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超スマート社会(Society5.0)を迎え、子供たちは自らの道を切り拓く力を身につけることが必要です。今求められている人材は、課題解決能力だけではなく、問題を発見し、解のない課題を解決する能力だと言われています。そのためには、主体的に学ぶこと、その習慣を身に付けさせることが重要です。小中学校とも昨年度配備した大型モニターの活用やタブレット端末の持ち帰りによるデジタルドリルを用いた家庭学習など、ICTを活用してさまざまな取り組みを進めています。これらの取り組みをサポートするために、地域おこし協力隊が担っていた「GIGAスクールサポーター」業務を今年度から民間に委託してまいります。
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また、将来のIT技術の習得のために外部人材を活用したプログラミング学習にも取り組んでまいります。さらに、子供たちの学習の動機付けのために大学などと連携した講演会も検討してまいります。
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当町は昨年「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。学校教育においてもSDGsをふまえたESD(持続可能な開発のための教育)の推進は重要です。小中学校において、各教科と関連付けて、環境教育、人権教育、国際理解教育などを進めてまいります。
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また、社会教育分野においてもSDGsをふまえた学びが広がるように取り組んでまいります。
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基礎学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査などの結果分析による指導の重点化はもとより、義務教育9年間を通じた系統的な指導計画の策定、専科教員の配置による指導力の向上に加えて、新たに民間事業者の知識や経験を活用しながら、試行的に放課後や長期休業期間中の学習対策を実施し、学びの改善と学習習慣の定着などを図ってまいります。また、子供たちの主体的な学びの育成と学習意欲の向上を図るため、英語や漢字などの検定料補助を拡充してまいります。
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小中一貫教育につきましては、昨年度は、中1ギャップ解消のための算数の乗入授業や合同防災訓練、地域一斉クリーン作戦などに取り組みました。今年度は新たに中学校と同様、小学校にも2学期制を導入するとともに、小中一貫教育の推進体制を実効性のあるものに整備し直し、全教科の指導計画の作成と計画実践を行いながら、町民のみなさんにも見える形で計画的に進めてまいります。
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特別支援教育につきましては、小中学校の情報共有による連携強化と、通級指導の充実、支援員の配置により、個々の教育的ニーズに応じた指導や支援、教育環境の整備・充実を図り、子供たちの能力や可能性を最大限に伸ばすための体制づくりに努めてまいります。
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いじめや不登校・児童虐待への対応につきましては、未然防止と早期の対応が重要です。いじめなどの積極的な認知と組織的な対応により対処するとともに、いじめゼロ集会など、学校生活の中で子供たちが主体となって取り組みを進め、望ましい人間関係を築く力を育めるよう努めてまいります。
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また、スクールカウンセラーや教育相談員のほか、町保健福祉課や関係機関と連携するなど、状況に応じて適切に対応してまいります。
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〔広報ゆに 2024年4月号〕<br>
  
 
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2024年4月17日 (水) 16:38時点における版

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教育行政執行方針(1)

2024.04.01 北海道由仁町 1.学校教育の充実 超スマート社会(Society5.0)を迎え、子供たちは自らの道を切り拓く力を身につけることが必要です。今求められている人材は、課題解決能力だけではなく、問題を発見し、解のない課題を解決する能力だと言われています。そのためには、主体的に学ぶこと、その習慣を身に付けさせることが重要です。小中学校とも昨年度配備した大型モニターの活用やタブレット端末の持ち帰りによるデジタルドリルを用いた家庭学習など、ICTを活用してさまざまな取り組みを進めています。これらの取り組みをサポートするために、地域おこし協力隊が担っていた「GIGAスクールサポーター」業務を今年度から民間に委託してまいります。 また、将来のIT技術の習得のために外部人材を活用したプログラミング学習にも取り組んでまいります。さらに、子供たちの学習の動機付けのために大学などと連携した講演会も検討してまいります。

当町は昨年「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。学校教育においてもSDGsをふまえたESD(持続可能な開発のための教育)の推進は重要です。小中学校において、各教科と関連付けて、環境教育、人権教育、国際理解教育などを進めてまいります。 また、社会教育分野においてもSDGsをふまえた学びが広がるように取り組んでまいります。

基礎学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査などの結果分析による指導の重点化はもとより、義務教育9年間を通じた系統的な指導計画の策定、専科教員の配置による指導力の向上に加えて、新たに民間事業者の知識や経験を活用しながら、試行的に放課後や長期休業期間中の学習対策を実施し、学びの改善と学習習慣の定着などを図ってまいります。また、子供たちの主体的な学びの育成と学習意欲の向上を図るため、英語や漢字などの検定料補助を拡充してまいります。

小中一貫教育につきましては、昨年度は、中1ギャップ解消のための算数の乗入授業や合同防災訓練、地域一斉クリーン作戦などに取り組みました。今年度は新たに中学校と同様、小学校にも2学期制を導入するとともに、小中一貫教育の推進体制を実効性のあるものに整備し直し、全教科の指導計画の作成と計画実践を行いながら、町民のみなさんにも見える形で計画的に進めてまいります。

特別支援教育につきましては、小中学校の情報共有による連携強化と、通級指導の充実、支援員の配置により、個々の教育的ニーズに応じた指導や支援、教育環境の整備・充実を図り、子供たちの能力や可能性を最大限に伸ばすための体制づくりに努めてまいります。

いじめや不登校・児童虐待への対応につきましては、未然防止と早期の対応が重要です。いじめなどの積極的な認知と組織的な対応により対処するとともに、いじめゼロ集会など、学校生活の中で子供たちが主体となって取り組みを進め、望ましい人間関係を築く力を育めるよう努めてまいります。 また、スクールカウンセラーや教育相談員のほか、町保健福祉課や関係機関と連携するなど、状況に応じて適切に対応してまいります。 〔広報ゆに 2024年4月号〕

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Shimotsuke-CityTopics まちの話題

2024.04.01 栃木県下野市 ■ひきこもりと不登校に関する講演会 ◇地域における理解と支援を目指して 2月23日に市役所で、講演会「ひきこもりと不登校の理解と支援について」を開催しました。当日は、(一社)栃木県若年者支援機構の中野謙作代表理事による講演に続き、不登校経験者からの経験談をお話しいただきました。 ひきこもりや不登校に関して、私たち一人ひとりができることについて考える機会となりました。また、家庭や学校以外の「居場所」を作ることの大切さについても学ぶことができました。 〔広報しもつけ 令和6年4月号〕

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令和6年度 教育行政執行方針(1)

2024.04.01 北海道鹿部町 令和6年第1回鹿部町議会定例会の開会にあたり、教育委員会所管に関する執行方針について申し上げます。 まず、はじめに基本的な考え方について申し上げます。 3年間に及ぶコロナ禍での混乱がある程度収まり、新たな日常といわれる「ニューノーマル時代」を迎えた令和5年度は、世界的な温暖化が原因と言われる異常高温が日本列島を襲い、北海道においても熱中症とみられる症状で命を失った痛ましい事故をはじめ、猛暑関連の様々なニュースが報じられてきました。 本町においても、昨年の夏は連日のように暑い日が続いたため、小中学校の各教室に扇風機を増設し、状況に応じて午前授業に変更するなど、様々な対策を講じて参りました。令和6年度の喫緊の課題はこの暑さ対策と考え、子どもたちが安心して学べる教育環境の整備について推進して参ります。 100年に一度の教育改革のひとつであるGIGAスクール構想は前期が終了し、新たなフェーズに入りました。各学校における1人1台の端末や高速インターネット環境の整備が終了し、令和6年度は小学校における「学習者用デジタル教科書」の導入が始まり、令和7年度からは中学校で導入が計画されておりますことから、本町といたしましても、ICT機器を活用した教育活動を着実に進めて参ります。 令和5年度に開設した教育支援センター「マイルーム」は、専任の指導員を中心に学校・保護者・関係機関などが綿密に連携を図り、一人ひとりに寄り添ったサポートを行うことで、不登校等児童生徒とその家族の「心の拠り所」として機能し始めております。令和6年度についても、不登校の未然防止に努めるとともに、不登校等児童生徒の支援に引き続き取り組んで参ります。 また、令和5年度からスタートした子育て支援策「子ども未来きらきらプラン」は、令和6年度は更に充実させ、7つの事業を実施し、子育てをする保護者などの負担軽減に努めます。 さらに令和8年度開園予定の「公私連携幼保連携型認定子ども園」については、公私連携法人候補者が決定しましたので、認定こども園が本町の新たな子育て支援の拠点となるよう、令和6年度から本格的な協議を進めて参ります。 このように、地球温暖化や少子化などの社会環境の問題、教育改革や教員の働き方改革など時代の趨勢(すうせい)に伴う問題、さらには本町が抱える身近な問題など、解決すべき課題は山積しておりますが、小さな町だからこそ果敢に挑むことができる教育施策を実行し、引き続き「地域とともにある学校」をコンセプトにした生涯学習社会の実現を目指して教育行政を推進して参ります。 次に、第3期鹿部町教育大綱に基づき、令和6年度の主な施策について申し上げます。 〔広報しかべ 2024年4月号〕

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令和6年度・美郷町施政方針(7)

2024.04.01 宮崎県美郷町 16.交通安全対策の充実 警察、交通安全対策協議会、交通安全協会及び交通指導員会等の関係機関団体と連携を図りながら、町民一人ひとりに交通安全思想の普及を図ります。 併せて、高齢者の交通事故防止を図るための「みさと安全運転」を推進するとともに、交通安全施設や通学路の点検・改善を行ってまいります

