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2024年4月19日 (金) 15:52時点における版

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令和6年度 施政方針(2)

2024.04.01 沖縄県西原町 (4)学校教育の充実 児童生徒1人1台配置の端末を活用し、「個別最適な学び」や「協働的な学び」の充実を図るとともに、自学学習や学級の枠を超えた学びのツールとして活用を促進し学習の保障に取り組みます。 また、町内小中学校への学習支援員の配置や大学等との連携による授業支援、さらに、小中学校の日常的連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。 特別支援教育のより一層の充実に向けて、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の自立と社会参加を見据えつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別最適な学びの場の提供と幼児児童生徒に関わる支援者の資質向上及び連携強化に努めます。 いじめ、不登校問題については、町教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な活用を図り、課題解決に努めます。 さらに、中学校に校内自立支援室学習支援員の継続配置を行い、登校はできるが教室に入れない生徒等に対し、多様な学習機会や居場所の確保など、引き続き学校支援に努めます。 令和5年度に町内小中学校に導入したデジタル連絡アプリ「スクリレ」の有効活用及び令和6年度より新たに町内スクールサポートスタッフを配置し、教職員の業務の負担軽減に努めます。また、中学校では、部活動指導員の拡充を図り、教職員の働き方改革の推進に努めます。

(5)教育環境の充実 令和5年度の坂田小学校に引き続き、西原小学校の電子黒板の更新に取り組みます。 学校施設については、引き続き長寿命化を図るため、西原南小学校の体育館屋根改修工事に取り組みます。 また、老朽化が進んでいる西原東小学校の校舎改築基本計画の策定に取り組みます。 西原中学校プールは老朽化による安全確保が厳しくなってきたことから、新たな取り組みとして令和6年5月より体育授業の水泳指導を民間スイミングスクールに業務委託し、安全な環境での水泳指導と泳力向上を図ります。

(6)学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の充実 子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、その課題の解決を目指すため、学校を支える学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の充実を図ります。 また、より多くの地域住民等によるボランティア参画を促進するため、新たに統括的な役割を担う地域コーディネーターを増員し、地域学校協働本部事業の強化を図り、学校支援に取り組みます。 〔広報にしはら 2024年4月号 No.626〕

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あいのまち 共に支え合い 未来を創る(2)

2024.04.01 兵庫県相生市 ◆教育 ○教育支援センター設置事業 学校のさまざまな問題や不登校に関する相談、支援体制の充実を図るため、相生市教育支援センターを設置し、専門性を有する相談員などが連携して、児童生徒・保護者・学校などへ多面的な支援を行います。センターには「コスモス教室」「育成支援室」「教育研修室」を置き、教育支援体制を拡充するとともに、学校からの要請に即時対応するため「学校サポートチーム」を編成し、さまざまな支援を行います。 …56万3千円 〔広報あいおい 令和6年（2024年）4月号〕

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令和6年度当初予算の概要(2)

2024.04.01 岡山県 【02-第3次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な事業】

◆重点戦略I　教育県岡山の復活…98億円 ○学ぶ力育成プログラム…88億円 ・学校における働き方改革の推進…3億8,937万円 教職員の心身の健康維持や魅力ある人材の確保のため、教職員の働き方改革を推進します。

○学ぶ力の育成…786万円 学力調査結果などを踏まえ、特に小学校では算数、中学校では英語に力を入れて、さらなる学力向上を図ります。

○徳育・体育推進プログラム…8.3億円 ・長期欠席・不登校対策…1,657万円 進学意欲のある不登校の中学生を対象とした教育支援センターを、県立学校内に設置するとともに、社会とつながることが困難な不登校児童生徒を対象としたオンライン上の居場所確保に取り組みます。

○グローバル人材育成プログラム…1.8億円 ・グローバル人材の育成…2,874万円 グローバルに活躍できる人材を育成するため、高校生の留学支援や学校の枠を越えた学びのネットワーク構築を図ります。 ・未来をつくるグローバルチャレンジ応援事業…1,047万円 留学促進フェアや産学官が連携した奨学金などにより、県内学生などの海外留学を促進します。 〔晴れの国おかやま 令和6年4月号〕

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令和6年度 町長施政方針・予算・主要事業(2)

2024.04.01 埼玉県長瀞町 ◆こども支援の充実 [New]学習総合支援員配置事業　予算額241万2千円 不登校児童等の教室以外での学びの場を確保するとともに、一人一人の実態に応じた支援を行っていくため、学習総合支援員を配置 〔広報ながとろ 令和6年4月号〕

