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9月は自殺予防月間です

2022.09.01 東京都杉並区 区では「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、5・9・3月を自殺予防月間として、さまざまな取り組みを実施しています。

■女性の健康づくり講演会～自分の「こころ」と「からだ」の変化を意識していますか 日時：9月12日(月)午後2時～4時 場所：ウェルファーム杉並(天沼3-19-16) 講師：アトラスレディースクリニック・塚田訓子 対象：区内在住・在勤・在学の方 定員：30名(申込順) その他：手話通訳あり(事前申込制)

申込み・問合せ：電話で、9月8日までに杉並保健所保健予防課 【電話】3391-1025

■「8050問題」の本当の原因とは?～親子共倒れにならないためにいまできること 日時：9月11日(日)午後1時30分～4時30分 場所：天沼区民集会所(天沼3-19-16ウェルファーム杉並内) 講師：ひきこもりジャーナリスト・池上正樹 対象：ひきこもりの当事者・家族・支援者 定員：60名(申込順) 費用等：500円

申込み・問合せ：電話・Eメール(イベントひろば「記入例」)で、9月11日までにフリーランス杉並家族会 【電話】090-4749-2497 【電子メール】freelance-suginami@ymail.ne.jp

■うつ病の方の家族向け講演会「大切な人がうつ病になったとき、あなたができること」 日時：10月7日(金)午前9時30分～11時30分 場所：ウェルファーム杉並(天沼3-19-16) 講師：精神科医師・長谷川里砂 対象：うつ病になった方の家族・パートナーほか 定員：30名(申込順) その他：手話通訳あり(事前申込制)

申込み・問合せ：電話で、10月4日までに杉並保健所保健予防課 【電話】3391-1025

■自殺予防月間展示 日時：9月12日(月)〜16日(金) 場所：杉並保健所(荻窪5-20-1)

問合せ：杉並保健所保健予防課 【電話】3391-1025

■「心の健康相談」随時受け付け ストレスにさらされることにより、イライラ・不安・抑うつ・不眠など、心や体にさまざまな変化が起こりやすいと考えられています。 保健センターでは、さまざまなこころの健康相談に応じています。つらい気持ちが続くときはお気軽にご相談ください。精神科医師による個別相談(事前申込制)も設けています。

問合せ：保健センター ・荻窪【電話】3391-0015 ・高井戸【電話】3334-4304 ・高円寺【電話】3311-0116 ・上井草【電話】3394-1212 ・和泉【電話】3313-9331 (いずれも午前8時30分～午後5時。土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

■働く人のメンタルヘルス不調を予防するために 冊子：「これから始める『自分』改革～働く人のためのストレスチェック」 区内・区近隣事業所に配布しているほか、区ホームページからも取り出せます。 申込み：ファクスに事業所名・担当者名・所在地・必要部数を書いて、杉並保健所保健予防課 【FAX】3391-1927 活用例：新人・昇任研修、ストレスチェック実施時、個別相談時等に配布

■ストレスチェック「こころの体温計」 スマートフォンやパソコンを使って、簡単に自分や家族のストレスチェックができます。チェックの後、相談先を紹介しています。

★「ゲートキーパー」を紹介した動画をYouTube杉並区公式チャンネルで公開しています!

■各種相談窓口 ※時間変更や休止の場合があります。 ◆心の健康や悩み相談 ▽東京いのちの電話【電話】3264-4343(年中無休。24時間) ▽東京自殺防止センター【電話】5286-9090(年中無休。午後8時～翌午前2時30分〔月曜日は午後10時30分から。火曜日は午後5時から〕) ▽東京都自殺相談ダイヤル〜こころといのちのほっとライン【電話】0570-087478(年中無休。正午～翌午前5時30分) ▽相談ほっとLINE@東京(年中無休。午後3時～10時30分)

◆生活の相談 ▽福祉事務所 ・荻窪【電話】3398-9104 ・高円寺【電話】5306-2611 ・高井戸【電話】3332-7221 ▽くらしのサポートステーション(生活自立支援窓口)【電話】3391-1751

いずれも 午前8時30分～午後5時(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

◆仕事の相談 ▽東京都ろうどう110番(労働相談) 【電話】0570-00-6110 (午前9時～午後8時〔土曜日は午後5時まで。日曜日、祝日、年末年始を除く〕)

◆子育てに関する相談(0〜18歳) ▽杉並子ども家庭支援センター(ゆうライン) 【電話】5929-1901 (午前9時～午後7時〔日曜日、祝日、年末年始を除く〕)

◆子ども向けの相談 ▽済美教育センターいじめ電話相談【電話】3311-0023(午前9時～午後5時〔土・日曜日、祝日、年末年始を除く〕) ▽24時間子供(こども)SOSダイヤル【フリーダイヤル】0120-0-78310(なやみいおう)(年中無休。24時間) ▽チャイルドライン(18歳までのこども専用)【フリーダイヤル】0120-99-7777(午後4時～9時〔年末年始を除く〕) ▽ヤング・テレホン・コーナー【電話】3580-4970(年中無休。24時間)

◆借金(多重債務)の相談 ▽消費者センター 【電話】3398-3121 (相談専用。午前9時～午後4時〔土・日曜日、祝日、年末年始を除く〕)

◆DV(配偶者・パートナーからの暴力)に関する相談 ▽すぎなみDV専用ダイアル【電話】5307-0622(午前9時～午後5時〔土・日曜日、祝日、年末年始を除く〕) ▽福祉事務所

◆家族や生き方などの悩み相談 ▽男女平等推進センター【電話】5307-0619(午前9時～午後5時〔土・日曜日、祝日、年末年始を除く〕) ▽東京都性自認及および性的指向に関する専門電話相談【電話】050-3647-1448(火・金曜日午後6時～10時〔祝日、年末年始を除く〕)

◆法律などの専門家による相談 ▽区政相談課(法律・税務・家事・司法書士) 【電話】5307-0617 (予約専用電話。午前8時30分～午後5時。相談時間は午後1時～4時〔土・日曜日、祝日、年末年始を除く〕)

問合せ：杉並保健所保健予防課 【電話】3391-1025 〔広報すぎなみ 令和4年9月1日号 No.2336号〕

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シリーズ人権

2022.09.01 福岡県朝倉市 ■「助けてと言える社会を」 近年、引きこもりの問題は大きな社会問題になっています。その中でも、中高年(40～64歳)の引きこもりの人は全国で61万人以上いるともいわれ、80代の親が引きこもりの50代の子の生活を支えている状態が「8050問題」です。引きこもりの長期高齢化が進み、社会的孤立が深刻化しています。 引きこもりになるきっかけは「退職」によるものが多くみられ、次いで「人間関係」です。仕事上のストレスやハラスメントがきっかけで、人間関係が困難だと感じるようになると、再就労も難しくなりがちです。 ただし、引きこもりの人を無理やり家から連れ出したり、就職させたりすることは、本人から「安全地帯」を奪うことになり逆効果となる場合があります。若い時から引きこもる人もいますが、中高年になって「退職」や「病気」で引きこもる人もいます。 令和元年に起きた、元農林水産省事務次官長男殺害事件は、引きこもりの長男が、親のみならず周りにも危害を与えてしまうという不安から、親が長男を殺害したというものでした。事件の背景として、「犯罪を引き起こす前に、個人でなんとかすべき」という自己責任を追及する社会があります。そのような社会の中で、本人だけでなく、親も周りの人に「助けて」と言えなくなっている状況があるのではないでしょうか。このため、周囲に相談できないことで、支援の手が届かず、最悪の場合、死亡した状態で発見されることもあります。 引きこもりの問題には、「本人の孤立の問題」と「家族の孤立の問題」の2つがあり、社会的な事件を引き起こす原因となることもあります。 また、自分から「助けて」と言える人なら支援も受けやすいのですが、声をあげられない人、特に中高年の世代は、行政などの支援も受けにくいとされています。このように、世間との関係を絶たれて、自力では引きこもりから抜け出せなくなります。 このような状況にある人たちが、「助けて」と声をあげられる社会をつくるために、私たちに何ができるか考えていくことが必要ではないでしょうか。

問合せ：市人権・同和対策課 【電話】52-1174 〔広報あさくら 第379号（令和4年9月号）〕

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福祉から地域共生社会を考えよう!～誰も取り残されない。みんなが主役の社会へ。～

2022.09.20 滋賀県愛荘町 少子高齢化により支え手が減り、支援の必要な人が増えていく中で、引きこもりや8050問題、老老介護、ダブルケア、ヤングケアラーなど昔にはなかった問題が発生し、福祉的な支援体制の整備が地域(集落)の課題となっています。 町では、〝地域資源〟をどんどん巻き込んだ、みんなで支え・支えられる『地域共生社会』の実現に向け、福祉をまちづくりの視点で考えることで、地域(集落)の皆さんの自主的な取組を推進しています。 様々な取組が連携して、まるごとつながる循環型社会をつくり、〝いつまでも住み続けられるまち・住みたいと思うまち〟愛荘町を発信しましょう! 各分野から『地域共生社会』の〝愛荘モデル〟ができつつあります。今回は様々な〝地域資源〟の取組事例を紹介します。

■支え・支えられる関係の循環　地域共生社会 高齢者、子ども、障がい児・者、生活困窮者など 地域における人と資源の循環

地域資源(1)福祉課 and 社会福祉協議会 今年度から福祉課と社会福祉協議会がタッグを組み、高齢者の健康居場所づくり事業を展開しています。平成29年から実施している健康体操を中心とした「健康元気もりもり教室」に、買い物などの外出支援や脳のトレーニング問題集などに取り組む「居場所事業」をプラスし、「あなたの1日プロデュース事業」として、多くの方に参加いただいています。今後は、地域での自主的な取組へシフトチェンジしていきます。 また、「健康元気もりもり教室」がスポーツ庁(長官：室伏広治氏)の「スポーツによるまちづくり」の先進事例30自治体の1つに選ばれました。評価されたのは、全国的にも少ない高齢者健康づくりの〝継続〟です。詳しくは、右記のQRコードからスポーツ庁のホームページをご覧ください。(トップページから「愛荘町」で検索)

地域資源(2)高齢者 「健康元気もりもり教室」の会場まで送迎が必要な方へ、シルバー人材センターのドライバーによる送迎サービスを行っています。高齢者の就労支援と生きがいづくりの一役を担っています。

地域資源(3)民間(その1) 「あなたの1日プロデュース事業」では、滋賀県立大学や町健康推進員協議会とコラボして開発した「愛荘町健康レシピ」の献立を活用し、愛荘産の食材を使用した昼食の弁当を、町内事業所が提供しています。1食500円のおいしい弁当で地産地消を学び、マイ箸を使うことで環境保全にも取り組んでいます。 [協力事業所香凛舎(愛知川)・中央旅行(市)・カレーダイニングAsian(安孫子)・くよもん農園(東円堂)・有限会社豆清(目加田)]

地域資源(4)民間(その2) 「居場所事業」では民間事業所(企業)の活力を生かし、民間の地域貢献を推進しています。スマートフォン基礎講座や、歩行支援用具を使った外出による健康づくり講座など、様々な分野の参画を検討しています。

地域資源(5)集落(その1) 東円堂地区では、「一般社団法人ふれあいハウスとよくに」を立ち上げ、空き家を活用した居場所を今年4月に開設されました。高齢者の健康体操や子ども食堂、防災キャンプなど様々なことに取り組んでおられます。今後はキクラゲの栽培による農福連携も計画中です。 視察大歓迎ですので、ぜひお越しください。

地域資源(6)集落(その2) 目加田地区では、「ふれあい広場」を開設し、区民交流事業として、おしゃべり会、小学生ふれあい合宿、芋煮会、よもぎ餅つくりなどを実施し、生活支援事業として、買い物支援に取り組んでおられます。事業を支えておられるのは、区三役、福祉推進委員、民生委員児童委員、支え活動支援グループ、各自主活動グループなど、有志の皆さんです。

地域資源(7)集落(その3) 市地区では、高齢者のふれあいサロンを開催されています。マジシャンによる本格的なマジックショーやプロ顔負けのアマチュア落語など、楽しい企画を役員の皆さんで考えておられます。高齢者のサロンについては、新型コロナウイルス感染予防に苦慮しながらも、多くの集落が取り組んでおられます。

地域資源(8)家族・福祉関係機関・行政 養護学校児童の保護者や先生、福祉サービス事業所などの有志の皆さんが集まり、「愛荘町障害児者親の会」を設立されました。月1回のペースで勉強会を開き、福祉施設の視察や意見交換を行い、「愛荘町でともに暮らし、ともに学び、ともに働き、ともに活動することの実現」を目指し、地域性を活かした、これからの町の障がい福祉を考えておられます。 家族+福祉関係機関+行政の三位一体の取組で障がいのある方が安心して暮らせるまちづくりを進めていきましょう!

■ことばの解説 地域共生社会：地域住民同士が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしや生きがいを、地域とともにつくる社会のこと。町では、第4期愛荘町地域福祉計画でその実現について提唱しています。 引きこもり：仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流をほとんどせず、6ヶ月以上自宅にとどまり続けている状態のこと。 8050問題：「80」代の親が、長年引きこもる「50」代の子どもの生活を支えるという問題。 老老介護：高齢者が高齢者を介護している状態。高齢化が進む日本において、顕著となっている。 ダブルケア：子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと。 ヤングケアラー：本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。 農福連携：障がい者等が農業分野で活躍することで、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。 ヘルスツーリズム：健康回復や維持・増進につながる観光。

問合せ：福祉課(愛知川庁舎) 【電話】0749-42-7691 〔広報あいしょう 2022年10月号〕

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情報ひろばー講座ー

2022.10.01 高知県 高知県庁あての郵便物は 〒780-8570　高知県○○課だけで届きます。 料金の掲載がない内容は無料です。

●掲載イベントの情報は、新型コロナウイルス感染者の拡大防止のため、今後の状況により、変更や中止になる場合があります。最新情報や詳細については、各施設にお問い合わせください。ご理解とご協力のほど、お願い致します。

●つながる　支え合う高知家地域共生社会フォーラム ヤングケアラーや8050問題といった複雑な課題、コロナ禍で深刻化する孤独や生きづらさ等は誰もが抱えるかもしれません。 人と人、人と社会がつながり、支え合う「地域共生社会」について、なだぎ武氏によるトークショーやパネルディスカッションを通して一緒に考えてみませんか? 日時：10月30日(日)　14時から16時まで 場所：高知追手前高等学校　芸術ホール(高知市追手筋2-2-10)(オンライン参加可) 募集人数：会場450人程度 申込期間：10月18日(火)まで 申込方法：電話、FAX、HP、郵送(当日必着)等

詳しくはこちら【HP】https://eventregist.com/e/kochikyosei

申し込み・問合せ：高知家地域共生社会フォーラム事務局((株)高知広告センター内) 〒780-0870　高知市本町3-1-1　4F東 【電話】088-856-6290【FAX】088-856-6291

●人権啓発研修ハートフルセミナー「テレビ災害報道の裏側と人権」 震災取材での貴重な体験談とともに、人権に配慮した報道機関の実態と震災・災害時の人権配慮について解説します。 講師：笠井信輔　氏(フリーアナウンサー) 日時：10月30日(日)　14時から16時まで 場所：県立人権啓発センター6階ホール(高知市本町4-1-37) 募集人数：120人(要申込) 申込方法：電話、FAX、メール

詳しくはこちら【HP】http://www.kochi-jinken.or.jp

問合せ：(公財)高知県人権啓発センター 【電話】088-821-4681【E-mail】center@kochi-jinken.or.jp【FAX】088-821-4440

●〔保護者の皆様へ〕「就職活動サポートセミナー」参加者募集 就職活動の現状や保護者にできる適切なサポート方法をご紹介するとともに、県内優良企業の採用担当者が登壇し、高知で働く魅力をお伝えします。就職支援を行う関係団体への個別相談も可能です。 日時：10月2日(日)、12月4日(日)　各日10時半から12時半まで 場所：セリーズ(高知市高須砂地155) 対象：保護者、学生 募集人数：各回30人程度 申込期間：各開催日の前日まで 申込方法：電話、メール

詳しくはこちら【HP】https://kochi-student-job.jp

問合せ：県庁商工政策課 【電話】088-823-9692【E-mail】151401@ken.pref.kochi.lg.jp 〔さんSUN高知 令和4年10月号〕

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【福祉】あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ。

2022.10.01 東京都渋谷区 ◆移動支援従業者(ガイドヘルパー)養成研修(全3回)

内容：知的障がい者の外出時の移動支援(買い物、乗車の補助など)に必要な知識・実技 ※修了者は、東京都認定の知的障害者移動支援従業者養成研修課程修了証を取得可。受講料・テキスト代無料 講師：社会福祉士　市川和男氏ほか 対象：区内在住・在勤・在学でガイドヘルパーに関心のある18歳以上の人 定員：30人(抽選) 申込み：10月20日までに区LINE・メール(本紙6ページ必要事項のほか生年月日、メールアドレス、実習参加希望日、志望理由を記入)で

問合せ：障がい者福祉課経理係 【電話】03-3463-1936【FAX】03-5458-4935【Eメール】sec-syoufuku_kei

◆講演会「8050問題を考える」 「ひきこもり」状態にある中高年世代の増加により、80代の親が50代の子どもの面倒を見る「8050問題」が深刻化しています。超高齢化社会の中、地域でできることについて考えます。 日時：11月4日(金)14：30～16：30 場所：区役所本庁舎8階801会議室 講師：なでしこメンタルクリニック院長　白石弘已氏 対象：区内在住・在勤・在学の人　※区内在住の人優先 定員：20人(抽選) 申込み：10月4～29日に電話で((日)・(月)を除く10：00～18：00)

問合せ：渋谷区地域生活支援センター 【電話】03-3299-0100【FAX】03-3299-0318 〔しぶや区ニュース 令和4年（2022年）10月1日号〕

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〔特集 地域共生社会 No.1〕知ってる?地域共生社会ってどんな社会?