17.教育の振興 本町の教育全般におきましては、教育基本法の理念及び宮崎県教育基本方針を踏まえ、人間尊重の精神を基本とし、一人ひとりが豊かな人間性を培い、変動する社会に創意工夫と生きがいを持って対応できるよう「たくましい体」「豊かな心」「すぐれた知性」を備え、郷土の有為な形成者として、心身ともに調和のとれた人間形成を目指し教育の振興を図ります。 また、昨年6月15日に閣議決定された教育振興基本計画において、2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成と、日本社会に根差したウェルビーイング(多様な個人それぞれの幸せや生きがいの実現へ向けた教育)の向上が掲げられました。この2つの考え方を念頭におき、その実現に向けて各事業に取り組んでまいります。 まず、生涯学習の推進につきましては、町立図書館を核として町民が主体的に学び地域生活に生かしていける環境の整備を行います。また、地域課題の解決に関する講座を設け、創造力や論理的思考力、チームワーク(Society5・0で活躍する力)を備えた人材の育成を促進いたします。 学校教育の充実につきましては、本町の教育目標である「ふるさとを愛する心と豊かな国際感覚を育み、確かな学力を身に付け、自分に自信と誇りが持てる、心豊かな人材を育成する」の実現へ向け、本町の教育資源を生かした「美郷ならではの一貫教育」を推進します。 特に、令和6年度は美郷南学園が学校種を義務教育学校に変更します。これにより町内全ての学校が義務教育学校となることから、さらなる施設一体型幼小中一貫(11年間の切れ目のない連続した学び)の強みを発揮した教育活動を展開してまいります。 さらに、令和5年度に開設した教育支援センターにおいて、スクールカウンセラーの配置による、いじめや不登校等の諸課題の未然防止とその解決を図るとともに、学校だけでは解決困難な事案への迅速な対応を行うなど、一人ひとりの悩みに寄り添える相談体制を構築してまいります。 社会教育の推進につきましては、未来に向けて自らが社会の創り手となり、課題解決などを通じて持続可能な社会を維持・発展させていくため、町民に対する多様な学習機会の提供と各社会教育関係団体の活動を支援してまいります。 また、家庭教育の推進としましては、「生きる力」と「心の教育」の基盤を確立するため、すべての教育の出発点⦅根底⦆であることの認識を深めるとともに、家庭が本来果たすべき役割を見据え、各家庭の教育力の向上と地域による家庭教育支援体制の整備と充実を図ってまいります。 そのため、各学校における家庭教育学級の活動支援と町主催による家庭教育推進大会を継続いたします。 〔広報みさと 2024年4月号〕

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こどもから親まですべての人に支援を こども家庭センターを新設します

2024.04.01 宮城県亘理町 子育て世代包括支援センター(保健福祉センター内)と子ども家庭総合支援拠点(子ども未来課内)を統合し、4月1日(月)から新たに保健福祉センター内に「亘理町こども家庭センター」を新設します。

■新設の目的 ▽全ての妊産婦・子育て世帯・こどもの相談支援体制を強化 ・個々の家庭に応じた切れ目のない支援を行うとともに、子育て支援サービスの開拓を行いながら、継続した支援を行います。 ・こどものいじめや不登校などの相談に対して、教育委員会との連携をより強化するとともに、こどもが安心して過ごせる居場所づくりや、保護者が安心して子育ての相談ができる体制づくりを推進します。 〔広報わたり 令和6年4月号〕

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教育行政執行方針(1)

2024.04.01 北海道苫小牧市 苫小牧市教育委員会は、「苫小牧市教育大綱」の基本理念に掲げる“未来の社会をつくるひとづくり”を目指し、「教育行政執行方針」のもと各種施策に取り組んでまいります。

教育長 福原 功(ふくはらいさお)

■方針1 社会で生きる学びの推進 ◇1 確かな学力の育成 子どもたちが主体的に学ぶために「見通す、決定する、協働する、振り返る」それぞれの場面を適切に位置付けた授業の構築に努めてまいります。 また、「学びに向かう力」や「安心して学ぶことができる学級風土」が醸成されるよう、道徳教育の一層の充実を図ってまいります。

◇2 これからの時代に求められる資質・能力の育成 学習ツールとしてのICT機器の活用場面と機能選択を適切に判断・実行しながら、協働的に探究し続ける学習の実現に努めてまいります。 また、外国語教育推進アドバイザーを新たに配置し、英語教育や国際理解教育を推進してまいります。

◇3 多様な価値を尊重する豊かな心の育成 個々の良さや可能性を伸ばす生徒指導を通して、自発的・主体的な成長を促す教育を推進してまいります。 また、「苫小牧市いじめ防止基本方針」に基づき、豊かな心と感性を育む教育の充実に努めてまいります。

◇4 体力向上・健康教育の充実 教師個々の指導技術の向上を図ることで体育授業の充実に努めてまいります。 また、情報機器利用のガイドラインを作成し、望ましい生活習慣の確立に向け、家庭と連携した取組を進めてまいります。 さらに、望ましい食習慣の形成に努めるとともに、学校給食において、地場産物の活用や地域と密着した食育を推進してまいります。

◇5 特別支援教育の充実 特別な支援が必要な子どもたちが、共生社会において自立した生活を送る上で必要な資質能力を育むために、インクルーシブ教育を推進してまいります。 また、障がいに応じた多様な学びの場の提供や、ICTを活用した効果的な学習活動など、教育的ニーズに応じた支援に努めてまいります。

■方針2 学校・家庭・地域の思いをつむぐ体制の確立 ◇6 学校段階間の連携・接続の推進 各中学校区エリアにおける重点的な課題を解決し、系統的な教育活動の一層の充実を図ってまいります。 また、幼稚園等や高等学校との取組の強化など、学びの連続性を踏まえた学校段階間の円滑な接続を図ってまいります。

◇7 不登校児童生徒への支援の充実 子どもたちが自己存在感や有用感を感じ、自分の居場所として安心して生活できる学級づくりや魅力ある学校づくりを進めてまいります。 また、「不登校対策研究委員会(仮称)」を立ち上げ、児童生徒や保護者の心に寄り添う支援体制を強化するほか、家庭へのサポートと連携・協働の在り方に関する研究成果の啓発を図ってまいります。

◇8 学校と地域の連携・協働の推進 子どもたちが地域と主体的に関わり、活動できる環境整備と教育活動を生み出すために、コミュニティ・スクールの優れた実践成果を各学校に周知してまいります。 また、子どもたちが苫小牧の魅力を再発見し、まちづくりへの貢献意欲を高める活動を地域社会と連携して進めてまいります。 部活動地域移行につきましては、「とまこまい型部活動地域移行ビジョン」のもと、段階的な取組を関係機関、団体等と連携して推進してまいります。

◇9 学びのセーフティネットの構築 児童生徒が抱える多様な悩みの早期発見・早期対応に努めるとともに関係機関との連携による包括的支援の整備を進めてまいります。 また、保護者の負担軽減について、中学校制服購入支援に取り組むほか、教材等の見直しなど各学校において工夫してまいります。

◇10 教育環境・学校施設・設備の充実 老朽化対策や移動式クーラーの配備など学校施設の安全確保を図るとともに、子どもたちの学習環境の向上に努めてまいります。 また、学校規模適正化の取組として、勇払地区における将来の学校の在り方について、具体的な方針を策定してまいります。 さらに、給食残さをバイオガス発電に活用する取組を新たに実施し、再資源化とともに、温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。 〔広報とまこまい 令和6年4月号〕

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ながさき井戸端パーティー

2024.04.01 長崎県長崎市 長崎市に住む人、働く人、学ぶ人が互いに“顔見知り”になることを目的とした「井戸端パーティー」。 ホームページでさまざまな交流の場を紹介しています。

◆井戸端パーティーを活用しているかたをご紹介! 子どもや保護者が心を休める“保健室” 森の保健室 ヒュッゲ 小栁 順子さん

今回の井戸端peopleは、学校生活の悩みを持つ子どもや保護者の居場所「森の保健室ヒュッゲ」を開いている小栁さん。ヒュッゲとは、デンマーク語で「心地よい空間や時間」のこと。この場所で、子どもたちはボードゲームで遊んだり、楽器を弾いたり、思い思いの時間を過ごします。その傍らでは同じ悩みを持つ保護者同士がつながる場にもなっています。 小栁さんがヒュッゲを開いたきっかけは、自身の子どもが一時不登校になったこと。親として悩んだ経験から、不安な時間を過ごす親子がホッと安らげる場所を提供したいと始めたそう。ここでは、同じ経験を持つ一人の親として、利用者と同じ目線を心掛けています。小栁さんは「心が疲れてしまった時、一歩踏み出す勇気を親子でゆっくり取り戻す場になれたら」と話します。ヒュッゲは、廃校を活用した交流の場「うつつ川・森のぶんこう」で、祝日などを除く毎週月曜日の午前10時30分~午後3時に開いています。

※記事全文はホームページで。 「井戸端パーティー」検索

問合せ:中央地域センター 【電話】829-1418 〔広報ながさき 令和6年4月号 No.879〕

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不登校の子どもたちを支援する「教育支援センターねくすと」がオープン