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令和6年度 町政執行方針・教育行政執行方針【要約版】(3)

2024.04.01 北海道江差町 ■『幸福』を実感できる地域づくりを教育で推進 I　はじめに 変化の激しい社会において、町の持続可能な発展のためには、子どもたちが、充実した学びのプロセスを通じて、社会に出るための力をしっかりと身に付け、未来を担う人材へと成長していくことができるよう教育の一層の充実・発展に取り組んでいかなければなりません。 また、町民一人ひとりが、喜びを持っていきいきと学び、活動し続けることができる生涯学習社会の構築に向け、その取り組みを加速していくことが求められています。 江差町教育委員会では、全ての教育活動において『幸福』の持続可能性を追求し、学校・家庭・地域・行政による連携をこれまで以上に深めながら、町民が生涯にわたって活躍できる教育環境の充実に向け、教育行政を推進します。

II　学校教育の推進 江差町教育推進計画では、学校教育の目標として「ふるさと江差に心の向く教育の推進」を掲げており、子どもたち一人ひとりに、特色ある教育活動を展開する中で、新たな時代を生きるために必要となる資質・能力の育成を図ることが重要です。 学力向上への取り組みとして、ALTによる活きた英語の授業や、ICTを活用した楽しくわかりやすい学習機会の提供、AIドリルの活用による家庭学習習慣の定着化により、全体の学力の底上げを図ります。 また、特別支援教育支援員や学習指導員による複数体制での指導を行い、学校生活が楽しいと思える環境づくりを実施します。 教職員の研修参加を積極的に促し、指導に対する資質や能力の向上に努め、子どもたちの興味・関心を高める、「わかる授業」の展開を図ります。 教職員の負担軽減を図るため、学習指導員を各校へ配置し、働き方改革を進めます。 いじめや不登校、児童虐待といった問題への対応は、指導主事及びスクールカウンセラーを配置し、子どもたちのサインを見逃さず、適切な対応を図ります。 あわせて、「いじめ防止対策推進法」に基づく調査委員会設置条例の条例化を目指します。 保護者の皆さまに対して、学校給食費の無償化や、食物アレルギーのため手弁当となる児童生徒に対する給食費相当分の補助など、経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを育てられる環境づくりを引き続き行います。 生涯にわたって健康的な身体や生活を維持・増進するため、生活リズムチェックシートなどを活用しながら、適切な指導を行っていきます。 これからは『より良くつなぎ、15の姿に責任を持ち、幼保小中の10年間という単位で子どもたちを見守り、育てていく』ため、教育委員会がその「かけはし」となって、学校や家庭、関係機関と連携を深めます。

III　社会教育の推進 『江差町の子どもたちは、町民の手で育む』という想いのもと、「みんなで育てるえさしっこ運動」による青少年健全育成活動や、PTAと連携した家庭教育の推進、さらには文化会館を活用したイベントなど、子どもの健やかな成長を支える取り組みを進めます。 また、幅広い世代での学びの場として、小学生向けプログラミング教室やシニアカレッジ江差学園の活動など、各世代が楽しく学習・交流ができる機会の充実に努めます。 さらには、コミュニティ・スクールの活動や部活動の地域移行の取り組みなど、生涯学習推進員を配置し、学校と地域の連携を支援します。 『読書はこころの栄養素』です。幼児期から高齢者まで多くの町民が本に親しみ、豊かな心を育むため、図書館においては、企画展の実施や、開館時間の延長、フリースペースの開放など、更なる利用促進に向けた取り組みを積極的に展開します。 道内プロスポーツ団体との連携によるスポーツ教室や、水泳、スキー授業などにおける学校との連携、スポーツ少年団など各団体の活動支援など、地域のスポーツ環境の充実に努めます。 また、文化協会と連携し、各団体の活動を支援するとともに、芸術鑑賞に親しむ機会を提供します。　 加えて、江差町社会教育施設長寿命化計画に基づき、誰もが安心して利用できる施設の維持管理に努めます。 江差町歴史文化基本構想の具現化に向け、「エエ町、江差宝箱会議」の取り組みを通じて、文化遺産をまちづくりに活かすための仕組みを検討します。 また、文化財の保存活用については、文化財施設の適切な維持管理に努めるとともに、所蔵資料の北海道デジタルミュージアムでの公開を進めます。 開陽丸遺跡の調査は継続し、保存活用方針を検討します。 あわせて、近年中に開陽丸遺跡の国史跡への指定と、開陽丸遺物の国重要文化財への指定を目指します。

