕
周辺ニュース
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暮らしの情報ー相談ー
2024.04.01 長崎県五島市 ■ひきこもりサポート相談会 市のひきこもりサポーターがひきこもりに関する相談をお受けします。不登校やひきこもりでお悩みの方やその家族の方など、ぜひご相談ください。 日時： (1)5月18日(土)9時〜21時 (2)5月26日(日)9時〜21時 場所：申込の際に決定します。 料金：無料 申込方法：電話またはメール 申込期限： (1)5月17日(金)17時 (2)5月24日(金)17時
申込み・問合せ：社会福祉課保護班
【電話】72・6121【E-mail】fukushi@city.goto.lg.jp
〔広報ごとう 2024年4月号〕
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人権文化の花を咲かせよう Vol.228
2024.04.01 三重県鳥羽市 ■「こどもまんなか社会」 春4月。桜とともに新年度が始まり、新しい生活を始めるかたも多いのではないでしょうか。保育所や幼稚園、学校では新学期を迎えます。 昨年4月に「こどもまんなか社会」の実現に向け、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足するとともに、日本国憲法および児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)の精神にのっとり、「こども基本法」が施行されました。すべての子どもの基本的人権が守られ、差別されないこと、子どもの最善の利益や子どもの意見表明権が保証されることなどが示されています。 子どもは、育つ過程で家族や社会から守られ、いろいろなことを教えられる関係にありますが、同時に子ども自身の育つ力、学習する力、意思があって成長していきます。子どもの権利条約は、子どもの最善の利益が基本原則とされ、子どもを大人と同様にひとりの人間としての人権を認めるとともに、子どもならではの権利も認めています。ユニセフは、子どもの権利条約が定める権利を、生きる権利・育つ権利・守ら れる権利・参加する権利の四種類にまとめています。 「こどもまんなか社会」は、これまで大人が中心となってつくってきた社会から、子どもや若者の声をもとにアクションを起こし、すべての子どもや若者が幸せに暮らせる社会をめざしています。国や県、市でしっかりと子ども施策を進めていこうとするものです。昨年12月には、「こども大綱」などが閣議決定されました。これから、子どもや若者に関する取組「こども施策」が総合的に推進されていきます。 児童虐待やいじめ、不登校、ヤングケアラーなど、子ども・子育てをめぐる問題・課題は深刻です。子どもたちが笑顔で幸せに過ごすことができるようにしていきたいものです。
問合せ：教育委員会生涯学習課
【電話】25-1268
〔広報とば 令和6年4月1日号〕
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イベントナビ・まなぶ(2)
2024.04.01 大阪府高槻市 ■不登校を共に考える交流学習会 ID：115844 当日先着各20人 参加者が抱える課題について、支援者などと一緒に意見交換します 対象：不登校児童・生徒、保護者など 日時：4/27(土)、5/25(土)、6/22(土)13：00～15：00 場所：クロスパル高槻 料金：無料
問合せ：青少年センター
【電話】685-3724
〔広報たかつき（たかつきDAYS） 令和6年4月号 No.1433〕
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ひとりで悩んでいませんか? 相談ごと(無料)
2024.04.01 千葉県鴨川市
■思春期相談
日時：4月11日(木)午後2時～4時
場所：安房保健所(館山市)
不登校やいじめ、引きこもりなど思春期・青年期前期の悩みを臨床心理士が受け付け。
保護者のみの利用も可。
1人1時間程度。
申し込みは、事前に安房保健所【電話】0470-22-4511へ
〔広報かもがわ 2024年4月1日号 No.487〕
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4月からの伊達市役所 部署と業務内容(2)
2024.04.01 北海道伊達市
▽指導室
【電話】82-3341
・教育課程・学習指導
・いじめ・不登校の相談 など
〔広報だて 2024年4月号〕
周辺ニュース
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健康ガイド
2024.04.01 東京都品川区 ■ひきこもりほっとたいむ「エールの会」家族懇談会(予約制) 日頃の悩みや不安を語り合います。 日時：4月20日(土)午後1時30分～4時 講師：廣井いとゑ(楽の会リーラ協力カウンセラー) 対象・定員：不登校・ひきこもりなどの生きづらさを抱えた本人、家族、関係者、テーマに関心のある方20人