2024.04.01 北海道江別市 教育委員会では、学校に行きたくても行けない子どもたちを支援するため、平成16年から適応指導教室「すぽっとケア」を運営しています。青年センターでの月3回ほどの開設から始まり、不登校の子どもの増加に合わせ利用日を増やしていき、令和5年度からは週5日運営していました。 さらなる支援の充実を目指し、今年4月、常設会場へ移転すると同時に名称も「教育支援センターねくすと」に変え、リニューアルオープンします。

◆「教育支援センターねくすと」って何をするところ? 不登校の子どもたちの学習支援、生活習慣の改善、悩みや不安の解消、心の居場所づくりなどを目的として設置しています。専任指導員や相談員、学習サポーターが子どもたちを支援しています。 利用者が持ち込んだ教材で学習したり、子どもたち同士でゲームなどで交流したりして過ごします。このほか、バドミントンなどの体育活動や、農業体験、陶芸などの体験も行っています。 また、保護者懇談会を開催し、保護者同士が交流する機会も設けています。

◆利用までのながれ (1)在籍校や教育支援課に利用希望を連絡 (2)本人と保護者が見学 (3)スタッフと面談 (4)在籍校に利用開始の連絡

◆利用時間 月~金曜日の10~15時(水曜は12時まで)時間内の好きな時に利用できます。 ※土日祝日と春・夏・秋・冬休み中はお休みです

◆ねくすとへの相談 【電話】376-0222

◆1日の流れ -とある通級生の1日- 【到着】9:55 いつもより早く着きました。午後から行く日もあります。 【学習の時間(1)】10:15~ 国語の漢字ドリルをやりました。わからない問題は先生にヒントを出してもらいます。 【交流の時間(1)】11:15~ みんなでトランプをして遊びました。 【お弁当の時間】12:00~ 教室でおしゃべりしながら食べました。個室で静かに食べることもあります 【学習の時間(2)】13:00~ お気に入りの窓際のテーブルで、タブレット端末を使って問題に取り組みました。 【交流の時間(2)】14:15~ みんなでジェンガをして遊びました。 【帰りの会】14:55

「ねくすと」の名前は、通級している子どもたちが、いくつかの候補から投票で選びました。名前のとおり、子どもたちの「つぎ」につながるような支援を目指します。 場所が変わると、取り組みも変わります。子どもたちと一緒によりよい居場所づくりをしていきたいです。 (ねくすとスタッフの皆さん)

詳細:教育支援課 【電話】381-1409 〔広報えべつ 2024年4月号〕

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学習用タブレット端末での子ども相談開始

2024.04.01 京都府舞鶴市 市内の小・中学校で、児童・生徒が抱える不安や悩み事を相談できるフォーム「まいづるこども相談」を開始しています。このフォームを通して、いじめや不登校事案などのデリケートな相談なども丁寧に寄り添って対応し、子ども達の健やかな成長を支援していきます。

担当:学校教育課 〔広報まいづる 2024年4月号 Vol.1058〕

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市長コラム「価値ある未来を、共に」

2024.04.01 埼玉県吉川市 ■令和6年度施政方針演説その(1) 令和6年度の市の事業を発表する「施政方針演説」を、2月26日に行いました。その概要をご紹介します。

◇重点テーマ(2)「子どもの笑顔を未来につなぐ」 ・「子ども医療費」の対象年齢を18歳までに拡大します。 ・「生活困窮世帯」の小学生のための学習支援を児童館で開始。 ・不登校支援として、自分の教室に入りづらい生徒の勉強や生活を支えるための「スペシャルサポートルーム」を中学校内に設置します。 ・公的支援の少ない状況にある「不登校・ひきこもり状況にある義務教育後の若者達」。その支援策として、SNSでの情報発信やフリースクール利用料補助を行います。 〔広報よしかわ 2024年4月号 No.819〕

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子どもの不登校の相談は教育センターをご活用ください

2024.04.01 東京都豊島区 お子さんの成長に伴って生じる様々な心配・悩み・相談を専門の相談員がお受けします。 

■教育相談 臨床心理士が対応します。登校したがらない、友達とうまく遊べない、進路に迷っているなど、18歳までのお子さんに関するあらゆる相談を受けています。来所相談は予約制です。電話相談は【電話】03-3983-0094へ ※お子さんからも相談できます。匿名で相談も可。 

■スクールソーシャルワーカー(SSW) 区立幼稚園、小・中学校に在籍する、不登校、いじめなどの問題や福祉的な問題を抱えるお子さんと保護者に対し、社会福祉士、精神保健福祉士が社会福祉の専門的な知識などを用いて支援を行います。各区立幼稚園、小・中学校を通じての相談を受けています。

■適応指導教室(柚子の木教室) 様々な理由で学校に行けない小・中学生に対し、少人数での学習や生活体験などを通し、状況に応じた支援を行います。入級希望者は、各学校を通して手続きが必要です。見学はいつでも受け付けています。

問合せ:教育センター教育相談グループ【電話】03-3971-7440 〔広報としま 令和6年4月1日号(特集版)〕

周辺ニュース

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検診・教室・相談

2024.04.01 神奈川県 横浜市都筑区 (6)地域ユースプラザによる若者のための専門相談 予約制 日時:原則毎月第2・4木曜午後(1回50分) ひきこもり、不登校などのお悩み相談。 会場:区役所2階24番窓口 対象・定員:市内在住の15~39歳の本人、家族、支援者

予約・問合せ: (1)~(3)健康づくり係【電話】948-2350【FAX】948-2354 (4)、(5)高齢支援担当【電話】948-2306【FAX】948-2490 (6)北部ユースプラザ【電話・FAX】948-5505 〔広報よこはま都筑区版 令和6年4月号〕

周辺ニュース

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4月はいじめ防止啓発強化月間です いやなことをされたら、すぐ相談を

2024.04.01 千葉県鴨川市 4月は「いじめ防止啓発強化月間」です。 社会全体で、いじめの根絶を目指し、市民の皆さんと防止に取り組んでいきます。

■児童・生徒のみなさん 自分がされていやなことは人にしてはいけません。もし、自分がいじめられたり、ほかの友だちがいじめられていたりしたときは、先生や家族など、まわりの大人に勇気をもって伝えましょう。

■市民の皆さん いじめを発見した場合、あるいはその疑いがあると感じたら、迷わず教育委員会や学校、警察へ連絡をお願いします。

◇主な連絡先 ・天津小湊支所2階の学校教育課 【電話】7094-0512 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土・日曜日、祝日を除く) ・鴨川警察署生活安全課 【電話】7092-0110 受付時間:24時間・365日対応

■保護者の皆さん いじめや不登校、家庭教育や子育てなどで困っている方は、家庭教育相談室にご相談ください。 ・家庭教育相談室 開設日:水・木・金曜日(祝日を除く) 受付時間:午前9時から午後4時まで 場所:天津小湊公民館 【電話】7094-0910

■こどもたちへ いやなことを されたり、ひとりで なやんで いたりしたら、おうちのひとや がっこうの せんせいに そうだんして ください。 または、したに かいてある ばんごうに でんわして ください。でんわだいは かかりません。はなしてくれた ひみつは、ぜったいに まもります。 24時間子どもSOSダイヤル【電話】0120-0-78310 千葉県子どもと親のサポートセンター【電話】0120-415-446 子どもの人権110番【電話】0120-007-110 ヤング・テレホン【電話】0120-783-497 チャイルドライン千葉【電話】0120-99-7777 〔広報かもがわ 2024年4月1日号 No.487〕

周辺ニュース

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令和6年度 教育行政執行方針(3)

2024.04.01 北海道鹿部町 ■子どもが安心して学べる教育環境整備の推進 二点目は、「子どもが安心して学べる教育環境整備の推進」についてです。 昨今の気候変動の影響により、熱中症のリスクが高まりつつある中、熱中症対策は必須となっております。小中学校の普通学級と特別支援学級の教室すべてにエアコンを設置し、子どもたちが安心・安全に学ぶことができるような学校環境の整備を迅速に進めます。 いじめについては、どの学校、どの学級、どの子にも起こりうるものであるという基本認識にたち、いじめを生まない学校づくりに取り組んでおります。本町では「鹿部町いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関などと緊密に連携し、未然防止や早期発見、早期対応に万全を期します。 また、いじめを含む心のケアについては、スクールカウンセラーなどの専門職員の配置やいじめ対応に係る教職員研修に取り組みます。 不登校支援については、「心ある支援」を合言葉に令和5年度に開設した教育支援センター「マイルーム」が児童生徒の情報・状況の把握、学校や関係機関との連携強化、アウトリーチ型支援などを積極的に行い、不登校支援の拠点機能を更に充実させて参ります。 また、学校以外の関係機関と結びついていない、学びに接続できていない児童生徒をゼロにする取組を行い、学校への復帰や将来に向け社会的に自立することを目指すための支援を行って参ります。 児童虐待については、幼稚園や学校と連携して早期発見、早期対応に取り組むとともに、町の保健福祉部局や児童相談所、警察、要保護児童対策地域協議会などと連携し、地域が一体となって迅速に対応できる体制を強化します。 子育てに関する経済的支援の充実については、「子ども未来きらきらプラン」により、令和6年度から新たに「制服等完全無償化事業」と「給食費完全無償化事業」を実施し、教材費と教育行事費については、一部助成から完全無償化へと拡充いたします。 さらには、経済的支援はもとより若者の定住を促進するため「奨学金返還支援事業」を実施します。 また、令和5年度から実施しております「高校生応援給付事業」と「新生活応援給付事業」についても継続し、本人及び保護者負担の軽減を徹底します。 学校と地域をつなぐ学校運営協議会については、将来的な小中一貫教育を見据えながら、学校と地域の教育課題に対応した地学協働の取り組みを推進し、地域全体で未来を担うしかべっ子の成長を支えます。 学校における働き方改革については、「子どものためであればどんな長時間勤務も良しとする」社会的な風潮の中で、教職員を志す者が大きく減少し、教職員不足が喫緊の課題となっております。 教職員が健康でやりがいをもって教育活動に臨めるよう、「学校における働き方改革アクション・プラン(第2期)」に基づく取り組みを推進します。特に、クラウドサービスやデジタル教材、校務支援システムなど、ICTを積極的に活用した教育活動や、教職員のICT活用への支援を積極的に行うことで、心理的負担の軽減を図るなどの支援を充実させます。 また、教職員に対するストレスチェックを継続するとともに、部活動については、教職員の兼職兼業を含めた地域移行に向けて継続的な協議を進めて参ります。 〔広報しかべ 2024年4月号〕