IV　むすびに 『自分は自分の主人公。世界でただひとりの自分を創っていく責任者』 この詩は、日本の教育者である東井義雄(とういよしお)さんという方が残された詩の一端です。 江差町教育委員会は、この詩にもあるとおり、誰もが有している可能性を引き出し高めていくためにも、SDGsの理念である「誰ひとり取り残さない持続可能な地域社会の実現」を教育分野で実践します。 こうした考えのもと、あらゆる世代が健やかで、ふるさと江差に誇りと愛着を持ち、明るい家族の団らんと、生きがいや幸福を実感できる地域づくりに向け、全力で教育行政を推進します。 〔広報えさし 令和6年4月号〕

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令和6年度 施政方針(1)

2024.04.01 茨城県桜川市 ■生きがいを育む学びのまちづくり ◇学校教育の充実 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた子どもたちを育成するとともに、安心して学べる環境を整備してまいります。 GIGAスクール構想で整備を進めた一人1台学習用タブレットなどの機器を活用して、ICT教育の充実を図ります。 また、児童によるヤマザクラの苗木の育成体験を通して、郷土についての学習を深めるとともに、外国語指導助手を通して、英語の習得と国際理解教育の推進に努めます。 小・中学校の適正配置については「小中学校適正配置基本計画」を基に、地域や保護者の方の意見を聞きながら推進してまいります。 さらに「教育支援センター」を活用した教育相談の充実を図り、不登校・ひきこもり問題の解消に努めてまいります。 〔広報さくらがわ No.445（2024年4月1日号）〕

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2024(令和6)年度 当初予算を策定 個の力みなぎる兵庫を創る(3)

2024.04.01 兵庫県 ◇ひょうご不登校対策プロジェクト 不登校の児童・生徒に対し、校内サポートルーム(校内教育支援センター)で学習や生活の支援など一人一人に合った対応を行う「不登校児童生徒支援員」について、各中学校に1人、小学校は4校に1人の配置を支援します。 〔県民だよりひょうご 2024年4月号〕

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令和6年度町政運営方針(概要)(2)

2024.04.01 大阪府岬町 ◇教育環境 いじめ、不登校などをはじめとする学校現場で生じる様々な問題に対応するため、専門人材を活用した相談体制の充実に引き続き取り組みます。 また、不審者の学校侵入防止対策として、小学校への防犯カメラの設置、中学校校門のオートロックシステムの改修などを実施し、児童・生徒が安心して学べる環境づくりに努めます。 このように、本町が未来に向かって、更に飛躍・発展する契機となるよう、今後も住民のみなさまをはじめ、産学官の関係者のみなさまと協働でまちづくりに取り組んでまいりますので、引き続きのご理解・ご協力を改めてお願い申しあげます。それでは、令和6年度当初予算案等における主な施策の概要について、第5次総合計画のまちづくりの目標に沿って説明いたします。

■誰もが健やかにいきいきと暮らせるまち ◇介護予防事業・生きがいづくり 町全体で健康づくり、介護予防についての意識向上ができるよう地域での自主活動の側面支援等の施策を推進いたします。また、高齢者の自立支援や重度化防止を目的とした高齢者補聴器購入費助成を引き続き行います。

◇健康増進施策 住民のニーズ調査に基づき、「岬町第3次健康増進計画および第2次食育推進計画、第2次自殺対策計画」を一体的に策定し、すべての町民が健やかに暮らせるまちをめざし、健康格差の解消、ライフステージに合わせた効果的な事業実施を図ります。

◇妊婦・乳幼児保健施策 出産子育て応援交付金事業を活用し、安心して出産・子育てができる町を目指し、妊娠届出時から全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じる体制の整備に努め、切れ目のない支援を継続します。

◇一時預かり事業無料クーポン券の配布 教育・保育施設を利用していない満1歳から3歳未満の児童について、子育て支援センターで実施している一時預かりを無料で利用できるクーポン券を引き続き配布します。

◇児童カウンセラーの配置事業 保育所等において、親子関係や、学習などの様々な問題の対応にあたり、専門的知識や経験を有するカウンセラーを配置し、問題解決に努めます。