2022.10.01 栃木県下野市 令和4年4月、社会福祉課に地域共生グループが誕生しました。ある日の地域共生グループの様子をのぞいてみましょう。

■登場人物 地域共生グループ　担当職員　3名 様々な問題を同時に抱える世帯の方などが相談しやすい体制や、自分らしく居られる場所の開拓などを日々模索中。

「(株)東洋経済新報社の「住みよさランキング2019」で、下野市が「栃木県内で1位」、「北関東で1位」になったこともあるみたい。全体的な住みやすさの評価は比較的高いね。」 「専門職として支援していると、下野市でも「8050問題※1」や「ヤングケアラー※2」のような、1つの家庭の中に、いくつも悩みを抱えていることがあるよ。」 「かつては近所づきあいがあったけど、最近はつながりが弱くなってきている気がするね。家族も近くに住んでいるとは限らないし……。」 「複雑な悩みに加えて、地域とのつながりの希薄化……。いろいろな悩みを地域全体で解決していくには、どうすればいいかな?」 「地域には「生きづらさ」を抱えている人がいて、現状の制度や仕組みでは対応できない「支援のしづらさ」もあるよね。」 「そういった人の支援について考えていくために、「地域共生グループ」が誕生したんだね。住み慣れた地域で、意見や出来ることを持ち寄って、「お互いさま」が当たり前になると良いよね。」 ※1　8050問題…80代の親が50代のひきこもりの子の生活を支えており、生きることに行き詰っている状態 ※2　ヤングケアラー…大人が行う介護、家事などを18歳未満の子どもが負担し、子どもの育ちや教育に影響を及ぼしている状態

■「みんな」でつくる地域共生社会～生きづらさを地域のつながりで支えよう～ 「地域共生社会」とは、様々な人たちの問題を「我が事」として受け止め、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、すべての人が孤立せずその人らしい生活を送ることができる社会です。 本市では、すべての市民や様々な団体が、「他人事」ではなく「我が事」として考えることができる社会を目指していきます。

次回の「特集　地域共生社会　No.2」は、広報しもつけ令和5年2月号にて、重層的な支援体制についてご紹介します。

問い合わせ：社会福祉課 【電話】32-7087 〔広報しもつけ 令和4年10月号〕

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教えて!!吉野川市第2次人権施策推進計画

2022.10.12 徳島県吉野川市 ■高齢者の人権 日本は現在、「超高齢社会」と呼ばれるほど高齢者人口が増加しており、出生率の低下や平均寿命の伸びに伴い、世界に類のない早さで高齢化が進んでいます。 こうした状況の中、家族形態の多様化によるひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加、老老介護、介護の長期化に伴う介護疲れなどによる高齢者虐待、認知症高齢者の増加への対応など、さまざまな課題があります。 また、高齢者を標的とした詐欺や悪質商法などのトラブルの増加や、引きこもりの子どもを年金などの限られた収入で養っている親が、自身に医療や介護が必要となったときに経済的に困窮し、孤立死や無理心中、年金の不正受給などの痛ましい事件に発展してしまう「8050問題」など、高齢者に関するさまざまな問題が複雑化・複合化しています。 高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的として2000(平12)年に「介護保険法」が施行され、介護が必要な高齢者と介護者家族の生活を支える仕組みとして定着しています。 また、2006(平18)年「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)」の施行、民法や成年後見制度の改正など、高齢者の生命と財産をはじめとした様々な権利を保護し、尊厳を保持するとともに、介護にあたる家族も含めた包括的な支援が行われるようになってきました。 仕事や社会参加への意欲を持つ高齢者が、これまで培った豊富な知識と経験を生かして社会参加できる機会の確保や他世代との交流を進め、行政、市民、事業者などと連携・協働して地域全体で支え合うとともに、高齢者自らが社会の発展に寄与できるような活躍を推進することが重要です。 高齢者が、可能な限り住み慣れた地域でその人らしい生き方が尊重され、安心して生活していくことができるような体制づくりが求められています。

■第6回　人権の花咲くまちクイズ ◇問題 本市では、今年度から高齢者などの交通弱者の方に対し、タクシー料金の一部として9,000円を助成(助成要件有り)する事業を開始していますが、その事業名を答えてください。

◎広報よしのがわ2022年4月号(VOL.211)の中にヒントがあります。

正解者の中から抽選で5名の方に、記念品を進呈します。 応募方法：はがき、メール、ファックスのいずれかに、郵便番号、住所、氏名、電話番号とクイズの答えを記入の上、人権課まで送付してください。 応募先：〒776-8611　吉野川市人権課あて 締切日：11月8日(火)(消印有効) 【E-mail】jinken@yoshinogawa.i-tokushima.jp

問い合わせ：人権課 【電話】22-2229 【FAX】22-2260 〔広報よしのがわ 2022年10月号 Vol.217〕

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あなたの人権 わたしの人権

2022.10.15 佐賀県佐賀市 ◆「8050問題」から 数年前から、「8050問題(主に80代の親が引きこもる50代の子どもの生活を支える中で起こる問題)」について見聞きするたびに、社会から孤立し理解されない苦しみの中でもがいている本人と、限界を感じている家族の苦悩を垣間見ることがあります。 長期にわたり引きこもりを支える親は、高齢化による収入の減少や身体の衰えで、いつまで子どもを支えることができるのか不安に悩まされていることがあります。 また、本人もうつ状態や自己肯定感の低下、対人恐怖など心身の症状に悩まされたり、生きる力が低下したりすることもあるといわれています。 こうした問題解決に向けては、地域支援センターを利用したり、周囲の人に相談したりすることが勧められています。 また、引きこもりが長期化する要因としては、本人の甘えや怠け、自己責任・家族の責任といった周囲の不理解によることもあります。 共に生きる私たちは、人権問題として、引きこもりについて正しく知り、偏見をなくし、家族の苦悩を理解していくことが大切ではないでしょうか。 (社会人権・同和教育指導員)

※市ホームページにも掲載しています。 毎月1日は「いじめ・いのちを考える日」です。 毎月11日は「人権を考える日」です。

問い合わせ：人権・同和政策・男女参画課　人権啓発係(ほほえみ館内) 【電話】40・7367【FAX】34・4549【Eメール】jinken@city.saga.lg.jp 〔市報さが 令和4年10月15日号〕

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8050座談会のおしらせ

2022.11.01 千葉県大網白里市 ■8050問題とひきこもり支援 ひきこもり状態にある方の現状や地域で課題になっている「8050問題」などをさまざまな視点から学び、理解し合えることを目的に座談会を開催します。ぜひ参加ください。 日時：11月4日(金)13時～16時 会場：中央公民館講堂 募集人数：50人程度 対象：地域住民または関係機関従事者、本テーマに興味のある方 内容： ・講演(1)「精神医学からみた8050問題」 ・講演(2)「氷河期世代の就労支援とひきこもり」 ・報告「ひきこもり支援における介入ポイントと初期対応」 終了後、参加者交流や個別相談会を開催します。

申込み・問合せ： NPO法人リンク【電話】0475-77-7531 社会福祉課社会福祉班【電話】0475-70-0330 〔広報おおあみしらさと 令和4年11月号〕

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すべての人がいきいきと安心して暮らせるまちを目指して

2022.11.08 福井県敦賀市 ◆12月3～9日は「障害者週間」です 「障害者週間」は、障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者があらゆる分野の活動に参加する意欲を高めることを目的とした週間です。障がいのある人もない人も安心して住み慣れた地域で生活することができる地域共生社会の実現には、市民の皆さま一人一人の理解と協力が必要不可欠です。この機会に、敦賀市において誰もが暮らしやすいまちを考え、障がいや障がい者について理解を深めてみましょう。

▽障がいについて今一度考えよう 障がいのある人は、社会の中でどのようなことにバリア(社会的障壁)を感じ、生活のしづらさを感じているのでしょうか。障がいのある人が社会の中で直面しているバリアには大きく分けて4つあります。 (1)物理的なバリア 公共交通機関、道路、建物などにおいて、利用者に移動面で困難をもたらす物理的なバリア(路上の放置自転車、ホームと電車の隙間や段差、滑りやすい床など) (2)制度的なバリア 社会のルール、制度によって、障がいのある人が能力以前の段階で機会の均等を奪われているバリア(学校の入試、就職や資格試験などで、障がいがあることを理由に受験や免許などの付与を制限するなど) (3)文化・情報面でのバリア 情報の伝え方が不十分であるために必要な情報が平等に得られないバリア(視覚に頼ったタッチパネル式の操作盤、音声のみによるアナウンスなど) (4)意識上のバリア 周囲からの心ない言葉、偏見や差別、無関心など、障がいのある人を受け入れないバリア(精神障がいのある人は何をするか分からないから怖いといった偏見、かわいそうな存在だと決めつけたりするなど)

▽差別をなくしましょう 差別の解消の推進には、皆さまの少しの気遣い、気持ちが大きな役割を担っています。お互いを知ろうとすることで、相手の気持ちに立った行動をしましょう。また、下記のマークを身につけている方が困っていれば声掛けしてみましょう。

ヘルプマーク：義足や妊娠初期の方など、外見から分からない配慮が必要な方が周囲に配慮を必要としていることを知らせることができるマーク

◆令和5年度から開始「重層的支援体制整備事業」 少子高齢化など生活のスタイルが変化する中で、いわゆる「8050問題」や「ダブルケア」など、個人や世帯がさまざまな生活上の課題を抱えるようになり、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活困窮者」といった対象者ごとの支援体制だけでは、対応が困難になってきています。そこで、各分野が連携し支援を実施する「重層的支援体制整備事業」に取り組みます。 ▽具体的な取り組み ・包括的相談 支援事業本人や家族の困りごと・心配ごとの相談に対応します。対応にふさわしい機関と連携を図ります。 ・多機関協働事業 さまざまな困りごと・心配ごとを抱えた方や家族に対し、関係機関でチームをつくり支援を行います。 ・参加支援事業 すでにある社会資源や制度では対応できない方に対し、社会とのつながりを回復する支援を行います。 ・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 長期間ひきこもり状態にある方などに対し、アウトリーチ(自宅訪問など)を通じ、信頼関係づくりに向けた支援を行います。 ・地域づくり事業 孤立を防ぎ、さまざまな世代が交流・活躍できる場を整備します。

▽敦賀市の体制 すでにある各種相談窓口を活用し、関係機関の連携を強化していくことで、支援体制の充実を図ります。

◆困りごと・心配ごとを抱えている場合は、身近な窓口にご相談ください! どんな相談でも断らずに受け止めます。相談の内容によっては、対応にふさわしい機関と連携を図ります。

問合せ：地域福祉課 【電話】22-8176 〔広報つるが 令和4年12月号〕

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「地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例」を施行

2022.11.15 北海道旭川市 人口減少や少子高齢化の進行を受け、社会保障の制度や「支える人」「支えられる人」という枠組みを超えて、全ての市民が個性や多様性を認め合い、必要な支援を受けながら自分の居場所や役割を見つけ、地域の中で活躍することを理念に掲げた条例を今年4月に施行しました。具体的な取組みの1つとして「地域まるごと支援員」を配置しています。既存の福祉分野ごとの相談機関では難しい、制度の狭間(はざま)や、複雑化・複合化した福祉の課題(8050問題・引きこもり等)、地域の支え合い活動に関する相談に対応しています。

■「障害者週間」記念事業 記念講演「地域共生社会を考える」 ※詳細は本誌26ページに掲載。

詳細： 地域共生社会については福祉保険課【電話】25・6425 地域まるごと支援員については旭川市社会福祉協議会【電話】23・0742 〔こうほう旭川市民「あさひばし」 令和4年11月号〕

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一般質問 -9月定例会-(8)

2022.11.20 岐阜県七宗町 ◆[質問]七宗町の8050問題について　林　茂樹　議員 80年代の親が50代の子どもの生活を年金で支えるという8050問題が社会問題化しております。 七宗町においてそのような実態があるか、お伺いいたします。 もし把握していないのならば、調査するようお願いいたします。 また、そのような実態があったら、問題解決に向けた取り組みの概要をお伺いいたします。

[答弁]健康福祉課長　田中るり子 一般的に8050問題の実態は顕在化が難しく、家族が抱える問題も、経済的なことから健康、介護、就労など、家族それぞれに複合的な問題を含んでいるとされています。 町全体の実態を把握することは難しく、町といたしましては、各種相談窓口の連携を図り、町民からの相談や情報提供があった場合には、速やかに関係機関の支援につなげられるよう体制を整えています。 家族の状況に応じて県のひきこもり地域支援センターを紹介したり、生活困窮者自立支援事業につなげて、相談員に家計や就労の相談にきめ細かく応じていただいたりしています。今後も、相談窓口の周知、支援の強化はもとより、8050問題とその背景にあるひきこもりについて、周囲の方々の理解や支援が得られ、当事者が孤立しないような地域づくりに取り組んでいきます。

・質問者の所見 何とぞ、特に8050問題、よろしくお願いしたいと思います。

◆[質問]町長交際費の公表について　玉木幸治　議員 町長交際費は、行政の円滑な執行を図るため、公正で透明な行政の推進に資するため、町長が代表して、外部の個人または団体との交際に要する経費であり、町政運営の透明度をより高め、町政に関する情報を町民とも共有すること、極めて重要であると思います。 近隣町村では、情報公開条例制定後、町長交際費支出に関する公文書については、平成18年10月より開示基準を定め、公表されています。また、資産等の公開に関する条例、規則に基づく資産等の公表も、ホームページで公表されております。 さて、町長交際費の公表については、令和元年12月第6回定例会において一般質問を行い、前町長より、今後、公表に向けて検討していきたいと考えていますとご回答いただきました。その後、後任町長において、令和3年7月1日に開示基準を定められ、進められておりますが、いまだに公表されておりません。 町長交際費等を公表される考えはないでしょうか伺います。

[答弁]総務課長　山田俊也 町長交際費の公表につきましては、令和3年7月1日付で七宗町長交際費支出及び公表に関する基準を定めました。 その基準により公表の内容、公表の方法、公表の時期10月を明記し、附則により令和3年7月1日より施行し、令和3年度に支出する交際費から適用すると定めましたので、本年10月より令和3年度分の公表をいたします。

・質問者の所見 行政運営の透明性を高め、情報を町民の皆さんと共有し、開かれた、信頼される町政を実現するために、ぜひとも公表をすべきだと思います。 〔広報ひちそう 令和4年11月号〕

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人と人を”つなぐ”と居場所を”つくる”でみんながつながる(1)

2022.12.01 滋賀県甲賀市 ～誰一人取り残さない地域共生社会の実現をめざして～ 高齢化の中で人口減少が進み、本人や世帯の抱える困りごとは多様化・複雑化しています。人口減少による担い手の不足や、血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状により、社会的孤立(関係性の貧困)に陥る場合があります。 今月は、そうした課題から、今必要な地域に合った「新しいつながり」についてみんなで考えてみませんか?