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施政方針(3)

2024.04.01 福岡県太宰府市 【2.子どもまんなかの施策展開】 次は2項目め「子どもまんなかの施策展開」についてです。 子どもを令和の都だざいふの宝としてまんなかに位置付け、いきることをサポートし、すくすくのびのびと成長できるよう、更なる居場所や出番づくりなど子ども施策を推進していくことを目指し、18億円余りを計上しております。


その中でもまず「給食パッケージ」を設定し、4億円余りを計上しております。悲願の中学校完全給食を1月10日からスタートし、子どもたちの育ちへの切れ目ないサポートは整って来ましたが、令和の都だざいふの宝としてまんなかに位置付けるには更なる後押しが必要と考えます。 具体的には、まず、「小・中学校給食費の助成」についてです。 子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、1億円余りを計上して小・中学校給食費の3割を助成します。これにより、物価高などの影響が続くなかでも令和の都だざいふの宝である子どもたちが安心して栄養バランスのとれた食事を摂ることができるよう支援して参ります。また併せて、青森県が県全体で無償化を提案されたようでありますが、国県による給食無償化への呼び水にもして参りたいと考えております。 次に「中学校給食の実施」についてです。 本市の悲願であった全員喫食による中学校完全給食について、令和6年1月から開始いたしました。引き続き小学校と連携しながら、小・中学校9年間を通じた食育を推進するとともに、物資の安定供給や衛生管理の徹底など、各学校の運用を軌道に乗せ、安心安全な給食の提供ができるよう継続して取り組んで参ります。 次に「小学校給食の実施」についてです。 中学校完全給食の実施に合わせ、中学校と連携しながら小・中学校を通じた食育を推進するとともに、引き続きチャレンジクッキングや、友好都市・姉妹都市記念給食など、児童の食への興味関心を高める活動の充実を図って参ります。 以上の事業を「給食パッケージ」として連動して取り組んで参ります。 2つ目の「ひきこもり・不登校等対策パッケージ」にも1億円余りを計上しております。長いコロナ禍の影響もあり子どもたちの不登校やひきこもりの高齢化などが更に社会問題化するなか、全世代的にいきることをサポートし、居場所と出番をつくることがますます重要だと考えます。 具体的にはまず、「地域の居場所づくり推進事業」についてです。 地域の居場所づくりの新たな取組として、子どもから高齢者、不登校児童、ひきこもり者、障がい者など地域の方々が気軽に安心して参加できるコミュニティ食堂を開催する団体に助成を行う制度を開始し、みんなが集える居場所づくりに取り組んで参ります。さらに、コミュニティ食堂の開催に併せて市が実施する事業の一部を地域の身近な地区公民館等で実施し、様々な関係機関や団体と連携することで、全ての人の居場所や地域課題の早期解決につなげ、地域コミュニティの活性化を推進して参ります。 次に「不登校児童生徒支援の推進」についてです。 小・中学校の不登校児童生徒はコロナ禍以降、全国的に急激に増加しており、本市ならではの不登校児童生徒の支援に更に力を入れて取り組んで参ります。不登校児童生徒の支援を行うサポートティーチャー(ST)を増員し、全ての小・中学校にサポートルームを設置します。また、スクールソーシャルワーカー(SSW)を増員し、全ての中学校ブロックに配置します。不登校児童生徒の対応をはじめ在宅学習やフリースクール利用者の対応、子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保に取り組んで参ります。 次に「子どもの居場所づくり事業」についてです。 子育て支援の取組として令和5年度に開設いたしました家庭や学校に居場所がない子どもの第3の居場所を継続して運営し、不登校の子どもや、家庭や学校生活に困難を抱える学齢期以降の子どもたちの安心安全な居場所づくりを行うとともに、進路等の相談支援、食事の提供等を行い、適切に関係機関につなげていくなど、地域全体で子どもを育てる社会を目指して参ります。 次に「孤独・孤立対策の推進」についてです。 ひきこもりの長期化・高年齢化、親の高齢化などが進む中、孤独・孤立対策を進めるため、地域の支援者などを対象としたひきこもりへの理解促進の研修会を実施するとともに、関係機関と連携して相談会を実施して参ります。また、関係機関に対しアンケートを実施することで、家庭内にいるひきこもり者の実態把握などに努めて参ります。 次に「自殺対策事業」についてです。 まず自殺対策を「いきるサポート」と位置付け、健康や生活、家庭などの様々な悩みを抱え、こころが落ち込んでいる方などに対し、精神科医と連携して「こころの健康」に関する相談窓口を設置することで、一人ひとりに寄り添った相談体制の充実を図って参ります。また、自殺の危険を示すサインに気付き、声かけや見守りなどの対応を行い必要な支援につなぐゲートキーパーを養成する研修を行い、支援体制の充実を図って参ります。 次に「全世代交流フリースペースの活用推進」についてです。 令和4年12月にいきいき情報センター1階にオープンした全世代交流フリースペースは、既に子ども学生の自習スペースとして大いに利用されており、高齢者向けeスポーツ体験会では子ども学生と高齢者の世代間の交流が実現するなど、全世代の皆様に親しまれる場所として好評をいただいています。引き続き全世代の交流ができる場所として更に定着するようフリースペースの有効活用を図って参ります。 以上の事業を「ひきこもり・不登校等対策パッケージ」として連動して取り組んで参ります。 3つ目の「世界に羽ばたく人材育成パッケージ」には4千万円余りを計上しております。待望の大谷グローブが小学校に届くなど子どもたちの夢は大きく広がります。令和の都だざいふから世界に羽ばたく人材を更に育成するべく、予算額やメニューを格段に充実させました。今後も令和の都だざいふ応援大使のお力もお借りしながら、サポートを続けます。 具体的にはまず、「学生まちづくり課題解決プロジェクト」についてです。 小学校から大学までの児童生徒・学生から本市の課題解決につながる提案を受け、子ども学生未来会議の場などで議論し、まちづくりに実際に反映する新たなプロジェクトを立ち上げます。この取組を通じ、子どもや学生のまちづくりへの関心を高め、令和の都だざいふから世界に羽ばたく人材の育成を図って参ります。 〔広報だざいふ 令和6年4月1日号〕

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沖縄市市制施行50周年特集 未来の市長はキミだ!ー 沖縄市をこんなまちにしたい ー

2024.04.01 沖縄県沖縄市 令和6年4月1日に市制施行50周年を迎えました。

4月1日に市制施行50周年の記念すべき日を迎えた沖縄市。こどもから大人まで市民一体となって将来の沖縄市を展望し、50周年を祝うため、沖縄市の未来を担う児童生徒から「未来の市長はキミだ!沖縄市をこんなまちにしたい」というテーマで作文を募集しました。集まった作文はどれも「沖縄市を住みよいまちにしたい!」という熱い想いがいっぱい。今回はその中から4人の児童生徒の作文を紹介します。

■島袋小学校5年 早川 航平(はやかわ こうへい)さん ○笑顔であいさつを心がけます もしぼくが市長になったら、笑顔とあいさつであふれるまちにしたいです。なぜなら、ぼくは、毎朝の登校時に、自治会長さんから笑顔で「おはよう」とあいさつをしてもらえると「今日も一日がんばるぞ!」と思えるからです。 ぼくは、その気持ちをたくさんの人に伝えていきたいと思っています。身近なところから広めるための第一歩として、児童会役員選挙に立候補し、見事当選することができました。 児童会役員として、ぼくの目標を実現させるために、自分から進んであいさつをしていきたいです。あいさつをすることは恥ずかしいと思われがちですが、ぼくが進んでやれば、周りもつられてあいさつをしやすくなり、習慣化されて、恥ずかしさも減っていくと信じています。なので、ぼくが市長になったら、笑顔であいさつすることを心がけ、笑顔とあいさつであふれるまちにしたいです。 また、ぼくは、今回の児童会役員選挙を通して、みんなからの一票の重みを強く実感しました。この経験を活かし、市民一人ひとりの想いに出来る限り耳をかたむけながら、沖縄市のまちづくりをしていきたいです。

■中の町小学校6年 仲宗根 愛己(なかそね まいき)さん ○こどもたちが安心して遊べる公園づくり 私が沖縄市長になったら室内公園をつくりたいです。 理由は沖縄県は年中暖かく夏はとても暑いので、このような室内公園があるといいと思いました。現状は公園が少なく、身の回りに室内公園がないということです。