■あらゆる世代の人が豊かな心を育むまち ◇小学校給食費の無償化 人口減少や少子高齢化が進む状況下において、これまで本町は、子育て支援施策に重点を置き、様々な取り組みを進めてまいりました。新年度を迎えるにあたり、非常に厳しい財政状況の中でありますが、子育て世帯への支援として、令和6年度から町内小学校給食費の完全無償化を実施します。

◇学校施設環境の改善 小学校への防犯カメラの設置、中学校校門のオートロックシステムの改修などを実施し、児童・生徒が安心して学べる環境づくりに努めます。

◇スクールロイヤーとの連携 いじめ、不登校など、学校現場で生じる問題に対応するため、教育の専門知識を持った弁護士(スクールロイヤー)との相談体制を構築し、法的な側面から教職員や児童生徒に対し、いじめ等の予防教育を行うことにより、事案への的確な対応および未然防止に努めます。

◇文化芸術育成事業 小学校にアーティストを派遣して授業を行い、子どもたちがアーティストと触れ合うことで、創造性を育み、こころ豊かに成長していくための「学校アートプログラム」を実施します。

◇要保護・準要保護児童生徒援助事業 経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する就学援助の支給対象項目に、新たに医療費および通学費を加え、制度の拡充を図ります。 〔広報岬だより 令和6年4月号〕

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特集 4月から「こども家庭センター」がスタート 安心して子育てができるまちへ

2024.04.01 長崎県五島市 ■特集　special feature　4月から「こども家庭センター」がスタート　安心して子育てができるまちへ ▼2つの機関を統合し、こども家庭センターに ・子育て世代包括支援センター(ネウボラGOTO)…妊娠期から子育て期までを支援 ・子ども家庭総合支援拠点…子どもやその家庭、要保護児童等を支援

4月から統合 ・こども家庭センター(福江保健センター内)…すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行います。

▼統合することのメリット 子どもの支援機関を統合することにより、悩みや問題を抱えている家庭や子どもを早期に発見し、必要な支援にスピーディーにつなげることができます。

▼切れ目のない相談支援 子どもの成長過程に応じて発生する不安や悩みを切れ目なく支援します。 ・妊娠期…出産や初めての育児への不安 ・乳児期…体重の増え方や離乳食への不安 ・幼児期…言葉の発達や行動面への不安 ・小・中・高…不登校や体調面への不安

不安や悩みを抱える方を、こども家庭センターがサポート

○こども家庭センター 各専門員が妊娠期から子育て期(乳児、幼児、小中学生、高校生等)の健康面や子育て、生活などの相談を受け付けます。 相談後は、相談をされた方の意見や希望を聞きながら、関係機関や必要なサービスにつなげるなど、安心して子育てができるようサポートします。 こども家庭センターの専門員： ・保健師 ・助産師 ・看護師 ・保育士 ・歯科衛生士 ・社会福祉士 ・家庭児童相談員 ・ひとり親支援員

▼こども家庭センターが行うこと ○妊婦・産婦 ・母子手帳交付 ・妊娠後期面接 ・産後面接(育児パッケージのプレゼント)

○乳幼児 ・母子乳幼児健診 ・乳幼児健康相談 ・2歳児健康相談 ・離乳食教室 ・フッ素塗布

○学生(小・中・高) ・個別相談…児童虐待対応・貧困・不登校

お気軽にお問い合わせください

問合せ：こども家庭センター(こども未来課内) 【電話】74-5831 〔広報ごとう 2024年4月号〕

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令和6年度 施政方針(要旨)(2)

2024.04.01 長崎県島原市 ○いじめ・不登校・虐待問題 関係機関と連携し、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応および未然防止に努めます。 〔広報しまばら 令和6年4月号〕

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施政方針 新上五島町長石田信明(2)

2024.04.01 長崎県新上五島町 ■教育・生涯学習 教育振興推進員を中心に、町独自の「ふるさと教育のカリキュラム」を作成し、幼・小・中・高までの一貫したふるさと教育を確立するほか、NIE教育については今秋、有川小学校を主会場に「NIE教育セミナー上五島大会」が開催される予定ですので、学校図書館教育の充実に取り組みます。「いじめや不登校」などの問題は、引き続き最重要課題と捉え、学校及び家庭と一体となって人権尊重の視点に立った教育を継続していくほか、教職員の働き方改革を進めるため、部活動の段階的な地域移行や、留守番電話機の導入などを進めます。また、今年度は、県で初めてとなる「全国図書館大会」が開催されるほか、令和7年度には「ながさきピース文化祭2025」が開催予定ですので、町においても機運醸成を図ります。 〔広報しんかみごとう 令和6年4月号〕

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こども家庭センター開設!