■地域共生社会って? 地域共生社会とは、制度や分野ごとに「サポートする側」「サポートされる側」という関係を超えて、地域住民や地域のさまざまな人や団体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をみんなで作っていく社会です。

□例えばこんなことかな… ・困っていたら「助けて」と周りの人に伝えることができる ・助けの求めを受け止める誰かがいる ・一人の困りごとを解決に向けてみんなで考えられる

■地域づくり・出会いのプラットフォームの視点

図：厚労省資料を一部改変

□「地域の困りごと」と「興味・関心」をつなぐ 社会的孤立を防ぐには、一人ひとりが地域社会との関わり方を自らで選び、役割を見出せるよう多様な接点を用意していくことが大切です。それは、新たな出会い、気づきから始まる「地域づくり」のプラットフォームづくりです。プラットフォームは、行政が計画的に進められるものではなく、地域住民の創意や主体性を源として生まれる場所です。

■社会的な孤立につながる!?“すき間の困りごと”が増えています すき間とは、福祉的な制度やサービスのすき間です。そのため、市からの支援が届かず生きづらさとなり、社会的孤立を招く要因ともなります。 下記は「すき間の困りごと」のほんの一例です。この例に当てはまったら社会的孤立だというわけではなく、社会の変化によって、つながりの弱い人の課題が顕在化してきたということです。さらには、生きづらさを抱えている人は、支援を受ける側だけではなく、誰かを支える側にもなれますし、そのような「支え手」「受け手」という関係を超えて、つながることが何よりも大切です。

□ひきこもり(数年前から、相談が増えています) 一般的に、学校、アルバイトや仕事といった外との交流を避け、6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態

□ダブルケアラー 子育てと親の介護の時期が重なり、両方を並行して担っている者

□不登校児童・生徒 一般的に、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒(病気や経済的な理由は除く)

□ヤングケアラー 本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども

□ひとり親の孤立 就労や子育てに追われ、相談時間がとれないなど支援につながりにくく、ひとり親が孤立を深めてしまうこと

□身元保証・死後事務 家族や親族への連絡がつかず、支援が得られないために、入院ができなかったり、アパートが借りられないなどの問題が生じる。また、葬祭人や相続人が見つからないこともある

□居場所のない若者 義務教育が終わると学校との接点がなくなり、公的機関の支援においても18歳までが多いため、相談できる場所がなく孤立してしまう若者

□繰り返される犯罪や非行 罪を犯した人の中には、手助けや福祉的な支援があれば再犯には陥らず、社会参加をめざせる人が多くいる

□多頭飼育崩壊 飼い主の生活状況の悪化に伴い、飼っているペットの状態も悪化し、さらには、周辺の生活環境にも悪影響を及ぼす

□8050問題(最近、相談が増えています) 高齢(80代)の親が、長年ひきこもっている子(50代)の生活を支えているが、近所付き合いもなく、社会的に孤立した状態にある世帯

■今後の地域課題に取り組んでいくために プラットフォームづくりのアンケートにご協力ください 地域のそこかしこでさまざまな活動が生まれる土壌をつくるためには、地域住民の「〇〇したい!」という気持ちに寄り添い、その思いが実現するように応援することが大切です。 このアンケートでは、暮らしの中にある「地域の困りごと」への設問だけではなく、皆さんの「興味・関心」についてお聞きしています。 〔広報こうか 2022年12月1日号〕

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あなたのまちの身近な相談相手 民生委員・児童委員

2022.12.01 山形県 山形市 民生委員・児童委員は、誰もが安心して生活できる地域づくりのために活動しています。

◆地域住民を支えるために「地域のつなぎ役」民生委員・児童委員　3つの役割

○見守る 一人暮らしの高齢者や子育て世帯など福祉の支援が必要な人を見守ります

○支える 悩みや心配ごとを抱えている人の相談を受けます

○つなぐ 支援が必要な人と行政機関等をつなぎ、利用できるサービスなどの情報提供を行います

▼主な活動内容 ・担当区域の住民の実態や福祉需要の把握 ・福祉サービスについての情報提供や関係機関窓口の紹介 ・行政機関や施設、福祉団体との連携・支援(調査や事業への協力) ・要援護世帯等への訪問・見守り ・子育てサロン、児童の登下校時の見守り活動等

▼こんなことでお困りのときは民生委員・児童委員にご相談を ・一人暮らしだけれど高齢のため日常生活に不安がある ・親の介護が必要になったが、どこに相談すればいいか分からない ・子育ての悩みについて相談したい 心配ごと、悩みごとがある時は、お気軽に地域の民生委員・児童委員にご相談ください。民生委員・児童委員には「守秘義務」がありますので、安心してお話しください。

〈民生委員・児童委員〉 民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。児童福祉法に定める児童委員を兼ねています。担当地区を持ち、地域住民の見守りや支援を行うことで地域福祉の推進を担います。

〈主任児童委員〉 子どもや子育てに関する支援を専門に担当する民生委員・児童委員です。関係機関と連絡や調整を行い、区域担当の民生委員・児童委員と協力しながら活動しています。

▼民生委員・児童委員主任児童委員の声 ○第十地区民生委員・児童委員　中塚昭さん 民生委員制度が大正6年に創設されてから本年度で105年目になります。12月1日に一斉改選が行われ、新メンバーで活動を開始します。私が平成17年に民生委員・児童委員に委嘱された当時は単身高齢者の見守りが主な活動でしたが、近年は乳幼児や児童を対象とした取り組みなどが増えてきています。最近では「8050問題」や「ヤングケアラー」など、時代や社会の変化に伴い、地域住民が抱える問題や悩みも多様化・複雑化しています。 どこに、誰に相談をしたら良いのか分からない問題を解決につなげられるよう、地域や学校と連携しながら活動していきたいと思います。

○南山形地区主任児童委員　横沢文恵さん 新型コロナウイルスの発生に伴い、今や日常生活が大きく変化しています。そんな中、主任児童委員はどんな支援ができるかを模索しながら、研修会での学びを深めています。また、委員相互の情報共有や関係機関との連携を大切にし、こんにちは赤ちゃん事業や子育てサロンの実施を通して地域住民の方とネットワークを広げたり深めたりしています。 「子どもは宝」です。子どもたち一人一人が心身共に健やかに成長し、現在、そして未来に向かって明るく幸せな日々を過ごせる世の中を心から願っています。子育てに悩みはつきものです。子育てを頑張っているお父さん、お母さんの気持ちに寄り添い、人と人とが出会い、語り合い、温かい絆を紡いでいけるような子育て支援を目指しています。

▼民生委員・児童委員の一斉改選が行われました 令和4年12月1日に、任期満了に伴う民生委員・児童委員(主任児童委員を含む)の一斉改選が全国で実施され、山形市では499人の改選を行いました。任期は、令和4年12月1日〜令和7年11月30日の3年間です。

▼各地区には民生委員児童委員協議会があります 市内30地区に民生委員児童委員協議会が組織されていて、民生委員・児童委員(主任児童委員を含む)は、自分の居住地区の協議会に属しています。協議会では、毎月、地区内の問題について情報交換や事例検討を行い、問題の早期解決や民生委員・児童委員としての資質の向上を図っています。地区内の高齢者や子育て世代向けのサロン、あいさつ運動、交通安全運動などの福祉活動にも協力しています。

▼これからも地域の人の助けとなるために 行政や関係機関と連携した支援を実施していくため、訪問による聞き取りや世帯票の収集等により、地域住民の生活状況の把握に努めています。円滑な支援を実施していくためには、地域の皆さんのご理解とご協力が欠かせません。地域で安心して暮らしていけるよう、ご協力をお願いします。 お住まいの地区の民生委員・児童委員が分からない場合は、生活福祉課へお問い合わせください。

問合せ：生活福祉課 【電話】内線587 〔広報やまがた 令和4年12月1日号〕

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議会のおしらせ(令和4年12月1日 No.218) 4

2022.12.01 福岡県田川市 ○社民党市議会議員団　石松和幸(いしまつかずゆき)議員 『放課後児童対策事業について』 問：本市の放課後児童クラブは、令和2年度から業務が民間委託されているが、保護者や業務に携わる支援員から、支援員の増員を求める声がある。支援員の配置基準と実際の配置人数及び登録児童数を問う。 答：国の基準では、児童40人につき支援員2人以上とされている。本年8月時点の登録児童数は799人、支援員は35人で、クラブごとの利用者数に応じて配置している。

問：包括業務委託のメリットと、支援員への職員研修について問う。 答：受託業者に所属したことによる支援員の安定雇用、民間企業の経験やノウハウによる指導技術の向上、効率的な人員配置、教育委員会の事務削減などが挙げられる。 研修については、今年度はアレルギーに関する研修、障がい児研修を実施済みと報告を受けている。

問：児童クラブは利用施設が狭く、過密状態を心配する声がある。児童クラブにおける新型コロナ対策について問う。 答：学校の感染予防対策に準じて、マスク着用、手洗い、換気、共用部分の消毒などを実施し、安全・安心な運営に努めている。

問：小学校の体育館2階にある児童クラブは、非常口の確保ができていないと感じている。児童クラブにおける非常時の対応を問う。 答：避難訓練や防犯教室などの研修を実施している。

『医療的ケア児支援について』 問：日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児について、市内の保育所及び小中学校における実態を問う。 答：現在、該当すると思われる児童は保育所に4人、小学校に2人在籍している。

問：保育所又は小学校において、ケア児に対する看護師が適切に配置されているのか問う。 答：民間保育所は17園のうち6園に、公立保育所は3園全てに配置され、小学校は対象児童1人に看護師が1人ずつ配置されている。

問：医療的ケア運営協議会の設置や学校ごとの個別の支援計画策定について問う。 答：対象児童の入学時に、関係機関が十分に協議調整を行ってスムーズに受入れができたことから、協議会等の設置は検討していない。今後、対象児童の進学に備え、情報を共有できる体制を作っていきたい。

○孔志会　陸田孝則(りくたたかのり)議員 『アウトリーチの取組について』 問：精神障がいによる問題を抱えている方等に対し、自治体から積極的に支援を行うアウトリーチが様々な分野で導入されている。平成23年度には国において精神障害者アウトリーチ推進事業が展開されている。精神障がいのある方へのアウトリーチの課題と改善策について問う。 答：国は「精神障がいにも対応する包括的なシステムの構築」を地域単位で目指すとの基本理念を示し、必要な諸制度を整備するとしている。本市では、その動向を注視している。

問：10代の引きこもりは、家庭内の複合的要因もあり、家族全体を視野に入れた支援が必要。関係機関と連携して課題を整理し、効果的・効率的な事業の進め方を検討する必要がある。具体策について問う。 答：市の関係部署や関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を適宜開催し、各分野の視点で対象者やその関係者に必要な支援を協議し、適切な支援に努めている。

問：高齢化の進行や貧富の差などに伴い、得られる情報に格差が生じている。図書館のアウトリーチとして、移動図書館だけでなく、機能としての「図書館を届ける活動」を実施すべきである。見解を問う。 答：入院している方など、図書館利用に支障のある市民に対して、有効な手段であると認識している。市立図書館の指定管理者が調査研究を行い、自主事業で取り組むための検討をすることになると考える。

問：他自治体では、病院で入院患者に図書の貸出しや予約サービスを実施し、大変好評である。本市も挑戦すべきである。見解を問う。 答：市立病院では、「くつろぎ文庫」という図書コーナーに約250冊の図書を置いている。しかし、アウトリーチができれば、図書の量と質の更なる充実が図られることから、利用者のニーズ把握を行ったうえで、指定管理者と協議したい。

問：80代の親が50代の子どもの生活を支えるという「8050問題」が発生している。誰もが孤立することなく共に暮らせる社会を実現するため、社会復帰を目指す方に対する行政の包括的な支援が必要と考える。本市の対策について問う。 答：福祉の支援を必要とする方々を取り巻く状況や問題が複雑化・複合化する中で、対象者の属性、世代、相談内容によって適切に対応しながら、縦割りではなく各部署が連携した支援体制の強化に努めたい。 〔広報たがわ 令和4年12月1日号〕

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講座・教室

2022.12.01 東京都日の出町 ■ひきこもりに関する講演会(動画配信) 8050問題〜ひきこもり本人・家族の目線から様々な実態を考える〜 配信期間：10月28日(金)〜令和5年2月28日(火)まで 配信方法：東京都公式動画チャンネル「東京動画」で動画を配信します。

問合せ：東京都福祉保健局　生活福祉部地域福祉課　生活支援担当 【電話】03-5320-4039 〔広報日の出 令和4年（2022年）12月号〕

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ココみてやまと

2022.12.01 神奈川県 大和市 クリエイティブ・コモンズ ◆人口と世帯 ◇令和4年11月1日現在 ※(　)内は前月比 人口：242,872(+192) 男性：121,094(+97) 女性：121,778(+95) 世帯：114,267(+73)

◆(もっと便利　さらに充実)電子図書館をご利用ください 市立図書館では、電子書籍を閲覧できるサービスを提供しています。このたび電子書籍の蔵書を大幅拡充しました。さらに、市立図書館の利用者IDとパスワードを入力するだけで利用できます。

対象：利用者カードを持っている市内在住・在勤・在学者 ※在勤・在学者は別途図書館で申請が必要な場合があります。 申し込み：大和市文化創造拠点電子図書館のホームページで利用者IDとパスワードを入れてログイン(IDは利用者カードの番号。パスワードの初期設定は西暦8桁の生年月日(例…1987年1月1日生まれの場合「19870101」) ※詳しくは電子図書館ホームページをごらんください。

問い合わせ：シリウス内市立図書館 【電話】263-0211【FAX】263-0404

◆こもりびと支援講演会 ◇こもりびとと地域社会　こもりびと支援条例制定によせて[1ポイント][大学] 市は、今年9月に「こもりびと支援条例」を制定しました。これは、こもりびと(※)やその家族などに対する理解を深め、当事者が再び社会とつながることを望んだとき、いつでも手を差し伸べられる社会を目指したものです。条例に対する期待やこもりびとの現状と課題について考えます。

※市では、いわゆる「ひきこもり」の人に寄り添いたいとの思いから、より温かみのある「こもりびと」という呼称を使っています。

日時：来年1月20日(金曜日)午後2時30分〜4時 場所：シリウスサブホール

講師：ジャーナリスト　池上正樹氏 25年にわたり数千人の「ひきこもり」当事者を取材。KHJ全国ひきこもり家族会連合会広報担当理事、厚生労働省ひきこもり広報事業企画検討委員会委員等を務める。NHK「クローズアップ現代+」「あさイチ」をはじめ、テレビやラジオに多数出演。NHKドラマ「こもりびと」なども監修。主な著書に「ルポ「8050問題」〜高齢親子“ひきこもり死”の現場から」(河出書房新社)ほか多数。

定員：先着100人(当日受付は20人。午後1時30分から受付し、整理券を配布。定員になり次第終了) 申し込み：12月5日(月曜日)〜1月13日(金曜日)(必着)に、申し込み用紙に氏名、電話番号を記載し、ファクスで保健福祉センター健康福祉総務課へ。電話または直接も可。 ※申し込み用紙は同課で配布するほか、市のホームページからダウンロードもできます。

問い合わせ：保健福祉センター健康福祉総務課地域福祉係 【電話】260-5604【FAX】262-0999 〔広報やまと 令和4年12月1日号〕

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暮らしのたより-講座・教室(1)

2023.01.01 静岡県富士市 ■キャリアアップセミナー 自分の価値を探求してキャリアを再確認するワークショップに、ぜひご参加ください。 日時：1月28日(土)9時30分～11時 場所：ロゼシアター4階第1会議室 内容：「価値観ババ抜き」を通じて自分の価値観を再確認し、自分らしい働き方や生き方のヒントを見つけるワークショップ 講師：三好泰枝(やすえ)さん(キャリアコンサルタント) 定員：20人(応募者多数の場合、抽せん) 申込み：1月18日(水)までに、富士市ユニバーサル就労支援センターのウェブサイトで電子申請するか、電話で富士市ユニバーサル就労支援センターへ 【電話】62-7520 ※当せん者には1月20日(金)までに、電話またはEメールで連絡します。

問合せ：生活支援課 【電話】55-2886

■知らないと損、無料で使えるすごい「Google(グーグル)サービスの使い方」 日時：2月4日～4月1日(2月11日を除く)の毎週土曜日 13時15分～15時15分　全8回 場所：ラ・ホール富士 内容：Googleマップ・Gmail(ジーメール)・Googleドライブ・カレンダーなどをパソコン、スマホ、タブレットで同期・連携・一元管理する活用術 ※5人に1人のアシスタントが付いて学びます。 定員：16人(先着順) 持ち物：スマホまたはタブレット、筆記用具 ※パソコンはラ・ホール富士のWindows(ウィンドウズ)10を使用します。 費用等：月3,400円+施設利用料月600円 ※2月4日と3月11日に集金します。 ※別途テキスト代金1,100円(初回のみ)。 申込み：1月16日～20日の9時～16時に、電話でシルバー人材センターへ