〔室内公園を作るメリット〕 (1)赤ちゃんでも涼しく遊びやすい。 (2)毎年平均気温が上昇して、熱中症患者が増えているけれど、室内だから熱中症になりにくい。

また、室内公園がほしいかどうかクラスでアンケートを取ったら、74%の人が「ほしい」と回答しました。もし、室内公園ができたら、友達、家族、色々な人と行けて、雨や風、暑さにも関係なく遊べます。さらに、外の公園で遊ばない理由をきいたところ、「外だと暑いから」などの意見が出ました。室内公園があったら暑さも気にせず遊べます。虫が苦手という人も安心して遊べます。だから沖縄市に室内公園をつくりたいです。

■沖縄東中学校3年 池宮城 柚希(いけみやぎ ゆづき)さん ○こどもの居場所を作り不登校支援を 私が市長になったら、貧困対策や不登校の登校支援に力を入れていきたいです。 なぜなら、いま私は学校へ行けていません。どうしたらいいか分からずに毎日登校できない日を過ごしています。私の母もどこに相談したらいいのか分からずとても悩んでいました。 なので、私が市長になったら、学校へ行けない生徒が学校以外に行ける場所や学校での居場所を増やし、保護者が気軽に相談できる窓口や情報提供をたくさんできるようにしたいです。 そのほかにも、地域のこどもを対象に学習支援をしたり、こどもからお年寄りまでさまざまな人が集まれる食堂を開いたり、交流ができるイベントを多くしていきたいです。 私はこれらを有言実行し、私と同じ思いをする人が一人でも減るように、一人ひとりに寄り添ったまちづくりをしていきたいです。

■宮里中学校3年 小浜 彪雅(こはま ひゅうが)さん ○植物に癒されるまちづくり 私が沖縄市長になったら、社会で生きづらさを感じる市民に癒しを提供し、時代に合わせたまちづくりを目指します。 まず沖縄市内の空き地を利用して誰もが植物栽培できる場所を用意し、そこを訪れた人々に癒しや安らぎを与える空間「ナチュラルビューティーテラス」を市内数カ所に設置して、沖縄市を緑豊かなまちにします。 また様々な事情により家から出ることの出来ない人や市外にいる人、忙しくて毎日通えない人に向けてアプリを開発します。アプリを通して離れた場所から種まき、水やり、収穫を可能にし、また収穫した植物の売買などのやり取りや商品加工を行えるようにし、売れ残ったものは市から貧困世帯や市内飲食店に無料や低価格で提供します。 「ナチュラルビューティーテラス」やこのアプリを通じて人々に植物栽培の楽しさ、大きく育てた達成感を得てもらいたいと思います。 これによって社会に生きづらさを感じる人々に生きる目標や居場所を与え、誰もが生きやすい緑あふれる沖縄市にしていきます。これが私の掲げる政策です。 〔広報おきなわ 2024年4月号〕

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おしらせ版 2024年4月後半号(3)

2024.04.01 三重県菰野町 ■[相談]クペリの子育て無料相談 とき:4月20日(土)9:00~12:30 ところ:北部子育て支援センター 相談員:あおい・桜あおい幼稚園園長 松永高弘(まつながたかひろ)氏 相談内容:子育てへの自信、親子関係、不登校等への悩み 申込期限:4月11日(木)~4月17日(水)

問合せ・申込み:(一社)子ども子育て・教育研究所(クペリ) 【電話】090-9184-7088 【メール】info@cperi.net 掲:子ども家庭課 【電話】391-1124 【FAX】394-3423 〔広報こもの 令和6年4月号〕

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令和6年度知内町教育行政執行方針(3)

2024.04.01 北海道知内町 4.選ばれる町立高校を目指して 知内高校においては、「協力する力・考え抜く力・行動する力」に代表される「知高生に身に付けさせたい9つの資質・能力」の定着を目指し、学習や学校行事・生徒会活動・部活動等を通じて、生徒の多様な力を育成するための教育活動の充実に取り組んでまいります。 地域創生学習については、町内企業と連動した職業体験やソクラテスミーティング、SDGs学習や防災学習を通じ、生徒自らが魅力ある高校づくり・町づくりに参画する取り組みを推進してまいります。また、引き続きICT教育環境を整備し、生徒の情報活用能力を高め、ICTを活用できる人材の育成を継続するとともに、病気や不登校などの事情を抱える生徒の学習保障への活用を進めてまいります。 海外見学旅行及び海外短期留学支援事業については、生徒の国際理解を深めることで視野を広げ、進路を拓くとともに地域創生に繋げることのできる特色ある教育機会であることから、一層の教育的効果を目指した取り組みとなるよう実施内容を改善してまいります。 校舎の長寿命化改修については、公共施設長寿命化計画に基づき、昨年度から順次改修工事を進めており、引き続き教育環境の整備を図ってまいります。また、改修工事に伴い、新たに暖房熱源として採用される木質バイオマスエネルギーを見える環境教育の教材として、町が取り組むエネルギー政策と連携しながら、環境・エネルギー教育の充実を図ってまいります。 今後も生徒が生き生きと学ぶ町立高校ならではの魅力を、全国及び町内外に発信し、保護者や地域の期待に応える信頼される学校、「選ばれる町立高校」を目指し、積極的な生徒募集を展開してまいります。

5.生涯にわたって学び、高め合う社会教育の推進 町民一人ひとりが豊かな人生を送ることができるよう、生活の潤いに必要な生涯学習活動として、互いに学び、高め合う、地域に開かれた社会教育を推進してまいります。 今年度は、猛暑対策として中央公民館にエアコンを設置し、来館者が快適に利用できる環境を整えるとともに、講堂の音響対策として音の反響を抑える吸音カーテンを設置し、音質改善の工夫を図ります。 また、「知内町地域学校協働本部」では、地域の人材が講師となり、昨年度は延べ11名の地域の方が学校・園などで活躍していただきました。今年度は更に派遣講師の発掘に取り組み、充実した内容となるよう活動を推進してまいります。 幼児家庭教育については、絵本を通じた家庭における親子の触れ合いの場を創出する「ブックスタート事業」や幼児の体験活動、家庭教育の学びの場として「のびのび教室」を継続してまいります。 青少年教育については、地域社会の中に子どもたちの安全な居場所をつくり、各種体験・交流活動を展開する「放課後子供教室」を継続開催してまいります。 また、「クリスマスツリー点灯式」についても音や映像演出も取り入れながら、子どもたちに夢を与える活動として開催してまいります。 成人教育については、趣味や生きがいにつなげるための「公民館講座」「町民自主企画講座」を企画・開催してまいります。また、中高生から高齢者まで幅広い層の住民が地域の問題・課題について学習・意見交換する場としての「まちづくりカフェ」を開催してまいります。 高齢者教育については、健康で明るく、楽しみや生きがいを持って人生を送っていただくための「知内みらい大学」において、健康づくりや知識向上心を育む学習会、修学旅行等の親睦活動を実施してまいります。また、高齢者の有する豊かな知識・経験を発揮できる場となる「世代間交流事業」も開催してまいります。 図書活動については、インターネット上で利用できる図書管理システムの導入により、利用者の利便性向上と利用者数増に向けた取り組みを進めてまいります。また、親しみやすい中央公民館図書室を目指し、「図書館ボランティア」によるハロウィンの「かぼちゃランタンづくり」や四季の展示・装飾による雰囲気づくりに取り組むとともに、図書室イベントや介護施設等での「移動図書館」の開催により、読書習慣の定着化と図書の貸し出し増加に繋げてまいります。 芸術・文化の振興については、芸術・文化に対する意識の高揚と活動の推進が図られるよう「芸術鑑賞事業」や「展示会」を開催してまいります。また、町ゆかりの画家、鈴木秀明氏の作品展の開催や「町民文化祭」の開催により、子どもや若者層にも関心をもっていただける工夫を取り込みながら多くの町民が訪れ、参加できるよう検討を進めてまいります。 郷土資料館については、郷土資料の収集・保管、調査研究・展示等の基本的役割を果たし、その意義・価値について継承、発信し、地域と人をつなぐ拠点を目指した活動を推進してまいります。また、多くの町民の方に見てもらえるよう展示を工夫し、魅力ある「企画展・特別展」や文化・歴史学を中心とした「知内学のすすめ」・「ふるさと講座」等の開催を計画するとともに、郷土学習活動については、地域の自然や文化等について学ぶ「ミュージアム・パル」を開催し、子ども達へ世代間の知恵の伝承に繋げてまいります。 また、郷土資料館の施設老朽化に関しては、これからの郷土資料館のあり方について、町民の皆様からの意見をいただきながら方向性を検討してまいります。 〔広報しりうち 2024年4月号〕

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令和6年度 教育行政執行方針(1)

2024.04.01 北海道浜中町 教育長 佐藤 健二 令和6年第1回浜中町議会定例会の開会にあたり、教育行政を代表し、教育行政執行に対する所信と教育行政運営の基本的な考えを申し上げ、町民の皆さま並びに町議会議員の皆さまにご理解とご協力をいただきたいと存じます。