2024.04.01 愛知県津島市 ■～妊娠期から子育て期の一体的な相談支援を行います～ 4月に総合保健福祉センター2階に「津島市こども家庭センター」を開設します。児童福祉と母子保健の連携をさらに強化し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援を行います。 これに伴い、総合保健福祉センター3階にありました「家庭児童相談室」は、「こども家庭センター」に機能を移転します。

内容：下記(1)・(2)に対し、子ども家庭支援員、保健師、心理師等の専門職員が対応します。1人で悩まずご相談ください。 (1)妊娠期に関する相談支援 サポートプランを作成し、安心して妊娠期を過ごすことができるように支援します。 (2)子育て期に関する相談支援 こどもの発達や行動、不登校や引きこもり、非行やヤングケアラー等、心配事や困り事についての相談をお受けします。 対象者：妊娠期から子育て期までのこどもがいる家庭 費用：無料 備考： ・電話・面接どちらでも結構です。ご家庭に伺うこともできます。 ・こども本人からの相談も受け付けます。 ・相談内容等の秘密は厳守します。 ・虐待の通告窓口でもあります。虐待かも…?と思われたら、直ちに連絡してください。またこどものいる家庭のDV相談窓口になっています。

問合：こども家庭センター 【電話】24-0350 〔市政のひろば つしま 令和6年4月号〕

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令和6年度 教育行政執行方針(要旨)-1-

2024.04.01 北海道余市町 学校教育では、子どもたちが社会で生きる知識や技能をしっかりと身に付けるとともに、個性や能力を伸ばし、社会や世界に向き合うことができるよう教育課程に基づいた組織的・継続的な教育活動を推進します。 また、学校・家庭・地域が連携・協働し、さまざまな課題の解決にあたり、子どもたちを社会全体で支え、確かな成長をもたらす教育環境づくりを進めます。 社会教育では、「第7次社会教育中期計画」に基づいた、施設の維持管理及び計画的な運営に努め、時代に即した情報提供による学習環境の整備を図るとともに、多様化、高度化するニーズに対応するとともに、健康で心豊かな生きがいのある人生を送るための町民相互のつながりを重視した学習機会の提供に努めます。 以下、余市町教育委員会として、7つの重点目標を掲げ、教育行政の充実と発展に取り組みます。

【1】生きる力、学ぶ意欲を育む学習指導の充実 社会が大きく変化する中で、子どもたちが自立し、たくましく生きていくためには、基礎的・基本的な知識や技能を習得し、それらを活用して課題を解決する力を育むことが重要です。

・児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、授業改善や学力向上の取組を推進 ・学校と家庭の連携による望ましい生活習慣と学習習慣の定着に向けた取組を推進 ・学習支援員等を配置し、特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導や支援 ・これまでの学習指導とICT機器の活用により、児童生徒の思考力・判断力・表現力の育成 ・外国語指導助手を配置し、生きた英語によるコミュニケーション能力と国際理解教育の向上 ・障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導と支援 ・学校運営協議会や学校評価制度の活用と、学校だよりなどによる保護者や地域住民への情報提供 ・地域に根ざした教育活動の充実と小中学校の連携強化 ・学校における働き方改革の推進により、教職員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間の確保

【2】思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実 本町の未来を担う子どもたちにとって、心身ともに健やかで豊かな生活を送り、望ましい生活習慣や社会性を身に付けることが必要です。 また、主体的・対話的で深い学びを通じて、ともに支え合う思いやりの心や、倫理観と規範意識をもち、自分の生き方を考える力を育成することが重要です。

・児童生徒が自信や誇りをもち、自ら考え、行動する力の育成 ・スクールカウンセラーの配置による相談支援体制の充実 ・適応指導教室による不登校児童生徒の学校復帰への支援 ・余市町子どものいじめ防止条例に基づく取組の推進 ・保護者との連携を強化し、いじめの早期発見・早期解決の取組 ・体罰に関する正しい認識と未然防止、組織的対応の徹底

【3】生命を尊ぶ心を大切にする健康・安全教育と教育環境の整備充実 子どもたちが心身ともに健やかに成長し、生命の尊さを自覚しながら、思いやりの心を培い、健康で安全な生活を送るための資質を育むことが重要です。