場所・申込み・問合せ：当日までに、電話で社会福祉協議会(大井1-14-1【電話】5718-1273【FAX】5718-0015)へ
問合せ：
・品川保健センター(〒140-0001 北品川3-11-22)
【電話】3474-2225【FAX】3474-2034
・大井保健センター(〒140-0014 大井2-27-20)
【電話】3772-2666【FAX】3772-2570
・荏原保健センター〔仮移転先〕(〒141-0031 西五反田6-6-6)
【電話】5487-1311【FAX】5487-1320
〔広報しながわ 令和6年4月1日号〕
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ページ名 [[]] （）
定期無料相談
2024.04.01 埼玉県小鹿野町
■ひきこもり・こころの相談～来所や訪問での相談～
◇ひきこもり相談
児童期から成人期の人を対象に、ひきこもり・不登校でお悩みのご本人、ご家族からの相談をお受けします。ひきこもりの原因や解決策は様々です。一緒に考えていきますので、ご相談ください。
日時：4月23日(火)13：30～16：30
相談員：公認心理師
場所：保健福祉センター
〔広報おがの 令和6年4月号〕
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子どもの電話相談
2024.04.01 埼玉県熊谷市
●不登校に関する悩みごと
▽さくら教室電話相談
【電話】048-523-1570(直通)
〔市報くまがや 2024年4月号 vol.223〕
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町内相談機関 ～悩みは抱え込まず、お気軽にご相談ください～
2024.04.01 沖縄県西原町 ■教育相談 不登校の児童・生徒や保護者への支援や助言を行います。 相談日時：月～金曜 9時～16時(12時～13時を除く)
問合せ：教育相談室(西原町中央公民館内)
【電話】944-3603
〔広報にしはら 2024年4月号 No.626〕
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みんなのひろば-催し・イベント 市内サークル・団体のイベント-(1)
2024.04.01 埼玉県吉川市 ■学校に行かない子を持つ親の会不登校についての話し合い 日時：4月20日(土)午後1時～4時 場所：おあしすセミナールーム1 定員・費用：19人・100円
問合せ：宮田(みやた)
【電話】090・4248・7207
〔広報よしかわ 2024年4月号 No.819〕
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ページ名 [[]] 埼玉県北本市（）
経験者の話から不登校を考える
2024.2月24日、文化センターで「独りじゃない。不登校からのリカバリーストーリー」が開催。
約60人が参加しました。
第一部は、不登校を経験した聖学院大学4年生3人がそれぞれの体験を語る座談会を開催。
「不登校のときは大人が信用できなかった」「不登校は私の一部。その人自身を見てほしい」と語りました。
第二部では、参加者同士で3人の話から感じたことなどを共有・発表。
不登校の子を持つ親や相談員など、さまざまな立場の人たちが想いを共有し、悩みを持つ子どもとの関わり方について考えを深めました。
〔広報きたもと 令和6年4月号〕
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ページ名 [[]] 神奈川県綾瀬市（）
(特集)令和6年度施政方針要旨・当初予算
(1)育てる
次世代の綾瀬を育てる視点でのまちづくりに向け、子どもが学びの機会を失うことがないよう貧困の連鎖を断ち切るとともに、保育環境を充実させ、育児と就労の両立を図り、子育て世帯を支援します。
学校教育環境の充実策として、子どもの読解力向上を図るとともに、部活動の地域移行を推進します。
また、熱中症対策のため、小学校に体育館空調設備を設置していきます。
不登校の人数が急増しているため、不登校の未然防止および学校復帰を支援していきます。
〔広報あやせ 令和6年4月1日号〕
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ページ名 [[]] 北海道岩見沢市（）
学校が苦手・発達障害・繊細さで悩んでいるご家族の方へ 一緒に話しませんか
対象：人間関係がうまくいかない、集団になじめない、元気がない、不登校など子どものことで悩んでいる家族
期日・期間・時間：4月11日(木)午後1時30分から3時30分、25日(木)午後6時30分から8時30分
会場・場所：生涯学習センターいわなび(4西1)
定員：各日5人(申込順)
料金：150円(会場費)
申込先・問合先：栗原さん【電話】090-9514-0337
※当日申し込み可。
〔広報いわみざわ 2024年4月号〕
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