新型コロナ感染症が感染症法上で5類になり、世の中が少しずつ日常を取り戻しています。しかし時代は、多様化、グローバル化、電子化、情報化が進み、非連続で予測困難であるとともに人口減少社会が進行する一方で、全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までに無い新たな価値を生み出すIoTでSociety5.0社会時代の到来により、課題や困難を克服していく大きな変革期を迎えております。私達には、これまでのコロナ禍の経験を生かしつつ、従来の枠組みにとらわれない教育活動の全ての分野において再構築を図ることが求められています。 そこで、本町教育の基本理念である「ふるさと浜中に生き、豊かなまちを拓き創造する人づくり」、さらには、第6期浜中町まちづくり総合計画の基本目標である「豊かな学びを育み、未来に向かって挑戦し続ける人づくり」の実現に向け、浜中町はこの大きな変革期であることに向き合い、本町教育のよさを次代に引き継ぐために、持続可能な教育環境を意図的に計画づけ、浜中町の新しい学校づくり計画、霧多布高等学校の存続に向けた取り組み、給食調理業務の委託実施、リニューアルした総合文化センターの機能を生かした取り組みを進めてまいります。また、本町教育のよさを最大限に生かし、防災教育の充実、教員の労働環境や学校教育環境、部活動地域移行の整備、社会教育環境の充実を進め、次代に悔いを残さないような新たな教育行政施策を覚悟をもって行ってまいります。

◇豊かな学びを育み、未来に向かって挑戦し続ける人づくり 1 学校教育の充実 「生きる力」は、知(確かな学力)・徳(豊かな心)・体(健やかな体)の調和のとれた力です。学校教育では、この「生きる力」の育成に向けた教育の充実に取り組んでまいります。今日のように、急激に変化する時代だからこそ、学校はその状況を前向きに受け止める姿勢が大切です。学校教育では、人間ならではの創造性を働かせる資質・能力を育成し、ふるさとへの誇りや愛着を深め、児童生徒が自ら進んで学びに向かい、人生を主体的に切り拓く力を育てる教育を推進してまいります。

[1]教育内容の充実について 各学校の教育課程に基づき、組織的かつ計画的に教育活動の質を高めていくカリキュラム・マネジメントの実現により充実させてまいります。

(1)「生きる力」の育成について 「確かな学力」の育成については、町独自の学力調査や全国学力・学習状況調査などの各種学力調査の結果を活用し、児童生徒の学力などに関する客観的なデータに基づいた組織的な授業改善を推進してまいります。 また、主体的に学ぶ力の育成に向けたデジタル教科書やICTの利活用を進め、個別最適な学びと協働的な学びを一体として実現する授業改善により一層取り組むとともに、今日的教育課題の解決や自校の教育課題の解決に向けた研究を学校全体で率先して行う学校を研究校として指定し、学校における教育研究への指導・支援を行ってまいります。併せて、家庭との連携に基づいた放課後学習や長期休業中の補充学習、一人一台端末を活用した児童生徒一人ひとりの実態に合わせた学習保障をしてまいります。 「豊かな心」の育成については、道徳教育の充実に向けて、児童生徒が主体的に考え、議論する道徳授業の実践化を図るとともに、「生徒指導提要」を活用した取り組みとして、自己存在感の感受、共感的な人間関係の育成、自己決定の場の提供、安全・安心な風土の醸成ついての研修を進め、全教職員の共通理解・共通実施に取り組んでまいります。 また、学校図書の管理体制の整備や情報化に取り組み、家庭や地域と連携して、日常から本に親しむ習慣の定着に向けた読書活動を行ってまいります。 いじめ・不登校等の問題に関しては、「浜中町子ども地区会議」や「1学校1運動」の実施、未然防止および早期対応のための教育相談の充実、スクールカウンセラーの配置、相談相手や心のつながり・学習保障のためにICTを活用してまいります。 「健やかな体」の育成については、体力・運動能力、運動習慣など調査結果の分析に基づいた計画を策定し、体育科の授業改善はもとより、継続して運動を続ける意欲を引き出す体力向上の取り組みを推進してまいります。 〔広報はまなか 2024年4月号〕

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人権コラム「しあわせ」

2024.04.01 大阪府河南町 ◆「こども基本法」施行1年を迎えて 2023年4月の「こども基本法」施行、「こども家庭庁」創設から1年が経過しました。しかし、その認知度はまだ低いのではないでしょうか?昨年10月段階では約6割の子どもたちは「聞いたことがない」と回答しています(日本財団「こども1万人意識調査」結果より)。 そもそも、なぜ、子どもの人権なのでしょう。人権の世界基準である世界人権宣言第1条には「すべての人間は生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である。」と謳われており、本来は、子どもの人権だけを取り上げる必要はないはずです。しかし、子どもたちは「未熟である」「保護される存在である」ということを口実に人権を奪われつづけてきた現実があります。

人類は「児童に対して最善のものを与えるべき義務を負う」としながらも二度の世界大戦を止めることが出来ず、子どもたちに最悪のものを与えてしまいました。こうしたことへの深い反省から、1959年国際連合は「児童の権利宣言」を制定し、この宣言を更に発展させるため1989年に「子どもの権利条約」が制定されました。今、ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエルの戦争により、今この瞬間も、子どもたちの命、子どもたちの人権が脅かされ奪われています。国内においても貧困や差別、いじめ、虐待、不登校等子どもの人権は侵害されています。 昨年12月には「こども基本法」に基づきこども大綱が策定されています。そこでは、全てのこども・若者が、日本国憲法「こども基本法」及び「子どもの権利条約」の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会が謳われています。

こども基本法制定を契機に私達に求められていることは3つあると思います。1つは、子ども観の転換です。子どもは未熟な存在、保護される存在とされ、大人と同等の人権を認められてる存在とは認めてこられていませんでした。子どもを権利の主体として、育てていけるようにすることが社会に求められています。2つめは、子どもの意見表明権を理解することです。子どもの呼びかけを私達大人がしっかりと受け止めていくことを大切にしたいと思います。そして、そのことを子どもに関わるあらゆることがらに反映させていくことが大切です。「こども基本法」第11条には、子ども施策に対する子どもの意見の反映が謳われています。これを画餅にせず、実現させていくことが社会に求められています。最後に、子どもの人権を実現させていく過程で、大人自身が自分自身の人権を問い直していきたいと思います。そして、子どもと大人が連携して、人権が尊重された社会づくりを進めましょう。

池上 英明(大阪教育大学) 〔広報かなん 令和6年4月号〕

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令和6年度教育行政執行方針(2)

2024.04.01 北海道森町 III.幼児教育・学校教育の主要な施策の展開 1.学び続ける力を育む教育の推進 心豊かに一人一人の可能性を伸ばすには、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、思考力、判断力、表現力等を育成することが重要です。これらの力を育成するには、主体的・対話的で深い学びの実現が重要です。各学校、幼稚園は、地域に根ざし世界的視野で未来につながる教育課程を整理しなければなりません。各学校、幼稚園においては、特色と課題を明確にし、教育課程の不断の編成、実施、評価、改善が必要です。教育委員会は、その確実なサイクルを図るよう支え、子どもの学び続ける意欲につながるよう取り組みます。 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。家庭教育及び子育てに関する学習機会や情報の提供など、家庭の教育力の向上に努めます。 幼児教育・学校教育において、生まれ育った森町の「ひと・もの・こと」を生かしたふるさと学習を進め、子どもたちに森町への誇りと愛着を育んでまいります。 特別支援教育の充実に向けて、特別支援に関する専門性の研修体制の推進、教育相談の機会の確保、特別支援教育支援員の増員など、効果的な支援体制の整備に努めてまいります。また、通級指導教室、特別支援学級など多様な教育的ニーズに対応した学びの場の充実に努めるとともに特別支援教育におけるICTの利活用について進めてまいります。 医療的ケアが必要な児童生徒が少しでも安心して学校生活を過ごせるよう対象の学校に対し看護師を派遣いたします。

2.豊かな心と健やかな体の育成 子どもたちの健やかな心身の成長は極めて大切です。豊かな心を育むために、生命の尊重や他者への思いやりをはじめ、価値を学び、悩み、選択する道徳教育を進めます。また、情報及び情報機器等の扱いについては、定まった行動規範やルールを決めるだけではなく、行動の善悪を自分で判断できる力を身につけることを重視します。 読書は様々な人との出会いと考えます。学校等における読書活動の工夫と家庭での読書の啓発に努めます。また、学校図書館環境等について町立図書館司書と連携し、改善と充実を図ります。 「いじめ」や「不登校」など、子どもたちを取り巻く様々な問題については、定期的なアンケート調査や随時の教育相談により実態把握に努めるとともに、関係部署や関係機関との連携・協働や、スクールカウンセラー等の助言等を生かして、早期解決に向けた支援を継続して行い、子どもたちの心身の健全な育成や安定した教育活動を推進してまいります。 また、児童虐待に対しては、関係機関との迅速な連携に努め、児童虐待の早期発見や子どもの安全を確保してまいります。 森町チャイルドファースト宣言の一貫した取り組みとして「子どもへの暴力防止プログラム」を開始し、子どもたちが、いじめ、痴漢、虐待、性暴力から自分を守るための人権教育プログラムを実施いたします。 子どもたちの体力向上に向けて、新体力テストの全学年実施に取り組むとともに学校の実態に応じた取り組みを進めてまいります。 学校安全については、一日防災学校などそれぞれの学校の状況に対応した実践的な防災教育を実施し、正しい知識と適切な行動を身につけさせ、自ら命を守る意識と行動を促進します。 学校給食については、衛生管理を徹底し、安心安全で栄養バランスに配慮した給食の提供に努めるとともに、森町の豊かな産物を活用し、地域の自然や食文化・産業等への理解と、自然の恵みや命の大切さ、生産者への感謝の気持ちを深め、ふるさとを愛する心を育んでまいります。 食に関する正しい知識と望ましい食習慣の定着を図る食育指導を引き続き進めてまいります。食物アレルギーの対応については、栄養教諭を中心に家庭と連携して進めてまいります。 給食費の収納対策につきましては、納付意識の向上啓発や口座振替の促進、督促状及び催告書の送付、納付相談や戸別訪問等の取り組みを継続し、現年度分の収納率向上と滞納繰越分の圧縮を図ってまいります。 〔広報もりまち No.229 令和6年4月1日号〕