・非行防止や犯罪被害未然防止の指導の充実と学校・家庭・地域の連携強化 ・安全マップを活用した交通安全指導の徹底や関係機関との連携による児童生徒の安全確保 ・教育環境の充実のため、学校施設の適切な維持管理と再編整備に向けた取組 ・児童生徒の健康診断の実施やフッ化物洗口の実施による児童の歯の健康づくり ・学校給食費無償化事業の実施、給食調理室の衛生管理の徹底による安全安心な給食の提供と地場産品の活用 ・電子図書館の活用や余市町図書館との連携による学校図書の充実と、教材教具の計画的な整備 ・経済的支援による均等な教育機会の確保 〔広報よいち 令和6年4月号〕

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令和6年度 施政方針(3)

2024.04.01 沖縄県沖縄市 ■次に「夢を抱き　未来を拓く　こどものまち」です。 大学等への進学促進につきましては、意欲があるにもかかわらず、経済的理由により進学をあきらめることがないよう、入学準備金を給付します。 また、修学にかかる負担軽減を図るため、沖縄市育英会の活動を支援します。

こどもの居場所づくりにつきましては、関係機関との連携のもと、居場所を必要とするこどもの状況を把握し、適切な支援につなげるとともに、自治会におけるこども食堂の開設および学習支援や食事提供等をおこなう団体を支援します。

若年妊産婦の支援につきましては、家庭や社会から孤立することなく、安心して出産・子育てができるよう、妊娠・出産・育児に関する相談支援をおこなうとともに、資格取得費用の助成、自立に向けた生活指導や就労支援等に取り組みます。

待機児童の解消につきましては、保育人材の確保に向け、保育士試験対策講座の実施や県外保育人材の移住費用の助成等に取り組むとともに、保育士が働きやすい環境づくりに向け、保育支援者の配置や年休・休憩取得等を支援します。

認可外保育施設の支援につきましては、こどもたちの健やかな育ちを促進するため、給食費の助成や保育の質の向上を図る研修の実施等に取り組みます。

母子保健の推進につきましては、沖縄市親子手帳アプリ「OKIOKO」を活用した乳幼児健診の予約受付や情報発信等をおこなうとともに、産後うつ等の早期発見・支援を強化するため、産後ケア事業を拡充します。

発達の気になる子の支援につきましては、沖縄市こども発達支援センターを中心に、発達相談、巡回相談や親子通園による療育をおこなうなど、こどもの発達段階に応じたきめ細やかな支援に取り組みます。

こども医療費助成につきましては、こどもの健康増進および子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、中学校卒業までの通院・入院医療費の窓口無料化を実施します。

ひとり親家庭の支援につきましては、就職に結びつく資格取得費用を助成し、社会的自立を促進するとともに、利用者に寄り添った自立支援の充実等を図るため、新たに母子生活支援施設「レインボーハイツ」に指定管理者制度を導入します。 また、放課後児童クラブおよび認可外保育施設の利用料を助成し、子育てにかかる経済的な負担を軽減します。

要保護児童等の支援につきましては、関係機関と連携し、虐待の早期発見および適切な対応に取り組むとともに、ヤングケアラーの負担軽減等に向け、育児・家事支援をおこなう訪問支援員を派遣します。 また、保護者の疾病等によりこどもを養育することが困難となった家庭に対し、新たにトワイライトステイおよびショートステイを実施します。

すべての妊産婦や子育て世帯等への包括的な支援につきましては、新たに母子保健と児童福祉の相談機能を一体化した「(仮称)沖縄市こども家庭センター」において、支援体制の充実・強化を図ります。

地域における子育て支援につきましては、ファミリー・サポート・センターにおいて、育児相互援助を促進するとともに、地域子育て支援センターやつどいの広場等において、保護者同士の交流の場を提供し、子育てに関する不安や孤立感等の軽減に取り組みます。

放課後の居場所づくりにつきましては、(仮称)美里中学校区児童館の建築工事をおこなうとともに、地域と連携し、小学校の敷地において、多様な体験活動および学習支援を実施します。 また、放課後児童クラブ以外の居場所の確保に向け、新たに自治会等に専門スタッフを配置します。

学力の向上につきましては、一人ひとりに応じたきめ細やかな学習支援をおこなうため、小学校に学習支援員を配置するとともに、中学校において、「ひやみかち教室」を実施し、個別最適な学びを提供します。 また、児童生徒の情報活用能力の育成および教員のICT活用指導力の向上を図るため、ICT支援員の配置等をおこないます。