問合せ：シルバー人材センター 【電話】53-1150

■中高年のひきこもり支援講演会 日時：2月6日(月)13時30分～15時(開場13時) 場所：ロゼシアター小ホール 講師：原田豊(ゆたか)さん(鳥取県立精神保健福祉センター所長) 演題：8050問題とひきこもり支援 定員：100人(先着順) 申込み：当日直接会場へ

問合せ：高齢者支援課 【電話】55-2951

■メタボ解消!運動講座～まめっ体操で生活習慣病予防～ 日時：2月14日(火)13時30分〜15時(受付13時〜) 場所：フィランセ東館2階ふくし体験室・学習室 内容：運動実技(ストレッチ・筋トレ)、運動に関するミニ講話など 対象/定員：体格や検査値の改善が必要な市内在住の74歳以下の人/15人(先着順) 持ち物：飲物、筆記用具 ※運動のできる服装・靴で参加してください。 申込み：1月24日〜2月7日に、電話で健康政策課へ

問合せ：健康政策課 【電話】64-8992

■ニュースポーツ講習会～ラダーゲッター教室～ 日時：2月10日・17日の各金曜日19時～ 場所：市立富士体育館 対象/定員：市内在住・在勤・在学の人/50人(応募多数の場合、抽せん) 費用等：500円(保険料含む) 申込み：2月3日(金)(必着)までに、市ウェブサイトで電子申請するか、はがき・ファクスに事業名「ニュースポーツ講習会」、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、年齢、電話番号を記入し〒417-8601　富士市役所文化スポーツ課へ 【FAX】57-0177

問合せ：文化スポーツ課 【電話】55-2876

■生(なま)の語りで聴く遠野(とおの)の昔話の会 日時：1月26日(木)10時30分～11時30分 場所：中央図書館2階視聴覚室 講師：大平(おおひら)悦子さん(日本民話の会) 対象/定員：40人(先着順) 申込み：1月17日(火)の9時から受け付けます。電話で中央図書館へ

問合せ：中央図書館 【電話】51-4946

■外国人市民向け「やさしい日本語」で作ろう!地域の輪 日時：2月28日(火)19時〜20時30分 場所：富士市民活動センター 内容：「やさしい日本語」を使って、日本人と話します 対象/定員：富士市に住んでいる外国人/15人(先着順) 申込み：1月4日～25日に、直接市役所3階市民活躍・男女共同参画課へ

問合せ：市民活躍・男女共同参画課 【電話】55-2704 〔広報ふじ 令和5年1月1日号〕

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講座・教室(1)

2023.01.01 静岡県静岡市 クリエイティブ・コモンズ ■認知症サポーター養成講座 日時：1/28(土)、14：15～15：45 場所：かけこまち七間町(葵区七間町) 募集人員：20人(無料)

問合せ：申込方法などは、地域包括ケア推進本部 【電話】221-1576へ

■フレイル予防市民講演会 健康と要介護状態の間がフレイル。長く健康でいるため、フレイルの兆候に早く気づき、予防することが大切です。 日時：2/6(月)、14：30～16：00 場所：市役所清水庁舎ふれあいホール 募集人員：100人(無料) 申込み：電話で、市コールセンター 【電話】200-4894へ[1/12(木)～・申込順]

問合せ：地域包括ケア推進本部 【電話】221-1576

■地球温暖化の現状と気象災害の今後 日時：2/21(火)、15：00～16：30 場所：グランシップ 講師：千頭望(ちかみのぞむ)氏(気象予報士) 募集人員：50人(無料) 申込み：メールか電話で、静岡市環境保全推進協力会(環境保全課内) 【電話】221-9373へ[1/12(木)～・申込順]

■生活援助型訪問サービス従事者養成研修受講生募集 全課程を修了すると、高齢者宅で身体介護以外の生活援助型訪問サービスを行う従事者の資格が得られます。 日時：1/17(火)の9：15～16：30、24(火)の9：30～16：30、31(火)の9：30～16：45(全3回) 場所：シグマカレッジ静岡校(葵区御幸町) 募集人員：生活援助型訪問サービス事業所の介護業務に就く予定の人20人(無料・要テキスト代)

問合せ：申込方法などは、東海道シグマ 【電話】255-4259へ 担当：地域包括ケア推進本部 【電話】221-1203

■ひきこもり家族会公開講演会 日時：1/22(日)、13：30～16：30 場所：あざれあ(駿河区馬渕一丁目) 内容：ひきこもり・8050問題「今」と「親亡き後」に備えて 募集人員：60人(無料)

問合せ：申込方法などは、KHJ静岡県いっぷく会 【電話】090-6081-0766へ ※詳しくは、同会HPをご覧ください。 担当：子ども若者相談センター 【電話】221-1314 〔広報しずおか『静岡気分』 令和5年1月号〕

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新春特集2023

2023.01.01 栃木県宇都宮市 ■スーパースマートシティに向けて　今を、そして未来を生きる市民が豊かで便利に生活できるまちへ 本年が皆様にとって、明るく幸多き一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。 市政運営においては、施策・事業に着実に取り組み、本市がさらに発展していけるよう、市民の皆様と一緒に汗をかき、全力で取り組んでまいります。

◆2022年を振り返って 昨年は、2021年に引き続き、市民の生命や暮らしを守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの対策に最優先で取り組んだ1年でした。 原油価格や物価が高騰し、市民生活や企業経営などに大きな影響を与えたことから、プレミアム付商品券「宮のトク×トクチケット」の販売や水道料金の基本料金2カ月分の免除、中小企業や医療機関などへの支援金制度の創設など、予算総額約70億円規模の対策を実施しました。 一方で、感染症対策に取り組みながら、大型イベントを開催しました。「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」は、市民の皆様のおもてなしにより、来場者に本市の魅力を十分に満喫していただくなど、盛況のうちに閉会しました。 さらに、関係者の皆様のご協力のもと、「FIBA(フィバ)　3×3(スリーエックススリー)　ワールドツアーうつのみやオープナー」や「ジャパンカップサイクルロードレース」などを盛大に開催することができました。 この他、宇都宮駅東口交流拠点施設「ライトキューブ宇都宮」のオープンやLRTの試運転を開始するなど、施設などを「つくる」から「つかう」ステージに大きく前進いたしました。 また、子どもたちが健やかに成長できるよう「児童相談所」設置検討の表明、全国のモデルとなる国の「脱炭素先行地域」に選定されるなど、さまざまな事業を推進したことで、本市の名前が大きく取り上げられた年でありました。

◆2023年の決意 新型コロナウイルス感染症について、引き続き、万全の体制を整えるとともに、物価高騰に対しても、市民や事業者への影響を把握し、実効性の高い対策を講じ、皆様の暮らしを守り抜いてまいります。 また、本年は、本市のまちづくりの羅針盤である「第6次総合計画後期基本計画」がスタートいたします。市民・事業者・行政が、これまで以上に連携・協力し、今を生きる市民と次世代の子どもたちが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティうつのみや」を、全力で創り上げてまいります。

■2023年の目玉事業 本市では、NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)を土台に「、地域経済循環社会「」地域共生社会「」脱炭素社会」の3つの社会が、「人」づくりの取り組みや「デジタル」技術の活用によって発展する、100年先も誰もが豊かで便利に安心して暮らせるまち「スーパースマートシティ」を目指しています。 今回は「、スーパースマートシティ」の実現に向けて、2023年に取り組む事業の一部をご紹介します。

◆スーパースマートシティに向けた取り組み ◇「3つの社会」の構築 [「地域共生社会」の構築] 誰もが生きがいを持ち、絆を深めながら、共に支え合う地域共生社会の構築に向け、次のようなことに取り組みます。 ・宮っこの安全・安心な養育環境を確保する「児童相談所」の設置に向けた検討。 ・世代や分野を超えた、市民の困り事を丸ごと受け止める相談窓口の設置。 ・8050問題(※1)やひきこもりなどの複合的な問題に対する支援の強化。 ※1　子どもがひきこもりなどで、収入がなく、80歳代の親が50歳代の子どもを経済的に支える必要がある状態のこと。

[「地域経済循環社会」の構築] 誰もが自分の力を最大限に発揮し、さまざまな人・モノ・情報が交流する地域経済循環社会の構築に向け、次のようなことに取り組みます。 ・MICE(マイス)(※2)誘致の強化による圏域全体の活性化。 ・記念すべき第30回「ジャパンカップサイクルロードレース」の開催。 ※2　企業などの会議(Meeting(ミーティング))、企業などの行う報奨・研修旅行(Incentive Travel(インセンティブ　トラベル))、国際機関・団体、学会などが行う大会・学会・国際会議(Convention(コンベンション))、展示会・見本市、イベント(Exhibition(エキシビション)/Event(イベント))の頭文字を使った造語で、多くの集客・交流が見込まれるビジネスイベントの総称。

[「脱炭素社会」の構築] 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現し、100年先も輝き続けられる脱炭素社会の構築に向け、次のようなことに取り組みます。 ・行政における脱炭素化を率先して実行。 ・家庭などでの環境に配慮した行動の実践を支援。

◇NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)の形成 コンパクトなまちが公共交通でつながり、みんなが便利で快適に暮らせるまちの基盤「NCC」の形成に向け、次のようなことに取り組みます。 [拠点化の推進] ・ウォーカブルな(居心地が良く、歩きたくなる)まちなかに向けた、都市空間づくり。 ・地域拠点におけるスーパーマーケットや診療所などの生活利便施設の立地促進。

[ネットワーク化の推進] ・全国から注目を集めるLRTの8月開業とバス路線の再編。 ・LRT・バス・地域内交通の乗継割引の実施。

◇「人」づくりと少子化対策 妊娠、出産、子育て、教育までの切れ目ない支援のさらなる充実のため、次のようなことに取り組みます。 ・年間を通した「待機児童ゼロ」の達成。 ・全国トップクラスの子育て・教育環境などをはじめとした本市の魅力を、東京圏で大々的に発信。

◇デジタルの活用 暮らしを豊かで便利にするデジタルの活用に向け、次のようなことに取り組みます。 ・官民連携で最先端技術の実装を目指す「Uスマート推進協議会」の取り組みの加速化。 ・市役所窓口のデジタル化に向けた取り組みの推進。

◆新型コロナウイルス感染症対策と原油価格・物価高騰対策 ◇新型コロナワクチン接種などの感染予防対策の推進 ・県や医師会などと連携し、医療体制やワクチン接種の機会確保などの万全の体制を整備。

◇原油価格・物価高騰対策 ・水道料金の基本料金(2・3月請求分)を免除。詳細は、決まり次第、市HPなどでお知らせします。 〔広報うつのみや 2023年1月号 No.1762〕

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学ぶ

2023.01.01 東京都 クリエイティブ・コモンズ ■健康長寿医療センター 病院・研究所 50年、養育院創立150年 記念講演 2月9日(木)13時～15時。 板橋区立文化会館で。 当日先着600人。 要参加票提出(当日受付可)。 講師：鮫島純子さん(渋沢栄一氏孫)等。

問い合わせ：東京都健康長寿医療センター 【電話】03-3964-1141

■食肉市場「肉料理講習会」市場の紹介と調理実習 1月20日(金)10時。 抽選で16人。 500円。 動画等で市場について学び、料理研究家による肉料理の実演を見ながら調理。 申込：1月10日(消印)までにホームページか往復はがきに催し名・住所・氏名(ふりがな)(1人のみ)・年齢・電話を書き、食肉市場業務衛生課(〒108-0075港区港南2-7-19)【電話】03-5479-0694へ。 内容等詳細はホームページで。

■新宿山吹高等学校 生涯学習講座 スポーツ・教養・料理・パソコンなど全15講座。 期間：4月から1年間(約30回)。 対象：都内在住・在勤・在学の15歳以上の方(中学生を除く)。 定員：各講座20人程度。応募多数の場合抽選。 費用：3,480円(保険・教材費等別途)。 締切：1月16日(月)～27日(金)(消印)に専用はがきを同校へ郵送か持参(20時まで)。 受講案内は1月5日(木)から同校(【電話】03-5261-9771)等で配布。

■テーマ別環境学習講座 オンライン開催 1月28日(土)13時30分。 「グリーン水素の活用に向けたモビリティへの挑戦」をテーマに、再エネ由来のグリーン水素を柱とした脱炭素社会の実現について、自動車などへの導入の視点から考える。 申込：1月28日11時までにホームページで。

問い合わせ： 東京都環境公社【電話】03-3644-2166か 環境局環境政策課【電話】03-5388-3464

■高齢ドライバー 交通安全セミナー 2月2日(木)13時30分、三鷹産業プラザで。 都内在住・在勤の65歳以上の方、抽選で50人。 申込：1月20日(消印)までにホームページかはがきに住所・氏名(ふりがな)・年齢・電話・運転頻度を書き、〒163-8001東京都生活文化スポーツ局総合推進課(【電話】03-5388-2273)へ。

■企業向けメンタルヘルスケア講演会 オンライン開催 2月2日(木)14時。 「発達障害の傾向のある人と共に働くために」をテーマに、発達障害の特性に応じたメンタルヘルスケアの在り方やリワーク支援等、相談事例をもとに紹介。 申込：1月20日17時までにホームページで。

問い合わせ：福祉保健局保健政策部 【電話】03-5320-4310

■東京都立大学オープンユニバーシティ「環境問題を考える 特別編」 「カーボンニュートラルに向けて私たちにできること」2月1日(水)13時30分、飯田橋キャンパスで。 一般・自治体職員25人。 3,000円。 脱炭素社会に向けた法政策の確認、地方公共団体と地域の役割に焦点を当て、それぞれの立場でできることを考える。 申込等詳細はパンフレット(電話・ホームページで請求)かホームページで。

問い合わせ：同大学オープンユニバーシティ事務室 【電話】03-3288-1050

■出産・育児にもあるアンコンシャス・バイアスに気づくセミナー 2月12日(日)14時30分、オンラインおよびcocobunjiプラザ(国分寺市)で。同プラザでの受講は抽選で150人(託児有)。 無意識の思い込みに気付き、自分たちらしく働き子育てするためのヒントを学ぶ。共催の国分寺市の子育て支援の取り組みも紹介。 申込：いずれも2月6日までにホームページで。

問い合わせ： 同事務局【電話】03-6264-0577か 東京ウィメンズプラザ【電話】03-5467-1714

■東京ブリッジサポーター講習会 2月17日(金)13時、東京都道路整備保全公社で。 都内在住・在勤の方、抽選で30人。 道路や橋の異変を早期発見・通報することで、安全を保つための仕組みを学ぶ。 申込：1月31日までにホームページかファクスに住所・氏名(ふりがな)・生年月日・電話・メールを書き、同公社(【電話】03-5381-3351)【FAX】03-5381-3835へ。

■視覚・聴覚障害者対象の講座・教室 視覚障害： (1)「音楽教室」1月20日(金)13時～15時30分。 (2)「教養講座」1月22日(日)13時30分～16時。 聴覚障害： (3)「文章教室」1月11日～25日の毎(水)13時30分～16時。 各日30人。いずれも東京都障害者福祉会館で。 (4)「コミュニケーション教室」1月28日(土)～2月11日(祝)、オンラインで。 申込：(1)～(3)は開催日までに (1)電話で東京都盲人福祉協会【電話】03-3208-9001 (2)ホームページか電話で教育庁生涯学習課【電話】03-5320-6859 (3)ホームページか電話、ファクスで東京都聴覚障害者連盟【電話】03-5464-6055【FAX】03-5464-6057 (4)は1月5日～19日にホームページかファクスで東京都中途失聴・難聴者協会【FAX】03-5919-2563へ。

問い合わせ：同課 (1)(2)【電話】03-5320-6859(3)(4)【電話】03-5320-6857

■「ひきこもりに関する講演会」を配信 2月28日まで。 「8050問題～ひきこもり本人・家族の目線から様々な実態を考える」をテーマとした講演動画を「東京動画」で公開中。

問い合わせ：福祉保健局地域福祉課 【電話】03-5320-4039 〔広報東京都 令和5年1月号〕

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Information‐イベント

2023.02.01 滋賀県守山市 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、イベントが中止される場合があります。イベントが実施されるかどうかは、各イベントの主催者へお問い合わせください。なお、寄贈などの写真撮影はマスクを外して行う場合があります。

●鮒寿(ふなず)し茶づけを味わう会 日時：2月12日(日)午前10時～午後1時 内容：鮒寿しの歴史や漬け方、栄養などの講演と5種の鮒ずし茶づけの食べ比べ 講師：小島　朝子(こじまともこ)さん(滋賀短期大学　名誉教授) 定員：20人 料金：1,500円 申込み：2月8日(水)までに下記へ申し込み

場所・問合せ：野洲川田園空間センター 【電話】584-3321 【FAX】585-5966 (午前10時～午後3時。火曜日は休館)