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施政方針(7)

2024.04.01 福岡県太宰府市 次に「太宰府館の活用方法にかかる民間活力導入手法検討事業」についてです。 平成16年10月の開館以来、地域活性化複合施設として地域住民と観光客に親しまれ、利用されてきた太宰府館について、官民連携による民間活力の導入も含めた有効な活用手法の検討を行って参ります。 次に「西鉄沿線活性化協議会共同プロモーション」についてです。 西日本鉄道株式会社と沿線自治体とで構成する協議会において、地域資源を活用した観光コンテンツの造成や共同PRを通じた観光交流人口の増加や地域活性化を目指して参ります。また、国内外への観光プロモーションを行うためにFMラジオを使用した情報発信のほか、訪日外国人向けウェブマガジン等を使った情報発信を継続的に行って参ります。 次に「太宰府館・大宰府展示館・水城館・文化ふれあい館の連携統合」についてです。 4館共通の周遊マップの作成や4館とその周辺観光地を巡るスタンプラリーの実施など4館の認知度を高めるとともに、一層の回遊性向上を図る取組を実施して参ります。また、現在の4館の位置づけ・機能整理を行うとともに、4館が周遊観光の拠点としてより有機的に機能する手法について、地域・民間事業者と連携し検討を進めて参ります。 次に「中心市街地の活性化」についてです。 今後迎える人口減少に備え、持続可能な都市構造への転換を図り「コンパクトなまちづくり」を実現するため、立地適正化計画の策定を進め、鉄道駅周辺の中心市街地の活性化等に向けた具体的な取組の検討を行って参ります。 次に「国分坂本地区道路改良」についてです。 新たな宅地開発による人口増の影響が見込まれる坂本2丁目交差点及び国分寺交差点における交差点改良設計を実施し、混雑緩和に向けた方策の検討を進めて参ります。 その他にも、筑紫野古賀線や観世音寺二日市線の着実な整備、歴史的街なみの保全や指定文化財保存整備の推進予算などの予算を活用して参ります。

【4.新しい公共をテーマとした仕組みづくり】 次は4項目め「新しい公共をテーマとした仕組みづくり」についてです。 自治会、関係機関、各分野の団体などと防災や福祉、教育など様々なニーズや課題を持ち寄り、対話を重ね、役割を明確にし、課題解決を図る仕組みづくりを目指し、1億5千万円余りを計上しております。


そして、この項目では「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」を設定し、7千万円余りを計上しております。 具体的にはまず、「(仮称)新しい公共座談会の実施」についてです。 今日抱えている社会問題は多様化複雑化し、従来のように自治体のみで機動的に対応することが困難になってきています。そのため、自治会、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉、各種団体等の多様な主体が参画し、対等な立場で対話と協働を進めることで、お互いの役割を明確にし、連携しながらそれぞれの役割を果たして社会課題の解決を図って参ります。 次に「地震災害対応訓練」についてです。 地震災害対応訓練などを通し、職員や警察・消防・自衛隊などの関係機関、市民との連携や役割分担などを明確化し、防災意識の醸成や災害対処能力の強化などを図って参ります。 次に「地域の居場所づくり推進事業」についてです。 地域の居場所づくり推進事業などを地区公民館等で実施することで、子どもから高齢者、不登校児童、ひきこもり者、障がい者などの居場所づくりを行うとともに、様々な関係機関や団体と連携することで、地域課題の早期解決や地域コミュニティの活性化などを推進して参ります。 次に「放課後子ども教室の拡充」についてです。 放課後子ども教室などの実施により、新たな子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを行うとともに、地域コーディネーターを中心に地域人材や市内大学生などの協力のもと多様な体験活動ができるように実施することで、地域活動サポーターの積極的な地域活動への参画を促して参ります。 次に「地域コミュニティの活性化」についてです。 少子高齢化や地域のつながりが希薄化する一方、災害の頻発など地域の助け合いの必要性は以前にも増して高まっています。新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、地域活動の再開が進み地域コミュニティ活動の再活性化がみられ、子どもや高齢者、行政、市民活動団体など多様な主体が交流、連携できるよう、地域のリーダー的人材の育成や区自治会への支援など地域コミュニティの活性化に向けて積極的に支援して参ります。 また、公園や公民館、公共施設に求められる役割や意義について様々な観点から再整理を行い、多面的利活用や地区公民館施設整備補助のあり方などについて検討を行って参ります。 以上の事業を「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」として連動して取り組んで参ります。 その他の事業について説明して参ります。まず、「地球温暖化対策の推進」についてです。 ゼロカーボンシティの実現に向け、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備、次世代自動車の導入を促進するため、補助の拡充を行って参ります。 次に「ごみ減量の推進」についてです。 令和5年度から「一人ひとりごみ減量プロジェクト」と銘打ち、令和6年度までに1人1日当たりもえるごみの排出量600グラム達成に取り組んでいます。令和6年度は、この取組を更に推進させるため、ダンボールコンポストの市民モニター制度を創設し、市民モニターから寄せられた感想や意見を市民に還元することで、ダンボールコンポストの更なる普及促進を行い、ごみの減量に取り組んで参ります。 次に「子宮頸がん・乳がん個別検診事業」についてです。 現在実施している集団検診に加え、個別医療機関で受診することができる個別検診を令和6年度から実施して参ります。女性のライフスタイルが多様化する中で、選択肢の幅を広げ多くの人が受診しやすいよう検診を実施することで、がんを早期発見し、がんによる死亡率の減少を目指して参ります。 〔広報だざいふ 令和6年4月1日号〕

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「人が集い、ともに支えあい、絆をはぐくむまち」を実現するために

2024.03.31 大阪府大阪市北区 ◇地域福祉と子育て支援 地域福祉コーディネーター・コミュニティソーシャルワーカーを配置し、関係機関と連携して支援する。不登校やひきこもり等の課題を抱える家庭に対し、スクールソーシャルワーカー等を活用し各支援機関と連携して支援する。

・住民主体の福祉コミュニティづくりの推進 事業費…3,342万円 ・子育て支援事業 事業費…6,113万円 〔わがまち北区 令和6年4月号〕

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令和6年度 天王寺区役所での各種相談(1)

2024.04.01 大阪府大阪市天王寺区 ■生活自立支援相談 「仕事が見つからない」「不登校の子どもの高校進学が不安」「家賃が払えない」等のお困りごとに、就労・福祉サービス等を活用しながら、解決のお手伝いをします。ご家族など、周りの方からも相談できます。 日時:平日9:00~17:30(閉庁日を除く) 場所:区役所4階44番窓口

問合せ:サポート天王寺 【電話】06-6774-9937 〔天王寺区広報誌 令和6年(2024年)4月号〕

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令和6年度主要事業(2)

2024.04.01 愛知県知立市 ○子どもサポート教員配置事業 〔拡充〕83,127千円(学校教育課) 特別な支援を必要とする児童生徒への教育的支援を行うため、各小中学校に「子どもサポート教員」を配置することにより、一人一人の教育的ニーズに応じた個性の伸長をめざし、きめ細かな対応を図るとともに不登校やいじめのない学校環境をつくります。 〔広報ちりゅう 令和6年4月号〕

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困りごと・悩みごとは、まず相談窓口へ(1)

2024.04.01 愛知県東郷町 ■教育相談 日時:毎週月~金曜日(随時)午前9時~午後3時(祝日および4月1日(月)~4日(木)を除く) 場所:ハートフル東郷(愛知池運動公園管理棟内) 内容:就学、いじめや不登校、家庭教育など 相談員:支援員

申込み:ハートフル東郷 【電話】0561-38-4334 〔広報とうごう 2024年4月号〕

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じんけん探訪(104)

2024.04.01 香川県三豊市 ■「こども基本法」を知っていますか? 昨年、4月にこども家庭庁ができるのと同時に「こども基本法」が施行されました。こども基本法は、「全ての子どもが幸せな生活を送ることができる社会」をめざして制定されました。この法律に示された「こども施策」は、「全ての子どもが大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと」など、6つの大切な考え方を基に行われます。

■子どもの人権を尊重するために 子どもは大人に比べて人権を侵害されやすいため、社会的に保護され、守られなければなりません。 ところが、子どもを取り巻く状況には、いじめ、不登校、体罰、児童虐待、ヤングケアラー※、子どもの貧困などの問題があります。 中でも児童虐待は、子どもの心身に重大な影響を与える深刻な人権侵害です。虐待には、殴る・蹴るなどの身体的虐待だけでなく、悪口を言う、無視するといった心理的虐待などがあります。 また、増加するいじめ認知件数やヤングケアラーなどの解消は、喫緊の課題となっています。こうした人権侵害の根底には、他人の人権に対する人権意識の希薄さが指摘されています。私たち一人ひとりが子どもの人権について正しく理解し、行動することが必要です。子ども自身が、「自分は認められている、信頼されていると感じること」ができるように配慮していくことが求められています。