学習意欲の向上につきましては、外国語および異文化に触れる機会を提供するため、中学生海外短期ホームステイを実施するとともに、小中学校に外国語指導助手を配置します。 また、科学の面白さを体験できる出前講座を開催するとともに、児童生徒の各種検定試験の検定料を助成します。

教育相談につきましては、小学校において、スクールカウンセラーによる児童・教職員等へのカウンセリングをおこなうとともに、中学校において、心の教室相談員による生徒の悩み相談に取り組みます。

不登校児童生徒の支援につきましては、適応指導教室「すだち」等において、学習支援や教育相談をおこなうなど、こどもたちの社会的自立に向けた支援に取り組みます。 また、(仮称)沖縄市教育支援センターの設置に向け、実施設計をおこないます。

特別な支援が必要な児童生徒につきましては、障がいの有無にかかわらず、ともに学ぶことができるよう、療育的支援コーディネーターや特別支援教育補助者等を配置するとともに、医療的ケア児に対する支援体制を充実するため、新たにチーフ看護師を配置します。

外国籍の児童生徒につきましては、学校生活に適応できるよう、日本語指導員による学習支援等をおこないます。

学校教育施設の整備につきましては、安慶田中学校の校舎解体工事や宮里小学校の昇降機改修工事等を実施するとともに、高原小学校のグラウンド改修工事や比屋根小学校の特定天井耐震化改修工事等をおこないます。

学校給食につきましては、安全・安心な給食を提供するため、第1調理場の改修に向けた実施設計および空調機設置工事をおこなうとともに、多子世帯の経済的負担軽減を図るため、同一世帯の3人目以降の児童生徒を対象に学校給食費を助成します。

青少年のスポーツ活動の促進につきましては、県外大会に参加する児童生徒の派遣費助成を拡充するとともに、沖縄市スポーツ少年団本部の活動を支援します。

青少年の健全育成につきましては、若者相談窓口において、社会生活を送ることが困難な若者の社会復帰に向けた支援に取り組むとともに、地域と連携した夜間街頭指導や合同街頭指導等を実施します。 〔広報おきなわ 2024年4月号〕

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令和6年度主な事業(2)

2024.04.01 大分県日田市 ▽児童生徒の自立支援事業…3,505万円(基本施策) 不登校等の児童生徒及び保護者等の支援を行うため、臨床心理士等の専門スタッフを配置するほか、不登校児童生徒の教育を受ける機会の確保を図るため、フリースクール利用家庭に対する利用料の補助を行う。 〔広報ひた 令和6年4月号〕

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「豊かな心を育て文化を大切にする夢(まち)づくり」を(1)

2024.04.01 北海道弟子屈町 令和6年度教育行政方針 教育長　岩原勝行

令和元年12月に、初めて感染者が確認されて以降、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も、国内では、昨年5月に感染症法上の位置づけが2類相当から5類となり、以前の生活が段々と戻ってきました。 さまざまな感染防止対策が取られてきた学校現場でも、運動会や学習発表会など多くの行事で、保護者や地域の方々も制限なく参観できるようになりました。 また社会教育においても、公民館講座をはじめ各種の事業を予定どおり実施することができました。 一方で、道内全域で発令された熱中症警戒アラートや、長引く物価高騰など、私たちの暮らしに大きな影響を与えた年でもありました。 このような状況の中、本町の教育目標である「学校、家庭、地域社会が連携し、ふるさとを創る人を育む」の具現化に向け、「第6次弟子屈町総合計画」や「第3次弟子屈町教育推進基本計画」に沿って、計画的に教育行政を推進していくとともに、様々な課題にもしっかりと向き合い、各種事業に取り組んでまいります。

■学び環境の充実 現行の学習指導要領において、子どもたち一人ひとりが多様な人々との関わりから、主体的に考え行動する「生きる力」が求められております。また、ウェルビーイングの理念の実現に向け、探究的な学びを通して、心豊かで持続可能な社会の創り手としての意識の醸成が必要不可欠であります。 その実現に向け、「令和の日本型学校教育」の構築と学習指導要領の確実な実施を図るとともに、学校・家庭・地域の連携・協働をより一層進めるなど、子どもたちが安心して学べる環境づくりを全力で推進してまいります。