●2023「北方領土の日」県民のつどい 日時：2月15日(水)午後1時～4時 場所：栗東芸術文化会館さきら(栗東市綣二丁目1-28) 内容： ・第36回「私たちと北方領土」作文コンクール表彰式 ・北方領土講演会ほか その他：web上で同時配信します

問合せ：北方領土返還要求運動滋賀県民会議事務局(県広報課内) 【電話】528-3041

●キャンディバッグチャームをつくろう 日時：2月17日(金)、18日(土)いずれも午前10時～、午前11時～ 対象：小学生以下(未就学児は保護者同伴要) 定員：各回4人 料金：300円 申込み：電話で下記へ申し込み(一度の電話で2人まで予約可)

場所・問合せ：守山宿・町家“うの家” 【電話】583-2366

●障害者支援研修会(無料) 日時：2月18日(土)午前10時～正午 (受付：午前9時30分～) 場所：すこやかセンター　講習室 内容：障害者虐待防止法と、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の解説 定員：30人 申込み：2月17日(金)正午までに下記へ申し込み

問合せ：湖南ホームタウン 【電話】514-1685 【FAX】514-1702 【E-mail】kaitsuburi@open-mind.jp

●リレートーク　集まろう、語ろう、聞こう、図書館のこと(無料) 日時：3月4日(土)午後1時30分～3時 場所：市立図書館　多目的室 内容：図書館への思いやこれまでの歩み 講師：宮本　和宏(みやもとかずひろ)(市長)、松本　孝子(まつもとたかこ)(市立図書館長)、岸本　岳文(きしもとたけふみ)さん(元県立図書館長) 定員：50人 申込み：2月28日(火)までに下記へ申し込み

問合せ：図書館友の会(八段) 【電話・FAX】582-6444

●第4回ひきこもり支援を考えるフォーラム ひきこもりに対する正しい理解を深め、当事者やその家族に対しての関わり方などを学びませんか。 日時：3月12日(日)午後1時30分～3時30分 場所：北消防署　2階　多目的研修室 内容：長期高齢化するひきこもり者に家族や支援者は何ができるか～当事者から語る8050問題～ 講師：ぼそっと池井多(いけいだ)さん 定員：100人 申込み：2月24日(金)までにファクスまたはメールで下記へ申し込み

問合せ：守山市社会福祉協議会 【電話・有線電話】583-2923 【FAX】582-1615 【E-mail】fukushi@moriyama-shakyo.or.jp

●自然観察会　クラフト体験学習 日時：3月11日(土)午前10時～11時30分 料金：2,000円 定員：20人 対象：18歳以上 内容：自然観察、シイタケの菌打ち体験(菌を打った木は持ち帰り) 申込み：3月10日(金)までに電話または直接、下記へ申し込み

場所・問合せ：びわこ地球市民の森　森づくりセンター 【電話】585-6333 〔広報もりやま 令和5年2月1日号〕

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令和4年度 石井町権利擁護(けんりようご)セミナー

2023.02.15 徳島県石井町 ～その人らしい暮らしと人生を支える成年後見制度～

◆趣旨 石井町では、高齢者や障がいをもつ方々が安心して自分らしく暮らすことができるよう、支援機関が連携して権利擁護支援に取り組んでいます。 その実践をご報告し、地域住民や関係機関の方々とともに「権利擁護のまちづくり」をさらにすすめていくため、本セミナーを開催します。

◆開催日 令和5年3月13日(月)13：30～15：45

◆場所 石井町中央公民館　1階ホール(名西郡石井町石井字石井480-1)

◆対象者 どなたでも参加いただけます。 ※人数制限有り

◆内容 ◇説明 13：40～14：10 「石井町における権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築について」 石井町長寿社会課・福祉生活課

◇実践報告 14：15～15：45 「あるご家族へのチーム支援～8050問題から権利擁護を考える～」 報告者：石井町長寿社会課・石井町社会福祉協議会・専門職後見人 コメンテーター：特定非営利活動法人とくしま絆ネット　弁護士 コーディネーター：名西郡障がい者基幹相談支援センター

◆留意事項 ・「新型コロナウイルス」感染予防のため、検温・手指消毒・マスクの着用等にご協力いただくとともに、当日発熱等の体調不良が見受けられた場合は、出席を控えていただくようお願いいたします。 ・このセミナーは、後日録画したものを放送する予定です。 ・「新型コロナウイルス」の感染拡大の状況により開催中止になる場合があります。

◆参加申込 「参加申込書」により、令和5年3月6日(月)までにお申込みください。 ※参加申込書は本紙に掲載されています。

主催：石井町・社会福祉法人石井町社会福祉協議会・特定非営利活動法人とくしま絆ネット 〔広報いしい 第248号（2023年2月）〕

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イベントひろば「催し」〔障害者地域相談支援センター〕

2023.02.15 東京都杉並区 ◆すまいるロービジョンカフェ～見えない、見えづらい等でお悩みの方の交流会 日時：3月5日(日)午後1時30分〜3時30分 場所：高円寺障害者交流館(高円寺南2-24-18) 対象：区内在住・在勤の方とその家族・支援者 定員：20名(申込順)

申込み・問合せ：電話で、同センターすまいる ・高井戸【電話】3331-2510 ・荻窪【電話】3391-1976 ・高円寺【電話】5306-6381 (休館日を除く)

◆地域公開講座〜8050問題を考える 日時：3月24日(金)午後2時〜4時 場所：ウェルファーム杉並(天沼3-19-16) 講師：埼玉県済生会なでしこメンタルクリニック院長・白石弘巳 対象：区内在住・在勤・在学の方とその家族・支援者

申込み・問合せ：電話・ファクス(記入例)にオンラインで参加の場合はその旨も書いて、3月17日までに同センターすまいる荻窪 その他：オンラインでも実施

【電話】3391-1976【FAX】3391-1012 〔広報すぎなみ 令和5年2月15日号 No.2347号〕

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家庭内の困りごと、まとめて相談に乗ります!こんかな窓口コラム

2023.03.01 長崎県五島市 ■8050問題ってなに? 「8050問題」という言葉をご存知ですか? 「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題です。背景には「中高年のひきこもり」問題が潜んでいます。「ひきこもり」とは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上自宅にひきこもっている状態のこと(厚生労働省の定義)。平成30年には、40歳～64歳のひきこもりの人数が約61.3万人という調査もあります。 ひきこもりという言葉が社会に出始めるようになった1980年代～90年代は、「若者の問題」とされていました。しかし、約30年が経ち、当時の若者が40～50代、その親が70～80代となり高齢化したことで、現在「8050問題」となっているのです。 こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めています。「大人になっても自立できていない子どもがいる」、「介護が必要になったら頼れる人がいない…」。このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。家族だけで悩んでも解決するケースは少ないです。少しでも不安がある方は、早い段階からひきこもり支援の専門家に相談することをおすすめします。 当窓口では、相談内容に応じて、利用できる制度やサービス、対応している支援機関(窓口)をご案内しています。来所での相談が難しい方は、電話での相談も受け付けております。またご自宅へ訪問することもできますので、お気軽にご相談ください。

問合せ：福祉の相談窓口(長寿介護課内) 【電話】72-6194 〔広報ごとう 2023年3月号〕

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誰も孤立しない支え合いの地域づくりのキーワード「高知型地域共生社会」

2023.03.01 高知県 ●取り組みの背景 人口減少や少子高齢化、コロナ禍などによって、地域のつながりや支えあいの力が弱まるなか、ヤングケアラーや8050問題といった複雑な課題が増えています。

ヤングケアラー…本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども 8050問題…80代前後の親が50代前後の子どもを養っている状態

▽地域のつながりが弱まっていると答えた人の割合53.9% 出典：令和3年度　県民世論調査(高知県)

▽困難な課題を抱える方(世帯)が身近にいると答えた人の割合24.4% 出典：令和3年度地域共生社会の実現に向けた意識調査(高知県)

こうした課題への対応として、制度・分野の「縦割り」や「支える・支えられる」という一方的な関係を超えて、相互につながり、支えあう「地域共生社会」の実現が注目されています。 県では、全県的に展開するあったかふれあいセンターを活用しながら、オール高知で「高知型地域共生社会」の実現を目指します。

●「高知型地域共生社会」の実現に向けた取り組みの2本柱 ▽柱の1つ目は、分野を超えた「つながり」を意識した行政の仕組みづくりです。 「分野を超えた断らない相談窓口」として、行政、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉協議会、あったかふれあいセンター、その他支援機関が、困っている人の相談に応じます。 相談を受けた後は、「多機関・多職種が連携した支援チーム」で課題の解決へ向けて取り組みます。高齢・障害・子どもなど、分野を超えた支援拠点が連携して支援し、地域の集いや活動の場づくりを後押しします。

▽柱の2つ目が、「つながり」を実感できる地域づくりです。 地域の集いや活動の場として、あったかふれあいセンター、こども食堂、農福連携、集落活動センター等があり、登下校の見守り、避難訓練、清掃活動やお祭りを通じて、日頃から地域のつながりを促します。 こうした地域づくりを通じて、困っている人に地域で気づき、行政の支援につなげます。

行政は、どんな困りごとでも受け止め、関係者が連携して解決に導き、地域の集いや活動の場づくりを後押しします。 県民の皆さんには、日々のあいさつや声かけ、地域活動への参加などの行動を通して、困っている人を見逃さない支え合いの地域づくりにご協力をお願いします。

●高知家地域共生社会推進宣言 オール高知で取り組みを進めます! 令和4年10月30日、全市町村長、全社会福祉協議会会長、知事が、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくことを共同で宣言しました。 1　どんな困りごとでも受けとめて寄り添う仕組みづくりに取り組みます。 2　誰もが身近な地域で人や社会とつながることができる場づくりに取り組みます。 3　住民が主体となった支え合いの地域づくりを後押しします。

問い合わせ：県庁　地域福祉政策課 【電話】088-823-9840【FAX】088-823-9207 〔さんSUN高知 令和5年3月号〕

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〔人もげんき!まちも元気!〕まちの話題

2023.03.01 福島県本宮市 ■2/4　認知症講演会を開催しました 2月4日、全国コミュニティライフサポートセンターの橋本泰典氏を講師にお迎えし、認知症講演会を開催しました。「支え合いによる地域づくり～認知症になっても安心して暮らせる地域へ～」と題してご講演をいただきました。認知症だけでなく、「8050問題」、コロナ禍による引きこもりなど、誰もが住みやすい地域を目指して無理なく身近な人と一緒にできる取り組みについて、さまざまな事例を取り上げながらご説明いただきました。 〔広報もとみや 令和5年3月号〕

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みんなで考えるSDGs～高岡から、世界を変えよう～

2023.03.01 富山県高岡市 目標10：人や国の不平等をなくそう 境遇にとらわれることなく、自分らしい生き方ができるまちを目指そう!

▽現状と課題 長期間引きこもる子供とその親の高齢化によって発生する「8050問題」、同時期に子育てと親族の介護を担う「ダブルケア」、誰にも看取られず一人で亡くなる「孤独死」など、個人や世帯が抱える問題によって生きづらさを感じている人が多くいます。みんなが生きやすい社会、生き生きと誰もが活躍できる地域の実現を目指しましょう。

▽あなたもやってみよう! Let’s Action!　みんなで助け合い、支えあえる地域を作ろう 高岡市では、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現のため、高岡地域共生あっかりプラン(高岡市地域福祉計画)を策定しています。地域福祉を推進していくために、積極的に地域福祉活動に参画してみませんか。

問合せ：社会福祉課 【電話】20-1366 〔たかおか市民と市政 2023年3月号No.209〕

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これからの50年に向けて、新しい未来への基盤をつくる(1)

2023.03.05 東京都多摩市 ■令和5年度　市長施政方針(骨子) 令和5年第1回多摩市議会定例会で阿部市長が施政方針を述べ、市議会・市民に対し理解と協力を求めました。

施政方針に先立ち、去る2月1日に逝去された名誉市民でもある臼井千秋元市長に、謹んで哀悼の意を表します。

◆はじめに 私は、昨年、3年ぶりに「子ども被爆地派遣事業」で小・中学生と広島を訪問し、核兵器廃絶と戦争のない世界、そして「ウクライナに平和を」と祈ってきました。また今回は、過去の派遣経験者にも同行いただいたことで、若い世代が被爆地で新たな出会いや学びを重ね、「多摩市平和展」などで平和の尊さを発信し続ける意義を改めて認識したところです。多摩中央公園に根付いた「被爆2世アオギリ」とともに多摩市の平和への想いを未来につなぐ若い後継者を育てていかなければなりません。 昨年12月、アイスランド共和国のグズニ・ヨハネソン大統領が多摩市を訪れました。ジェンダー平等や気候危機について意見交換を行い、「アイスランドは最初からジェンダー平等社会であったわけではない。男性が家事・育児を自然に行うようになるまで女性たちの長い闘いがあった」と話されました。 日本でも、ヤングケアラー、8050問題などの解決が叫ばれ、本市でもヤングケアラーの実態調査などに動きだしています。 また、コロナ禍において、私たちの働き方・ライフスタイルも大きく変わりました。本格的なデジタル社会に突入する中で、これまで築いてきた社会のありようを新たな生活様式やビジネスモデルなど持続可能な未来にどのようにつなげていくか、まさに時代の転換点を迎えています。 市民の暮らしと生命を守る、最も市民に身近な地方政府として、引き続き臨機応変かつ機敏に対応してまいります。 〔たま広報 令和5年3月5日号〕

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「つながる」「よりそう」福祉を守るおのみちスタイル

2023.03.10 広島県尾道市 ■1　複雑複合化する福祉課題 これまで、尾道市の福祉分野では、高齢・子育て・障害・困窮・自殺対策部門ごとに、支援体制を充実させてきました。 しかし「8050問題」「ひきこもり」「ヤングケアラー」「ダブルケア」など、複雑複合化した課題が顕在化し、これまでの分野ごとの支援体制では、適切に対応しづらい場面が増えてきました。

▽用語の解説 ・8050問題…高齢の親とひきこもり状態にある子どもが同居している世帯が抱える問題 ・ダブルケア…介護と子育てなど複数のケアが家族や親族等で同時に発生している状態のこと ・ヤングケアラー…本来大人が担うべき家事労働を日常的に子どもが行っている状態

■2　分野を超えた支援で、複雑複合化した課題に向き合い、誰一人取り残さない支援「おのみちスタイル」 単一の相談支援で対応困難な複雑複合化した相談については、「個別ケース会議」を開催し、色々な支援機関が寄って役割分担を行い、チームで「よりそう」支援を行います。 また、「個別ケース会議」から福祉課題を抽出整理することにより、支援者や市民のみなさまと「つながる」より良い福祉の提供に向けた取り組みを進めます。

■分野を超えた支援者のネットワーク「地域共生包括化推進会議」

■分野別の相談先 ●高齢 ▽高齢者福祉課【電話】0848-38-9137【電話】0848-38-9118 高齢者福祉や介護予防、介護保険などの相談に応じます。

▽地域包括支援センター 高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市内7カ所にセンターを配置し、専門スタッフが地域の高齢者への総合的な相談や支援、権利擁護、介護予防のケアプラン作成等を行います。

●障害 ▽社会福祉課【電話】0848-38-9124 ▽因島福祉課【電話】0845-26-6209 ▽尾道市障害者サポートセンター「はな・はな」【電話】0848-29-5002 ▽因島瀬戸田センター【電話】0845-23-7020 障害のある人等の必要な情報の提供や助言等の支援を行っています。また、障害者虐待の防止とその早期発見のための関係機関との連絡調整など、対象者の権利擁護を目的とした援助を行います。

●子育て ▽子ども家庭総合支援拠点 子育て支援課【電話】0848-38-9219 子どもの健やかな成長をサポートする場所として、0～18歳の子どもとその家庭、妊産婦を対象に、地域に根差した身近な相談窓口として、庁内外の関係機関と連携しながら、すべての子育て家庭の支援を行います。

▽子育て世代包括支援センター「ぽかぽか」 妊娠期から出産・子育て期までの身近な相談場所として、母子保健コーディネーター(保健師・助産師等)と子育て支援コーディネーター(保育士)がワンストップで子育ての相談に応じます。

▽子育て支援センター 乳幼児とその親同士の交流や、育児相談、子育てに関する情報提供等を行います。

▽北久保児童館【電話】0848-20-7192 0～18歳の子どもが対象の施設です(就学前の児童は保護者同伴で利用)。遊びを通して子どもの創造性・自主性・社会性を育むため、色々な活動や行事を行うとともに、子育ての相談にも応じます。