※ヤングケアラー…家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと

問合せ:学校教育課 【電話】73・3130 〔広報みとよ 令和6年4月号〕

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EVENT(2)

2024.04.01 兵庫県宝塚市 (申込み)がないものは予約不要 ■ソリオホール ◇ほっとエルフ 日時:5~8月の毎月1日10時~正午 場所:ソリオ会議室など 料金:500円 定員(先着):各10人 対象者:不登校児・発達障碍(がい)児の保護者 内容:子育てアドバイザーなどと座談会

申込み・問合せ:(特非)親子会エルフの西根さんにメール 【メール】oyakokai-elf@jttk.zaq.ne.jp 〔広報たからづか 2024年4月号No.1322〕

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児童館・青少年支援センター

2024.04.01 沖縄県北谷町 ■北谷町青少年支援センター 場所:ちゃたんニライセンター2階 ○なんでも教育相談 月~金 9時~17時 [いじめ、不登校、ひきこもり、教育問題全般] ※カウンセリングも行っています(要受付)

【電話】936-3424 〔広報ちゃたん 2024年4月号〕

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暮らしの情報ー相談ー

2024.04.01 長崎県五島市 ■ひきこもりサポート相談会 市のひきこもりサポーターがひきこもりに関する相談をお受けします。不登校やひきこもりでお悩みの方やその家族の方など、ぜひご相談ください。 日時: (1)5月18日(土)9時〜21時 (2)5月26日(日)9時〜21時 場所:申込の際に決定します。 料金:無料 申込方法:電話またはメール 申込期限: (1)5月17日(金)17時 (2)5月24日(金)17時

申込み・問合せ:社会福祉課保護班 【電話】72・6121【E-mail】fukushi@city.goto.lg.jp 〔広報ごとう 2024年4月号〕

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人権文化の花を咲かせよう Vol.228

2024.04.01 三重県鳥羽市 ■「こどもまんなか社会」 春4月。桜とともに新年度が始まり、新しい生活を始めるかたも多いのではないでしょうか。保育所や幼稚園、学校では新学期を迎えます。 昨年4月に「こどもまんなか社会」の実現に向け、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足するとともに、日本国憲法および児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)の精神にのっとり、「こども基本法」が施行されました。すべての子どもの基本的人権が守られ、差別されないこと、子どもの最善の利益や子どもの意見表明権が保証されることなどが示されています。 子どもは、育つ過程で家族や社会から守られ、いろいろなことを教えられる関係にありますが、同時に子ども自身の育つ力、学習する力、意思があって成長していきます。子どもの権利条約は、子どもの最善の利益が基本原則とされ、子どもを大人と同様にひとりの人間としての人権を認めるとともに、子どもならではの権利も認めています。ユニセフは、子どもの権利条約が定める権利を、生きる権利・育つ権利・守ら れる権利・参加する権利の四種類にまとめています。 「こどもまんなか社会」は、これまで大人が中心となってつくってきた社会から、子どもや若者の声をもとにアクションを起こし、すべての子どもや若者が幸せに暮らせる社会をめざしています。国や県、市でしっかりと子ども施策を進めていこうとするものです。昨年12月には、「こども大綱」などが閣議決定されました。これから、子どもや若者に関する取組「こども施策」が総合的に推進されていきます。 児童虐待やいじめ、不登校、ヤングケアラーなど、子ども・子育てをめぐる問題・課題は深刻です。子どもたちが笑顔で幸せに過ごすことができるようにしていきたいものです。

問合せ:教育委員会生涯学習課 【電話】25-1268 〔広報とば 令和6年4月1日号〕

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イベントナビ・まなぶ(2)

2024.04.01 大阪府高槻市 ■不登校を共に考える交流学習会 ID:115844 当日先着各20人 参加者が抱える課題について、支援者などと一緒に意見交換します 対象:不登校児童・生徒、保護者など 日時:4/27(土)、5/25(土)、6/22(土)13:00~15:00 場所:クロスパル高槻 料金:無料

問合せ:青少年センター 【電話】685-3724 〔広報たかつき(たかつきDAYS) 令和6年4月号 No.1433〕

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ひとりで悩んでいませんか? 相談ごと(無料)

2024.04.01 千葉県鴨川市 ■思春期相談 日時:4月11日(木)午後2時~4時 場所:安房保健所(館山市) 不登校やいじめ、引きこもりなど思春期・青年期前期の悩みを臨床心理士が受け付け。 保護者のみの利用も可。 1人1時間程度。 申し込みは、事前に安房保健所【電話】0470-22-4511へ 〔広報かもがわ 2024年4月1日号 No.487〕

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4月からの伊達市役所 部署と業務内容(2)

2024.04.01 北海道伊達市 ▽指導室 【電話】82-3341 ・教育課程・学習指導 ・いじめ・不登校の相談 など 〔広報だて 2024年4月号〕

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健康ガイド

2024.04.01 東京都品川区 ■ひきこもりほっとたいむ「エールの会」家族懇談会(予約制) 日頃の悩みや不安を語り合います。 日時:4月20日(土)午後1時30分~4時 講師:廣井いとゑ(楽の会リーラ協力カウンセラー) 対象・定員:不登校・ひきこもりなどの生きづらさを抱えた本人、家族、関係者、テーマに関心のある方20人

場所・申込み・問合せ:当日までに、電話で社会福祉協議会(大井1-14-1【電話】5718-1273【FAX】5718-0015)へ

問合せ: ・品川保健センター(〒140-0001 北品川3-11-22) 【電話】3474-2225【FAX】3474-2034 ・大井保健センター(〒140-0014 大井2-27-20) 【電話】3772-2666【FAX】3772-2570 ・荏原保健センター〔仮移転先〕(〒141-0031 西五反田6-6-6) 【電話】5487-1311【FAX】5487-1320 〔広報しながわ 令和6年4月1日号〕

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定期無料相談

2024.04.01 埼玉県小鹿野町 ■ひきこもり・こころの相談~来所や訪問での相談~ ◇ひきこもり相談 児童期から成人期の人を対象に、ひきこもり・不登校でお悩みのご本人、ご家族からの相談をお受けします。ひきこもりの原因や解決策は様々です。一緒に考えていきますので、ご相談ください。 日時:4月23日(火)13:30~16:30 相談員:公認心理師 場所:保健福祉センター 〔広報おがの 令和6年4月号〕

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子どもの電話相談

2024.04.01 埼玉県熊谷市 ●不登校に関する悩みごと ▽さくら教室電話相談 【電話】048-523-1570(直通) 〔市報くまがや 2024年4月号 vol.223〕

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町内相談機関 ~悩みは抱え込まず、お気軽にご相談ください~

2024.04.01 沖縄県西原町 ■教育相談 不登校の児童・生徒や保護者への支援や助言を行います。 相談日時:月~金曜 9時~16時(12時~13時を除く)

問合せ:教育相談室(西原町中央公民館内) 【電話】944-3603 〔広報にしはら 2024年4月号 No.626〕

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みんなのひろば-催し・イベント 市内サークル・団体のイベント-(1)

2024.04.01 埼玉県吉川市 ■学校に行かない子を持つ親の会不登校についての話し合い 日時:4月20日(土)午後1時~4時 場所:おあしすセミナールーム1 定員・費用:19人・100円

問合せ:宮田(みやた) 【電話】090・4248・7207 〔広報よしかわ 2024年4月号 No.819〕








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ページ名 [[]] 埼玉県北本市()
経験者の話から不登校を考える
2024.2月24日、文化センターで「独りじゃない。不登校からのリカバリーストーリー」が開催。
約60人が参加しました。
第一部は、不登校を経験した聖学院大学4年生3人がそれぞれの体験を語る座談会を開催。
「不登校のときは大人が信用できなかった」「不登校は私の一部。その人自身を見てほしい」と語りました。
第二部では、参加者同士で3人の話から感じたことなどを共有・発表。
不登校の子を持つ親や相談員など、さまざまな立場の人たちが想いを共有し、悩みを持つ子どもとの関わり方について考えを深めました。
〔広報きたもと 令和6年4月号〕


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ページ名 [[]] 神奈川県綾瀬市()
(特集)令和6年度施政方針要旨・当初予算
(1)育てる
次世代の綾瀬を育てる視点でのまちづくりに向け、子どもが学びの機会を失うことがないよう貧困の連鎖を断ち切るとともに、保育環境を充実させ、育児と就労の両立を図り、子育て世帯を支援します。
学校教育環境の充実策として、子どもの読解力向上を図るとともに、部活動の地域移行を推進します。
また、熱中症対策のため、小学校に体育館空調設備を設置していきます。
不登校の人数が急増しているため、不登校の未然防止および学校復帰を支援していきます。
〔広報あやせ 令和6年4月1日号〕


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ページ名 [[]] 北海道岩見沢市()
学校が苦手・発達障害・繊細さで悩んでいるご家族の方へ 一緒に話しませんか
対象:人間関係がうまくいかない、集団になじめない、元気がない、不登校など子どものことで悩んでいる家族
期日・期間・時間:4月11日(木)午後1時30分から3時30分、25日(木)午後6時30分から8時30分
会場・場所:生涯学習センターいわなび(4西1)
定員:各日5人(申込順)
料金:150円(会場費)
申込先・問合先:栗原さん【電話】090-9514-0337
※当日申し込み可。
〔広報いわみざわ 2024年4月号〕

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