■生きる力を育む学校教育の充実 ▽(1)信頼される学校づくりの推進 ・SNSなどで簡単に情報をやり取りできる現代社会で、学校が保護者や地域から身近で信頼され続けていくための情報発信。 ・学校行事や教育活動など、ホームページや学校だよりにより、正しく即時性のある情報を提供。 ・地域が学校運営を支えるコミュニティ・スクールで、さまざまな団体による特色を活かした学校活動を展開。 ・小学校と中学校とが一体となった有機的な学校運営

▽(2)確かな学力のかん養と情報化教育の強化 ・確かな学力のかん養と情報化教育への対応が重要。 ・「全国学力・学習状況調査」や「弟子屈町学力調査」の継続的な実施。 ・児童生徒の学習状況の的確な把握と、学力向上プランの策定による検証改善サイクルの確立。 ・タブレットの効果的な利活用による「個別最適な学び」「協働的な学び」の一体的な充実と、学習者視点での授業改善。 ・玉川大学の協力のもとイングリッシュアクティビティや教職員向けの研修会により、外国語教育の充実とコミュニケーション能力を育成。

▽(3)心身の健康づくり ・フッ化物洗口の再開による歯や口腔の健康づくりの推進。 ・「新体力テスト」による児童生徒の体力状況の把握と、体育エキスパート教員を活用した体育の授業改善による体力向上。 ・いじめ実態調査や教育相談などを通し、いじめの未然防止、組織的な対応。 ・各校の「いじめ根絶に向けた取組み」や「いじめ撲滅サミット」などによる、「いじめは絶対に許されない」という意識の醸成。 ・幼小連携・小中連携による不登校予防と、スクールカウンセラーや養護教諭などへの相談による未然防止と児童生徒への適切な支援。

▽(4)ふるさと学習の推進 ・探究的な学びの一体的な充実を図るため、各小中高等学校の学習内容を共有・整理。 ・小学校から高校までの「弟子屈探究」を系統性の視点から見直し、扱う学習内容を意図的・計画的に実施できるよう支援。 ・姉妹都市中学生交流事業が、生徒にとって生涯にわたって貴重な体験となるよう、入念に準備。

▽(5)特別支援教育の充実 ・「特別支援教育推進会議」を通した各学校の特別支援教育コーディネーターとの定期的な情報共有。 ・こども発達支援センター・川湯保育園・認定こども園ましゅうなど、関係機関との連携の強化による、特別支援教育の充実。 ・各種研修会により、今日的な課題について共通理解と具体的な対応の仕方の学習。

▽(6)高等学校への支援 ・全国からの推薦による入学が可能となった弟子屈高校への支援。 ・コンソーシアムの「弟子屈高校の教育を支える会」と、地域との繋がりを結ぶコミュニティ・スクールとの協働。 ・地域の魅力や諸課題を考察する弟子屈探究や、基礎的な読む力をはかる「リーディングスキルテスト」など学力向上の支援と人材育成。 ・「弟子屈高校流の大学進学や各種就職などを果たせる学習環境」として公設民営塾の継続と、保護者・高校との連携強化。 ・「地域みらい留学」制度の活用による、都市部を中心とする町外からの生徒募集と、入学者が安心して生活できる受入体制等の整備・検討。

▽(7)教職員のスキルアップと働き方改革の推進 ・「学び続ける教師の姿」の実現に向け、フィールドワーク研修や初任段階教員を対象とした研修の実施と、教員の資質・能力の向上 ・弟子屈町教育研究所と連携による効果的なタブレットの利活用に対応した研修開催など、教職員のスキルアップの向上。 ・働き方改革の推進に向けた定時退勤日の設定や学校行事の見直し・精選、勤務状況の公表や分析。 ・中学校部活動の地域移行に向けた教職員や児童生徒などへのアンケートの分析、学校現場における課題解決に向けた協議の推進。 〔広報てしかが 2024年4月号〕

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ページ名 [[]]　埼玉県北本市（不登校のニュース・埼玉県）
経験者の話から不登校を考える
2024.2月24日、文化センターで「独りじゃない。不登校からのリカバリーストーリー」が開催。
約60人が参加しました。
第一部は、不登校を経験した聖学院大学4年生3人がそれぞれの体験を語る座談会を開催。
「不登校のときは大人が信用できなかった」「不登校は私の一部。その人自身を見てほしい」と語りました。
第二部では、参加者同士で3人の話から感じたことなどを共有・発表。
不登校の子を持つ親や相談員など、さまざまな立場の人たちが想いを共有し、悩みを持つ子どもとの関わり方について考えを深めました。
〔広報きたもと 令和6年4月号〕