▽おのみちファミリー・サポート・センター【電話】0848-37-2415 子育ての援助をして欲しい人(依頼会員)と子育てを援助したい人(提供会員)がお互いを助け合うための会員組織です。対象は0歳～小学校6年生の子どもで、利用するには会員登録が必要です。

▽ひとり親家庭の生活支援のための相談窓口 子育て支援課【電話】0848-38-9205 因島福祉課【電話】0845-26-6209 母子・父子自立支援員や就業支援専門員が、母子・父子・寡婦などひとり親家庭の人の生活や自立のための相談に応じます。

●困窮 ▽社会福祉課【電話】0848-38-9126 ▽因島福祉課【電話】0845-26-6214 最低限度の生活を保障しながら、生活困窮者の自立に向けた指導・支援を行います。 ▽くらしサポートセンター尾道【電話】0848-21-0322 生活困窮者の相談に応じ、分析を行い個々の状態に合った支援プランを作成し、相談支援員による就労支援、家計相談員による家計の立て直しの支援を行いながら、必要なサービス提供につなげます。

●精神保健 ▽健康推進課【電話】0848-24-1962 ▽御調保健福祉センター【電話】0848-76-2235 ▽因島総合支所健康推進課【電話】0845-22-0123 不眠やストレスで体の調子が悪い、気持ちが沈んでゆううつ、アルコール問題で悩んでいる等、こころの健康についての相談に応じます。

●ひきこもり ▽ひきこもり支援ステーション「みらサポ」【電話】0848-22-2010 長期にわたりひきこもりの状態にある人に対し、その人の状態に応じメールや電話相談・窓口相談・訪問相談などを行いながら、本人や家族の希望に応じた支援を行います。

●複合的な課題 ▽福祉まるごと相談窓口【電話】0848-22-3499 どこに相談したら良いかわからない人や、複雑で多くの問題を抱えて困っている人に、相談員が寄り添いながら、様々な支援機関につなぐなど、福祉課題の円滑な解決に向けた支援を行います。

問合せ：社会福祉課 【電話】0848-38-9122 〔広報おのみち 2023年3月号〕

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「新時代のしながわ」「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」(3)

2023.03.11 東京都品川区 ■令和5年度予算 4つの重点政策 〔重点政策2〕高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できるしながわ ○高齢者・障害者福祉施設の整備 誰もが住み慣れた地域での生活が継続できるよう、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームの定員を増やします。200名分の整備を目標に民間事業者に対する整備費補助金の周知強化、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などの洗い出しと貸し付け、事業者が活用しやすい手法などを検討し施設整備を推進します。5年度は、小山台住宅跡地の整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築整備に向けた設計を実施し、さらに西大井三丁目に障害者グループホーム「出石(いずるいし)つばさの家」の建築工事を進めます。

○重層的支援体制の整備 誰ひとり取り残さない地域共生社会の実現に向け、社会的孤立や8050問題など、複雑化・複合化した課題の解決のため、重層的支援体制整備(しあわせ創設プラン)の検討を進め、本格的な相談支援を実施します。また、区民の活動の場や居場所などの地域資源に関する情報をシステム整備します。

○障害者の超短時間就労促進とデフスポーツの啓発 障害により長時間の就労が難しく、働く意欲があっても就労に結びつかない方を対象とした、超短時間就労の雇用の創出に向け具体的な検討を開始します。5年度は、区内の就労環境の整備や研修を実施します。 2025年に東京でデフリンピックが開催されることを契機に、デフスポーツの啓発イベントや手話講座などを実施し、聴覚障害への理解促進、地域共生社会の実現を図っていきます。

○認知症予防事業と補聴器購入助成 新たな認知症予防対策として、子どもへの絵本読み聞かせ講座を実施し、高齢者の認知機能の低下を抑え、高齢者の生きがいづくりひいては、高齢者が安心を実感できる地域社会へとつなげます。医療機関や業界団体と連携して、聞こえの問題や補聴器への正しい理解を十分に進め、新たに補聴器購入費用の助成を実施します。

○がん対策・感染症対策 がんになっても「自分らしくある」ために、5年度は新たにアピアランス支援として、外見の変化による苦痛を除去するためのウィッグや胸部補整具などの購入費を助成し、がん患者の負担軽減とあわせ、生活の質の向上を図ります。 新たに50歳以上の区民を対象に帯状疱疹(ほうしん)ワクチンの接種助成を開始します。 これまでの感染症対応などの記録の整理や医療関係者への聞き取り、区の取り組みの総点検を実施し、新型コロナウイルス感染症への体制整備とともに、新たな感染症の脅威への備えを万全にします。

○多様性が尊重される社会をめざす 性的マイノリティの方への支援について、4年11月に「東京都パートナーシップ宣誓制度」が開始されたことに伴い、区営住宅への入居など行政サービスでの活用を進め、多様性が尊重される社会をめざします。

◆5年度予算の主な項目(案) ・高齢者・障害者福祉施設の整備…887,278千円 ・(新規)障害者の超短時間就労促進…2,730千円 ・(新規)デフスポーツ啓発…6,337千円 ・(新規)補聴器購入費助成…3,552千円 ・(新規)アピアランスケア*1の充実…5,132千円 ・(新規)帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部助成…45,004千円 ・新型コロナウイルス感染症対応の検証と健康危機管理体制の整備…4,050千円 ・(新規)「東京都パートナーシップ宣誓制度」の活用…500千円

• 1　アピアランスケア…がん治療で生じた外見の変化に伴う患者の精神的苦痛に対し行うケア

〔広報しながわ 令和5年3月11日号〕

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区長「所信を表明」(2)

2023.03.11 東京都中央区 ■令和5年度当初予算 次に、予算の概要について申し上げます。 基本計画の初年度となる新年度予算は、「新たなステージへ!」と題し、感染症や物価高騰の他、子育て環境など喫緊の課題への対応に加え、近づく20万都市、その明るい未来の土台とすべく、中長期的な課題への対応についても重点を置き編成いたしました。 歳入面においては、人口増加や経済の回復基調を背景に、区財政の根幹である特別区税や特別区交付金などに一定の伸びが見込まれるものの、ふるさと納税による税の流出が引き続き拡大している他、物価高騰の長期化による企業収益の圧迫など景気の下振れリスクもあり、財政環境は今後も予断を許さない状況といえます。 そのため予算編成に当たっては、施策全般にわたり取捨選択を行うとともに、これまで蓄えてきた基金の活用や将来負担を見据えた特別区債の発行などの財源対策を講じたところであります。 新規28事業、充実21事業を含む一般会計予算は、前年度を18.9パーセント上回り、当初予算として過去最大となる1,483億9,300万円余を計上いたしました。 主な施策について、基本構想に掲げる3つの「施策のみちすじ」に沿って申し上げます。

◇一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち 第一は、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して」であります。 はじめに、男女共同参画についてです。 区民一人一人が尊重され、能力を発揮し、性別にとらわれず自分らしく活躍できる社会の実現に向けて、あらゆる分野における男女共同参画・ジェンダー平等、ワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおります。今後の取り組みのさらなる展開を図っていくため、区の指針となる基本条例を制定するとともに、「男女共同参画行動計画2023」を策定し、誰もが互いに認め合いながら、幸福を感じられる社会づくりを推進してまいります。 次に、妊娠期からの子育て支援策です。 妊娠を望まれる方を対象に、保険適用外の先進医療に係る特定不妊治療費の一部を助成する他、母体への負担が大きい多胎児を妊娠された方に対する妊婦健康診査費用の助成を拡充いたします。 長年の取り組みにより保育所の待機児童は昨年4月に解消しましたが、新年度においても4園の開設支援を行うなど400人を超える定員拡大を図り、さまざまな保育ニーズの増加に対応してまいります。 放課後などの子どもの居場所については、昨年誘致した民間学童クラブを本年4月、月島に開設します。引き続き民間学童クラブの誘致を拡大するとともに、小学校内でのプレディと学童クラブの一体的運用に向けた準備を進め、放課後などに児童が安心して過ごせる居場所の確保策を強化してまいります。 また、子育て世帯への経済的支援としては、小・中学校給食費の無償化と保育所等副食費の無償化を実施いたします。さらに、中学生までを対象としている子ども医療費助成を18歳まで広げます。 この他、区民が安心して出産・子育てできるよう、保健師などによる伴走型相談支援を行うとともに、現在実施している出産支援祝品や新生児誕生祝品に加え、妊娠と出産、子どもが2歳を迎える時にそれぞれギフト券を贈呈します。 次に、高齢者施策についてであります。 全ての高齢者が安心して健やかに暮らし続けるための介護予防では、「さわやか健康教室」「はつらつ健康教室」「ゆうゆう講座」など一人一人に合わせたさまざまな事業や各種プログラムを実施いたします。また、シニアセンターなどにおいて、「中央粋なまちトレーニング」に効果的・継続的に取り組めるよう、理学療法士により身体状況に応じた体操のアドバイスを行います。地域の方の自主的な運営による「高齢者通いの場」は現在18カ所まで広がり、さらに交流が活発化していくよう区としても引き続き積極的にサポートしてまいります。 障害者施策については、日中一時支援を行う事業所の拡大を図り、障害者が活動できる場を確保するとともに、家族の一時的な休息などを支援します。また、福祉センターでは郷土天文館移転後のスペースを活用し、生活介護や就労継続支援事業の定員拡大を図ります。 8050問題やダブルケアに象徴されるように、地域住民が抱える課題は複雑化しています。こうした課題に対し、相談・支援につながりにくい方や制度のはざまにいる方などの相談を身近な地域で包括的に受け止め、関係機関と連携し適切な支援につなげていくための福祉の総合相談窓口を令和6年4月開設に向けて整備してまいります。 〔区のおしらせ ちゅうおう 令和5年3月11日号〕

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令和5年度 施政方針(2)

2023.04.01 沖縄県うるま市 05　主要事業の概要 次に、令和5年度主要事業の概要につきましては、各分野で特に力を入れて実施する取り組み等に絞って、ご説明いたします。 新型コロナウイルス感染症については減少しているものの、その影響は市民生活や事業活動に多大な負担を強いることとなっており、多くの社会変革をもたらしております。合わせて国際情勢などの影響による原油価格・物価高騰、電気料金値上げ等の経済状況や異常気象による災害の多発など、予見困難で、社会活動に大きな影響を及ぼす事象が生じております。 このような状況下で、特に子育て世帯においては、家計負担が増大しているため、本市独自事業として令和4年度に引き続き「学校給食食材支援事業」を実施し、物価高騰の影響に伴う食材料費等の上昇に対し、家計に影響を与えないような支援を行ってまいります。 さらに学校給食のみならず、私立認可保育所・認可外保育施設・放課後児童クラブ等でも同様な事業スキームを構築し、支援を拡充してまいります。 また地域経済対策として、飼料価格の高騰が続いている畜産農家に対して、経営の安定化を目的とした支援を行うほか、状況に応じた各種支援事業を機動性高く実施してまいります。 令和3年度から実施している「うるまの元気応援プロジェクト」については、より密接に地域に関わる市民協働課へ所管を移し、「がんばろう!地域活動元気応援事業」として引き続き実施するとともに、各部においても関連団体等の支援に関する取り組みを実施してまいります。 まちづくりに関しまして、総合アリーナ整備事業については、市民スポーツ・パラスポーツの推進に加え、スポーツコンベンションの推進及び防災機能を有した施設整備に向け、令和5年度に基本設計を実施いたします。 石川地区については、中南部と北部をつなぐゲートウェイとして、多くの人が訪れ暮らす、賑わいのあるまちづくりを推進するため、石川庁舎周辺及び石川インターチェンジ周辺の利活用に取り組んでまいります。 また、勝連・与那城地区については、歴史・文化・自然などの特色ある地域資源が継承され、多くの人を惹きつけるまちづくりを推進するため、勝連城跡周辺整備事業及び旧与那城庁舎周辺の利活用に取り組んでまいります。 具志川火葬場については、公益財団法人うるま斎苑が火葬場として供用開始後40年以上が経過しており、火葬炉の老朽化に加え、近年の高齢社会の進展による火葬件数の増加により、既存施設の機能・規模では市民ニーズへの対応が困難となっていることから、既存施設を更新するための整備事業を推進してまいります。 次に、経済活動や市民生活を支えるインフラに関しては、老朽化が顕著な道路や排水路・公園について、令和4年度より予算を増額して、補修や修繕、更新を行い、市民が安全で安心に利用できるよう適正管理に取り組んでまいります。 公園については、公民連携による経済の活性化及び魅力的な公園整備に取り組み、市民の皆様にとって住みよいまちづくりを推進してまいります。 また、若年層から高齢者まですべての市民が快適に移動できる環境を実現するため、公共交通の利便性の向上、公共施設間連絡バス有償化に向けた検討及び新たな交通システムの構築に引き続き取り組んでまいります。 さらに、強固な輸送道路の構築、重要港湾を結ぶ物流道路としての機能強化、離島地域の救急搬送時間の短縮による地域の「いのち」を救う道路、東海岸の観光振興や島しょ地域振興、うるま中部地域の渋滞解消など様々な整備効果が見込まれる「中部東道路」については、多くの市民や地元経済団体、観光業界による整備促進を後押しする「うるま市期成会」が設立されたことにより、気運も高まり、市も一体となって早期実現へ向け、国・県へ積極的に働きかけを行い、引き続き事業化へ向け取り組んでまいります。 福祉分野に関しまして、近年では、ダブルケア、8050問題、社会的孤立など多様化した問題が多いことから、「介護」・「障がい」・「子ども・子育て」・「生活困窮」などの属性を問わない相談支援。本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援。世代や属性を超えて交流できる支え合いの地域づくりに向けた支援。これらの支援を一体的に実施する、重層的な支援体制の整備に向け取り組みます。 また、令和4年度に「地域包括支援センター具志川にし」を開所したことで、市内すべての日常生活圏域に高齢者のための支援体制が整いました。今後は、高齢者が住み慣れた地域で安心安全な生活が続けられるよう、引き続き、地域包括支援センターを中心とした包括的な相談支援の強化に取り組んでまいります。 3年毎の策定となる高齢者福祉計画・介護保険事業計画については、令和6年度からの介護保険料の設定等に向け、第9期計画の策定に取り組んでまいります。 障がい福祉については、障がい者にやさしいまちづくりを目指し、障がい者の就労促進や所得向上に向けた啓蒙・啓発活動の更なる拡充に取り組むとともに、申請書類のDX化による手続き時間の短縮を図るなど、障がい福祉サービス等の早期支給決定に向け取り組んでまいります。 様々な課題を抱え、生活に困窮する方に対しては、包括的な支援を実施し、自立に向けた支援に取り組みます。 また、貧困の連鎖防止策として未来ある子供たちへの学習支援についても引き続き取り組みます。さらに、被保護者健康管理支援事業により生活保護受給者の生活習慣病予防等を推進し、医療扶助の適正化を徹底してまいります。 〔広報うるま 令和5年4月1日号〕

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暮らしの困りごと抱えてませんか?誰もが暮らしやすい長岡京の未来へ

2023.04.01 京都府長岡京市 ー令和5年度組織改正ー

市制50周年を節目に、未来につなぐ第一歩を踏み出す長岡京市。新たな需要や課題に対応するため組織を改正しました。 福祉分野の新体制を紹介します。

■“とりこぼさない支援”に向けて「くらし連携担当」が誕生 家庭の中で複雑化・複合化している課題や、制度のはざまにある課題への支援を行うため、今年度から「とりこぼさない(重層的)支援」に本格的に取り組みます。事務局として地域福祉連携室(旧：社会福祉課)に「くらし連携担当」を設け、保健師・社会福祉士・教職経験者などの専門職やコーディネーターを配置します。

●複雑な課題は市内でも 8050問題・ひきこもり…ひきこもり当事者と親が高齢化して社会から孤立する ダブルケア…子育てと親の介護などが同時に発生している 精神・発達障がいの疑い…診断はないが障がいが疑われ、自立が困難である ヤングケアラー…家族の世話を大人の代わりに子どもが担っている 〔広報長岡京 2023年4月号〕

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令和5年度施政方針(1)

2023.04.01 茨城県桜川市 桜川市長　大塚秀喜(おおつかひでき) 令和5年3月7日～22日の会期で開催された、第1回桜川市議会定例会で、令和5年度の市政運営に向けて、大塚市長が施政方針を述べました。 本月号で、その概要をお知らせします。 なお、令和5年度予算の概要については、来月号に掲載します。

◆子どもから高齢者まで健康で共生のまちづくり ◇子育て支援の充実と少子化対策の推進 少子化の要因の一つとなっている非婚化・晩婚化に対して結婚を希望する男女の支援を行います。また、新婚生活の支援として「結婚お祝い金」を給付してまいります。 また、ライフスタイルが多様化する保護者のニーズに沿って、子育てと就労の両立を支援するために「放課後児童対策事業」をはじめ必要な保育施設や保育士の確保に努め、安心して子育てができる環境整備に取り組んでまいります。 そして、市外に通勤する若者世代の支援策として、通勤費用の一部を補助する「通勤支援事業」を開始します。子育て世代への支援策としても、出産時・就学時・中学入学時の支援事業として「子育て3ステップ応援金」を支給してまいります。

◇健康づくりの推進 特定健診やがん検診について、受診体制の整備とともに、健康的な生活習慣づくりに向け、健康意識の普及啓発や取り組み支援を推進してまいります。また、妊娠から出産・子育てまでを切れ目なく支援するため、伴走型相談支援体制を強化します。国の「出産・子育て応援交付金」を利用し、妊娠届出時と出生届出後、専門職の面談を受けた方に、それぞれ5万円の経済的支援を行います。全ての妊産婦などの孤立感・不安感を解消するため、これからも身近な相談に応じてまいります。

◇地域医療体制の充実 安心できる地域医療体制の確保のため「さくらがわ地域医療センター」の安定的な運営を進めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の発熱外来の診療体制を継続し、ワクチン接種に関しても国の動向を注視しながら支援してまいります。

◇地域福祉の推進 高齢者世帯が増加しており、日常生活や災害発生時に支援を必要とする人が増えています。また、8050問題やヤングケアラー、生活困窮など、多様化、複雑化する福祉の課題に対し、市民の皆様の地域福祉の意識を高め、地域で支え合うネットワークの形成や関係団体との協働の仕組みづくりを推進してまいります。

◇障がい者福祉の充実 障がいのある方およびその家族が住み慣れた地域で、安心した生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実を図り、自立と社会参加への支援を推進するため、各種福祉サービスにより支援の充実を図ってまいります。

◇高齢者福祉の推進 地域包括支援センターを中心に、相談体制の充実、生活支援体制の整備を図るとともに、増加傾向にある認知症の早期診断・早期治療、状態に応じた医療、介護サービス構築を図ってまいります。

◇社会保障制度の健全運営 一人当たりの医療費は増加傾向が続いていることから、関係部門が連携し、特定健診の受診率向上や保健指導に取り組み、ジェネリック医薬品の活用の周知など、医療費の抑制を図り、保険税の収納率向上に努めてまいります。

◆生きがいを育む学びのまちづくり ◇学校教育の充実 次世代を担う児童生徒たちが「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた子どもに成長し「生きる力」を養うことができるよう地域の特色をいかした教育に努めてまいります。 GIGAスクール構想で一人1台整備した学習用タブレットなどの機器を活用し、ICT教育の充実を図ってまいります。 また、外国語指導助手を通し、英語の習得と国際理解教育の推進に努めてまいります。 小・中学校の適正配置については、「小中学校適正配置基本計画」を基に、地域や保護者の方の意見を聞きながら推進してまいります。 さらに「教育支援センター」を活用した教育相談の充実を図り、不登校・ひきこもり問題の解消に努めてまいります。

◇生涯学習・芸術文化活動の推進 電子図書館サービスの利用などを通して、市民が生涯学習に自発的に参加できるよう、学習できる機会の提供に努めます。 また、これから建設する複合施設は、ICTを核とした活用しやすい施設を目指し、利便性の向上を図ってまいります。新時代の生涯学習拠点として整備してまいります。

◇青少年の健全育成 地域教育力の強化を図り、地域が一体となって青少年が健全にのびのびと、生活できる環境づくりに取り組んでまいります。また、子育てに不安や悩みを抱えた保護者などへの訪問型の家庭教育支援も行ってまいります。

◇生涯スポーツ活動の振興 各種大会やスポーツ教室の開催を応援し、子どもから高齢者まで、幅広くスポーツを気軽に取り組める環境づくりに努めてまいります。

◇文化財の保存活用 国指定天然記念物の「桜川のサクラ」の保全管理に努めてまいります。また、指定文化財の保存修理の支援を行い、修理のための技術指導を行ってまいります。「真壁の町並み」や「真壁城跡」についても、歴史景観の保存活用を図ってまいります。

◆安全安心な暮らしのまちづくり ◇消防・防災対策の充実 災害に強いまちづくりを進めるために、自主防災組織の育成強化・防災訓練をはじめとする防災意識の高揚を図ってまいります。 また、消防団員数の減少や平均年齢の上昇などを踏まえ、地域の実情に合う消防体制の見直しを検討してまいります。

◇防犯・消費生活対策の推進 市民の皆様が安心して生活できる犯罪のないまちづくりを目指し、防犯灯や防犯カメラなどを整備し、防犯意識の高揚と防犯体制の充実を図るとともに、消費者行政については、消費生活センターの相談体制の充実と、正しい消費知識の習得や消費生活に関するトラブル防止のため、啓発活動を行ってまいります。

◇交通安全対策の推進 交通安全施設の整備や道路の危険箇所の解消に努め、関係機関と連携・協力して、市民の交通ルールや交通マナーの向上に努めてまいります。 〔広報さくらがわ No.421（2023年4月1日号）〕

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令和5年度の主な事業(2)

2023.04.01 滋賀県守山市 ■柱2　住むなら守山! 医療・介護の連携強化や高齢者・障害者・生活困窮者などが安心して生活できる環境の構築として、重層的支援体制の充実や障害・介護サービスの安定的な予算確保に努めるとともに、地域防災の根幹である消防団員の処遇改善を図るなど、だれもが住み慣れた地域で住み続けられるための施策に取り組みます。

◇[拡充]重層的支援体制の整備　2億2,702万円 地域共生社会の実現に向け、「属性を問わない相談支援」、「社会参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施します。 ・包括的相談支援事業 学区担当制を継続する中、民生委員・児童委員や圏域地域包括支援センター、スクールソーシャルワーカーなど、地域との連携をさらに深め、8050問題など、市民が抱える家庭の課題やニーズに対応するため、家族まるごとの相談支援体制を強化します。 ・多機関協働事業 関係機関の連携をさらに進め、重層的支援会議による支援方針などの決定や、支援の創出によりケースの解決力向上を図ります。 ・アウトリーチなどを通じた継続的支援事業 支援機関につながっていない人(ひきこもりの人など)をさまざまな情報をもとに早期に把握し、支援員による訪問などを通じて継続的に支援します。 ・参加支援事業 コーディネーターを配置し、就労、市民活動、ボランティア活動など、一人ひとりに応じた多彩な社会参加を支援します。 ・地域づくり事業 コーディネーターを配置し、世代や属性を越えて交流できる場や居場所づくりを支援することを通じ、絆づくりやさまざまな気づきから住民活動を生み出していきます。 健康福祉政策課、生活支援相談課、すこやか生活課、長寿政策課、地域包括支援センター、障害福祉課、こども政策課

◇[拡充]人間ドック・脳ドック・骨密度検診利用助成　1,363万円 検査費用の助成金額を、これまでの2分の1から3分の2相当額に拡充します。 国保年金課

◇[拡充]消防団の充実強化　862万円 地域の防災体制の中核的役割を担う消防団員の年額報酬について、全国的な消防団員の担い手不足や、激甚化・多発化する災害への対応により、消防団員の負担が増加していることなどを踏まえ、国から示された基準をもとに改定します。 危機管理課

◇[拡充]結婚新生活支援補助金　600万円 新婚世帯の新生活を応援するため、補助金の対象となる所得要件を引き上げます。 補助金上限額：30万円/世帯。新婚世帯とその親が同居する場合は60万円 所得要件：夫婦の合計所得金額が、500万円未満(令和4年度までは400万円未満) 企画政策課

◇[継続]障害福祉サービスの給付　15億4,434万円 障害者総合支援法に基づく生活介護やグループホームなどの障害福祉サービスの給付を行い、障害のある人の生活支援や相談支援の充実を図ります。 障害福祉課

◇[継続]障害児通所サービスの給付　5億7,691万円 児童福祉法に基づく児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所サービスの給付を行い、障害のある児童の発達支援や相談支援の充実を図ります。 障害福祉課 〔広報もりやま 令和5年4月1日号〕

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いきいきシニア

2023.04.01 福島県郡山市 ■福祉まるごと相談窓口を開設しています ダブルケア(子育てと介護)や8050問題(高齢の親と無職の子が同居する世帯)など、世帯が抱える複合的な課題の解決を支援するため、相談窓口を開設しています。ぜひご利用ください。

問合せ：保健福祉総務課 【電話】924-3822 〔広報こおりやま 2023年4月号〕

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[第35回2月7日(火)]大東前区長の城東めぐり

2023.04.01 大阪府大阪市城東区 城東区×SDGs 3　すべての人に健康と福祉を 17　パートナーシップで目標を達成しよう

■城東区民生委員児童委員協議会会長の佐野様と対談! 今回は、城東区民生委員児童委員協議会の佐野(さの)会長と対談をさせていただきました。城東チャンネルにそのようすをアップしています。 昨年は民生委員の一斉改選があり、31名の方が退任、29名の方が新たに就任されました。 退任された皆さま方には、厚くお礼申しあげます。今後は、新体制のもと3年間どうぞよろしくお願いいたします。 福祉を取り巻く状況は、急速な少子高齢化、地域のつながりの希薄化、高齢単身世帯や認知症の方の増加、新型コロナの蔓延、生活困窮世帯の増加、児童虐待やヤングケアラー、ひきこもりや8050問題など、複雑多様化しています。 そうした中、住民に身近な民生委員等の皆さま方の存在が大きなものとなっています。福祉的な支援が必要な方の見守りや相談支援を通じ適切な専門支援機関と福祉サービスにつなげていくことが、地域の皆さまの安心につながります。 「住んでよかったと思えるまち」城東区をめざし、引き続き、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。 〔ふれあい城東 令和5年4月号〕

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ようこそ!なんでも相談室へ

2023.04.01 埼玉県横瀬町 いつでも相談できる入力フォームの二次元バーコードです。日中仕事や用事で役場へ来られない方は、ぜひご利用ください。 ※詳しくは本紙をご覧ください。

今月の「気になる言葉」 『8050問題』 「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという親子関係の問題です。 40代から50代になった主にひきこもり状態の子どもを、70代から80代の親が面倒を見ていることで、こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻な問題です。 当事者は、そのことに気づかずいることが多く、周りの人が動くことで、この問題の解決の一歩になることが多いです。 ひきこもり支援の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

なんでも相談室ではみなさんの心がスッと軽くなるお手伝いをします!

問合せ：なんでも相談室(町民課内1階1番窓口)【電話】25-0115(平日8：30～17：15) ※スムーズにご相談いただくために、事前にご予約ください。 〔広報よこぜ 令和5年4月号〕

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「重層的支援体制整備事業」スタートしました!

2023.04.01 愛知県美浜町 令和5年4月より、美浜町社会福祉協議会に委託し、CSW(コミュニティソーシャルワーカー)を配置し事業を実施します。

■重層的支援体制とは? ひきこもりや8050問題など、複雑化、複合化した生活の課題に対して、介護を必要とする方、障害をお持ちの方、育児中の方、生活に困っている方などに包括的、重層的に支援を実施します。課題を抱えた地域に暮らす町民のみなさまに寄り添った支援を行うことで、地域共生社会の実現を目指していきます。

◇くらしのなかの困り事 ・介護 ・高齢者 ・障害 ・子ども ・生活困難 ・ひきこもり ・8050問題 など、複雑化、複合化した課題

◇5つの事業 包括的相談支援…相談窓口(介護、高齢者、障害、子ども、生活困窮者など)、社会福祉協議会、各事業所など 参加支援…社会とのつながり、高齢者サロンなど 地域づくり…居場所づくり、交流の場の創出など 多機関協働…各機関の連携、重層的支援会議など アウトリーチ…地域へ出向いて、対象者、地域の団体等を訪問など

問合せ： 福祉課社会福祉係【電話】内線221・261 美浜町社会福祉協議会生活・総合相談支援係【電話】83-2066 〔広報みはま 令和5年4月号 No.970〕

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令和5年度 施政方針(2)

2023.04.01 東京都福生市 記事本文を読み上げる ■令和5年度重要施策 ◆ハード分野 ◇福生駅西口地区市街地再開発事業 福生駅西口地区市街地再開発事業は、定住化対策や公共施設等の再編への先駆けとなる大変重要な事業です。 しかし、昨今の世界的な原材料の品薄や物価高騰の影響により、施設整備への影響が懸念される状況が発生しました。 そのため、資材高騰の状況を見定めつつ、施設建物の規模、機能や使い方および設計を見直すに当たって、準備組合との間で一定の検討期間が必要であるとの共通認識に至り、スケジュールの見直しを行うことにしました。 本再開発事業の重要性に変更はありませんので、引き続き準備組合への支援を行っていきます。

◇公共施設の老朽化 公共施設の老朽化(ろうきゅうか)も顕在化(けんざいか)しており、行政課題として取り組んでいかなければなりません。そのため、「公共施設等総合管理計画」、それに基づく「個別施設計画」、「施設保全・改修計画」に沿って、計画的に対応していきます。 中央図書館では、老朽化した空調設備の更新やバリアフリー化への対応等、施設の長寿命化を図るため、昨年8月から工事に着手しています。 令和5年12月にはすべての工事等が完了し、令和6年1月にリニューアルオープンする予定です。新たに生まれ変わった中央図書館が、市民の皆様に愛される魅力的で利便性の高い施設となるよう、引き続き取り組んでいきます。

←本紙2面に続きます

◆ソフト分野 ◇子育て支援策 今年4月から、子ども家庭部に新たに、子ども政策の司令塔となる「子ども政策課」を設置し、子育て施策を総合的に推進するための「こども計画」の策定に向けて動き出し、さらなる施策の展開を目指していきます。 そして、子どもの成長、発達を支える意味において、児童発達支援センターの存在は非常に重要であることから、現在、設置に向けて準備を進めているところです。 そのほか、令和5年度からは、高校生等医療費助成事業がスタートします。本市では、独自施策として、助成を行うに当たり所得制限を設けず実施していきます。 また、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊娠届出時より妊婦や子育て家庭に寄り添い、面談や継続的な情報発信を通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援および、出産・育児に関する経済的負担の軽減を図るための支援を、一体的に実施していきます。 そのほか、さまざまな状況に置かれた子どもたちに、食育や貴重な団らん、地域交流などを行うことができる居場所を提供する「こども食堂」に対する支援を実施するほか、現在も大変好評をいただいている子育て支援カード、通称「まるとくカード」の電子化や専用サイトの構築等を実施し、利便性の向上を図っていきます。 今後も、「子育てするならふっさ」に新たなスローガンである「こどもまんなかふっさ」を加え、全庁一丸となって子育て支援に資するさまざまな施策を展開していきます。

◇福祉の充実 近年、少子化と相まって高齢化の深度は進んでおり、超高齢社会が現実となり、8050問題、育児と介護のダブルケア、引きこもり、ヤングケアラー、さらには、個人や世帯全体が孤立している状態など、福祉に関する課題は、複雑化・複合化しており、従来の支援体制では必要なケアや支援が行き届かないといった懸念があります。 令和5年度からは、これらに対し、包括的な支援体制となる「重層的支援体制」の整備に向けた移行準備事業を開始し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応していきたいと考えています。

◇デジタルデバイド対策 社会のデジタル化も急速に進んでいます。本市においても、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進していますが、高齢者のスマートフォンの保有率は、いまだ70%程度に留まっており、高齢者へのデジタル技術の普及が課題となっています。 そこで、スマートフォンを持たない高齢者に対し、スマートフォンの貸出しや、スマートフォン教室の開催等を行うことで、誰一人取り残すことのないよう、高齢者を対象とした市独自のデジタルデバイド対策も講じていきたいと考えています。

◇福祉バス 福祉バスについても、さらなる利便性の向上に努めていきます。 現在、準備を進めていますが、福祉バスの運行体制について、現行の2コースから3コースに増やすとともに、令和6年1月にリニューアルオープンする中央図書館への乗り入れ等を実施したいと考えています。 〔広報ふっさ 令和5年4月1日号〕

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令和5年度の主な重点事業(1)

2023.04.05 東京都葛飾区 各事業の金額は、100万円未満を四捨五入しています。 [新]は新規事業です。 [計]は令和3～12年度までの区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区前期実施計画」に位置付けた令和3～6年度に取り組む事業です。

■理念 ◇人権・多様性・平和 [計]多文化共生社会の推進：2,300万円 やさしい日本語対応や日本語学習支援、多文化交流を行う他、日本語教室(入門編)はクラス数を増やして実施します。

■健康・福祉 ◇健康 [計]区民の総合的な健康づくり支援：4,000万円 スマートフォンアプリを用いて、各種健(検)診や事業参加などの健康的な行動に対してポイントを付与し、ポイントに応じて、かつしかの元気食堂食事券などの特典を贈呈するなど、区民や区内で働く人の健康づくりを支援します。

[計]高齢者の保健事業：5億5,100万円 各種健康診査を活用する他、モデル事業「健康長寿いきいき健康診査」の判定基準を変更することで、適切な保健指導につなげていきます。また、新たに70歳の方を対象に「健康長寿筋肉元気健康診査」を実施し、サルコペニア(筋力低下)の予防につなげます。

成人歯科健康診査事業：6,100万円 40歳から70歳までの5歳間隔としている対象に、新たに30歳と35歳を追加して実施します。

[計]がん対策の総合的な推進：8億2,900万円 がんの予防に関する教育や普及啓発、がん検診を推進します。また、新たにたばこによる健康被害を予防するため、禁煙に取り組む区民に対し、医療機関での禁煙外来に要した治療費を助成します。

◇衛生 [計]感染症対策の強化：6億6,900万円 新たに、50歳以上の方を対象とした帯状疱疹(たいじょうほうしん)予防接種費用の一部を助成します。さらに、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成額を増額するとともに、75歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を全額助成します。

◇地域福祉・低所得者支援 [新][計]くらしまるごと支援体制の強化：1,500万円 年齢や収入、障害の有無にかかわらず、ヤングケアラーやダブルケア、8050問題などの生活上のさまざまな不安や課題を福祉などの専門職がまるごと受け止め、寄り添いながら支援していくため、「くらしのまるごと相談課」を新設し、新たに相談窓口を設置することで、隙間のない支援を実施します。

◇高齢者支援 [計]高齢者の介護予防事業：1億3,900万円 地域の自主グループが実施する介護予防活動を支援します。また、必要に応じてその活動の場に医療専門職を派遣するとともに、高齢者の低栄養防止事業を実施し、適切な医療サービス、保健事業および介護予防につなげます。

◇障害者自立支援 [新]基幹相談支援センターの設置：900万円 地域における相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」を設置することで、医療的ケア児者など、細やかな支援が必要な方に対する相談支援体制を強化するとともに、民間の相談支援事業所の育成を行います。

■子ども・教育 ◇子ども・家庭支援 [新]出産・子育て応援ギフト給付事業：1億8,800万円 妊娠届出時と出生届出後に保健師などの専門職による面談を受けた妊婦や子育て世帯に対し、出産・子育て応援ギフトを給付します。

[新]かつしか出産応援給付金給付事業：1億6,900万円 出生した児童を養育する方に対し、区独自の給付金を給付します。

妊婦健康診査事業：3億200万円 妊婦健康診査の費用の一部を負担します。さらに、超音波検査の公費負担回数を2回から4回に拡大するとともに、多胎妊婦については6回に拡大します。

[新]多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業：100万円 多胎児用ベビーカーの購入・レンタル費用の一部を助成します。

[新]家庭保育の子どもの預かりサービス：1,100万円 保育所などに通わずに家庭で保育している子どもの保護者も保育所などを利用できる保育サービスとして、一時保育の利用料を助成します。

家事サポーター派遣事業：2,200万円 3歳未満の子どもを育てる全ての世帯に対し、家事サポーターの派遣費用の一部を助成することで日常の家事支援などを行い、子育てに伴う身体的・精神的負担の軽減や外出支援を図ります。

[新]特色ある幼児教育の推進：3,000万円 私立幼稚園・認定こども園が各園で工夫する特色ある幼児教育の取り組みを、区独自の助成で後押しします。

[計]児童相談体制の強化：24億1,600万円 区民に寄り添う支援を担う子ども総合センターと、子どもの安全確保など法に基づく専門的な支援を担う児童相談所・一時保護所が両輪となって、子どもの最善の利益を確保する体制を構築します。

[新]ヤングケアラー等支援事業：100万円 ヤングケアラーについて、社会的認知度を向上させるための周知啓発や、ヤングケアラーやその家族への支援を行う団体へ運営費の助成などを行います。

◇学校教育 [計]総合的な学力向上事業～次代に活躍する人材の育成～：9,700万円 中学校における自学自習をさらに推進するため、夏季休業期間に10日間学習センター(学校図書館)を開館するとともに学習指導員を配置します。また、朝学習の時間や家庭学習で、タブレット端末を活用して学習できる映像教材を一部の中学校にモデル導入します。

かつしかグローバル人材育成事業：1億7,300万円 小学1・2年生での英語教育の実施や、小学3～6年生の英語指導補助員の配置時間数を増やすことで、義務教育9年間を通して英語教育を充実させます。また、区立小学校・保田しおさい学校の5・6年生で実施している英語体験プログラムを、中学1年生にも拡大します。

水泳指導の充実：2億500万円 天候などの影響で計画的な水泳指導の実施が難しくなっていることから、区や民間の屋内温水プールを活用した水泳指導の実施体制に移行していくため、試行を含め24校が学校外の屋内温水プールでの水泳指導を実施します。また、受け入れ先として、新宿地区に学校が優先して利用できる新たな屋内温水プールの整備を進めます。

[計]日本語指導の充実：4,600万円

[新]学校給食費の完全無償化：14億1,800万円 学校給食を安定的に提供することにより、児童および生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図ることを目的に、区立小・中学校給食費の完全無償化を実施します。 〔広報かつしか 令和5年4月5日号〕

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【特集】旭川再起動予算～持続可能な新たな100年への挑戦～(2)

2023.04.15 北海道旭川市 ■健幸(けんこう)福祉都市 医療・福祉が充実した旭川だからこそ、年齢に関係なく誰もが健康で充実した人生を送ることができるのであり、高齢の方々をはじめ全ての市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう取組みを進めていきます

▽スマートウエルネスの取組み 健康寿命の延伸を目指し、毎日の歩数や体重、体脂肪、血圧などのデータを管理できる無償のスマートフォンアプリを構築し、歩数等で獲得したポイントに応じた特典を得られる機能などを順次追加

▽ヤングケアラーへの支援 保護者の疾病等の課題を抱える子育て世帯に対して、福祉サービスの利用等、その課題を解決するための期間、一時的に家事支援ヘルパーを派遣し、潜在的なヤングケアラーを支援

▽ICTを活用した民生児童委員の負担軽減 モデル地区の委員にタブレット端末を配布し、熟練委員の支援ノウハウをAIに蓄積・共有、デジタル技術の活用

▽新生児聴覚検査費用の助成 聴覚障害の早期発見、早期療育を目的とした新生児聴覚検査費用の一部助成を実施

▽地域共生社会の実現に向けた取組み 地域まるごと支援員8人と統括支援員1人を継続して配置することにより、引きこもり・8050問題など、複合化・複雑化した福祉の課題へ対応

▽市内小・中学校に生理用品を配備 生理の貧困に対応。合計約17万個相当分を配備

■持続可能な財政運営に向けて ▽将来世代に負担を残さない財政基盤の構築 ・令和5年度中に行財政改革推進プログラムを改訂し、様々な歳出予算の抜本的見直し ・ふるさと納税・企業版ふるさと納税を強化し、自主財源を確保 ・国と北海道の交付金・補助金の獲得や連携、協働による事業の推進 ・子育てや若者など、未来への投資と効果的な地域経済・活性化対策による中長期的な視点での税収確保 ・市民文化会館や花咲スポーツ公園等、大規模事業の優先順位を整理

■DX・伝える広報 5年後に日本一の窓口、10年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指す! ▽効果的な広報戦略 SNSの広告機能を活用し、地域や年代など、各ターゲット層に合わせた効果的なプッシュ式による情報発信と効果検証

▽地域情報共有プラットフォームアプリの運用 電子回覧板、町内会員の掲示板、くらしのお知らせ、ごみカレンダーに加え、将来的には除雪・防災・防犯情報や高齢者の見守り機能なども追加を検討

▽日本一を目指し、DXを推進 11月の新庁舎開庁に向けた窓口改革、AIによる24時間365日の問い合わせ対応、電子申請、タブレット端末の導入などに取り組み、市民サービスを向上 〔こうほう旭川市民「あさひばし」 令和5年4月号〕

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家庭内の困りごと、まとめて相談に乗ります!こんかな窓口コラム

2023.05.01 長崎県五島市 ■窓口紹介 令和3年4月に開設され、丸2年が経過した福祉の相談窓口。これまでに下記のような相談が寄せられました。 ・高齢の親が引きこもりの子どもを支える「8050問題」 ・子育てと介護を同時に担う「ダブルケア」 ・困っているけど、どこに相談したら良いか分からない 抱えている問題を解きほぐしたり、必要な支援機関やサービスにつなげたりするお手伝いをしています。つないだ支援機関は、警察署や保健所、病院、消防、社会福祉協議会、法律事務所、シルバー人材センター、若者サポートステーションなど、多岐にわたります。

■窓口の移動と直通電話番号開設 この4月、「福祉の相談窓口」が長寿介護課から社会福祉課へ移動しました。本庁舎東出入口からすぐの場所になりましたが、お気づきになられましたか。 窓口の場所は移動しましたが、相談員は引き続き同じ職員が2名体制で担当しています。 また、この移動を機に、当窓口直通の電話番号を用意しました。より相談しやすくなりましたので、抱えているお困りごとやお悩みごとがありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

電話番号：(旧)72-6194→(新)76-3222

問合せ：福祉の相談窓口(社会福祉課内) 直通【電話】76-3222 〔広報ごとう 2023年5月号〕

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令和5年度 施政方針(1)

2023.05.01 沖縄県沖縄市 第425回沖縄市議会定例会にあたり、令和5年度の市政運営に関する所信を申し上げ、市民の皆さま並びに議員の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

多くの市民の皆さまの負託を受け、3期目の市政を担わせていただいてから、早1年を迎えようとしております。 引き続き、市民の皆さまが期待を寄せる、沖縄市のさらなる成長・発展に向け、積極果敢に取り組んでまいります。

令和5年度は、いよいよ、わがまち沖縄市で、世界最高峰の祭典「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」が開催されます。 本市のランドマーク「沖縄アリーナ」が、世界中から訪れる観客の割れんばかりの歓声と熱狂の渦に包み込まれる姿を思い描くと、胸が高鳴り、これまでの歩みもあいまって、万感の思いでいっぱいになります。 こどもたちが、世界のトップ選手の真剣に繰り広げられるプレーを間近で体感することにより、夢や希望を抱き、沖縄の未来を担う糧にするものと大いに期待を寄せております。 市民一丸となってワールドカップを成功させ、この島に活力をもたらすとともに、個性豊かな文化、伝統芸能、人や街並みなど、さまざまな魅力を有する沖縄を世界にアピールし、観光を基軸に沖縄市をより一層元気にしてまいります。 地域経済の活性化に向けましては、コロナ禍で甚大な影響を受けた沖縄観光の再生に加え、次のステージを見据えた取り組みもすすめていかなければなりません。 国等との信頼関係のもと、みち・えき・まちが一体となった新たな空間を創出するバスタ構想と、まちを再構築して魅力や価値を高め、賑わい等を創出する中の町地区土地区画整理事業を着実に前進させることで、中心市街地に新たな息吹をもたらしてまいります。

東部海浜開発地区「潮乃森」におきましては、誰もが訪れたい観光・交流の島として、海に囲まれた緑豊かな環境とクリーンエネルギーのもと、次世代モビリティやスーパーヨットが行き交い、特別な時間を演出するリゾート空間と朝焼けに染まるロングビーチに魅了され、ビーチスポーツで歓喜する未来に思いを馳せます。 私は、さらなる発展の原動力として、50年、100年、その先にも輝く「潮乃森」を、早期に完成すべく、決意と情熱を持って取り組んでまいります。 経済を成長させ、福祉施策を充実することは、「躍動する沖縄市・安心して暮らせるまちづくり」のベースであり、経済と福祉は、私が目ざすまちづくりの両輪であります。

時代とともに、社会構造や家族のかたちが変化し、暮らしにおける人と人とのつながりが弱まりつつある今日において、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の構築は、とても重要なことです。 そのためには、ヤングケアラーや8050問題、社会的孤立等の複合化・深刻化する様々な課題にも、しっかりと向き合っていかなければなりません。 私は、制度の狭間で支援が行き届かない人々や、声を上げにくい人々の足元に光を照らし、寄り添い・支えていかなければならないという強い意志で、重層的支援体制の構築に真摯に取り組んでまいります。

喫緊の課題であるこどもの貧困につきましては、こどもの成長・自立に暗い影を落とすばかりでなく、こどもの良さや可能性が発揮される機会の妨げとなれば、社会にとっても大きな損失になります。 だからこそ、この大きな問題を、社会全体で真正面から受け止め、貧困の連鎖を断ち切るための努力を、ともに積み重ねていこうではありませんか。 私は、こども一人ひとりのため、地域社会のため、このまちの未来のために、地域や企業等と手を携え、こどもの貧困対策に注力してまいります。

新たな火葬場の整備につきましては、旅立つ大切な人との別れを、これからも、このまちで執りおこないたいという市民の切実な願いを深く心に刻み込み、地域の理解のもと、着実かつ迅速にすすめてまいります。

世界に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症や気候変動により、大きな影響が及ぼされているなか、ロシアのウクライナ侵略をはじめとした武力攻撃や、テロの発生など、社会を揺るがす重大な危機が生じております。 世界の恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願であり、私は、力による一方的な現状変更を断固反対します。 国民保護の観点、市民の命と暮らしを守る立場から、自助・共助・公助の連携の輪を広げ、あってはならない事態に万全を期すことが出来るよう取り組んでいくとともに、災害・事故等により機能不全に陥らない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えた強靱なまちづくりを推し進めてまいります。

以上、私の市政運営に対する基本的な考えを述べさせていただきました。市民の皆さま並びに議員の皆さまの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

次に、令和5年度の主な施策の概要について申し上げます。 〔広報おきなわ 2023年5月号〕

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お気軽にご相談ください ～民生委員・児童委員、主任児童委員～

2023.05.10 埼玉県八潮市 5月12日から18日までは、「民生委員・児童委員の活動強化週間」、12日は「民生委員・児童委員の日」です。民生委員・児童委員、主任児童委員をより多くの方に知っていただくため、制度や活動内容について紹介します。

■民生委員・児童委員、主任児童委員とは 民生委員法に基づき厚生労働大臣に委嘱された非常勤特別職の地方公務員です。 現在、市では107人が委嘱されており、市内3地区(八条地区・潮止地区・八幡地区)の民生委員・児童委員協議会に属し、活動しています。

■活動内容 民生委員・児童委員は、高齢による生活の不安、介護の悩み、障がいのある方への支援などさまざまな相談に応じ、それらを福祉サービスや地域の専門機関につなげる活動を担っています。 また主任児童委員においては、民生委員・児童委員とともに学校や児童相談所などと連携し、子どもや子育てに関する支援を行っています。 このように、問題解決の専門家ではありませんが、「地域のつなぎ役」として活動しており、相談活動、見守り活動、訪問活動、地域活動を通して、地域の安全・安心を支えています。

■相談したいとき 住所により担当民生委員が異なりますので、社会福祉課(【電話】内線316)までお問い合わせください。 民生委員は守秘義務が法律によって定められているため、相談内容などの秘密が他に漏れることはありません。安心してご相談ください。

■身近な民生委員へご相談を! 八潮市八幡地区民生委員・児童委員協議会 会長　篠木　猛(しのきたけし)さん

▽どのような活動をされていますか。 民生委員信条にのっとり、社会福祉の増進、地域社会の実情の把握、あらゆる生活上の相談、明朗で健全な地域社会づくり、公平公正な活動が私たちの活動の基本です。一人暮らし高齢者の見守りや子どもの貧困、ヤングケアラー、8050問題など、多様な問題を早期に発見し、関係機関につなげるほか、地域活動にも積極的に協力しています。

▽今後の活動方針について教えてください。 民生委員制度が生まれた当初の目的である貧困の解消から、現在は多種多様な問題が発生し、複雑多岐にわたっています。新型コロナウイルス感染症対策と民生委員活動の両立に努めるとともに、今、起きている問題や隠れている問題、また小さな問題にも目を向けて、複雑化する社会に対応できるよう、民生委員研修などを通じ、励んでまいります。

▽市民の皆さんにメッセージをお願いします。 一人ひとりが少し周りを見回し、気を配れば困っている人を助けることができます。問題発見には市民一人ひとりの皆さんの協力が必要です。人と人のつながりが希薄になったといわれる現在、何か気が付いたことがありましたら、民生委員にご連絡をお願いします。

問合せ：社会福祉課 【電話】内線316 〔広報やしお 令和5年5月号〕

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