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カテゴリ:周辺ニュース

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
2024年4月5日 (金) 15:45時点におけるMatsu4585 (トーク | 投稿記録)による版
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みんなの伝言板

2024.04.01 神奈川県秦野市 ⚫︎発達障がい児のお話し会 4月6日(土) 午前10時~正午 保健福祉センター 発達障害児の親5人(子供の同伴可) 500円 【メール】jogras4544@yahoo.ne.jpへメール

発達パートナーズ秦野支部・椎名 【電話】080-3150-9791 〔広報はだの 令和6年4月1日号〕

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みんなの伝言板

2024.04.01 神奈川県秦野市 ⚫︎発達障がい児のお話し会 4月6日(土) 午前10時~正午 保健福祉センター 発達障害児の親5人(子供の同伴可) 500円 【メール】jogras4544@yahoo.ne.jpへメール

発達パートナーズ秦野支部・椎名 【電話】080-3150-9791 〔広報はだの 令和6年4月1日号〕

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情報プラザ – お知らせ(2)

2024.04.01 神奈川県綾瀬市記事を読み上げる ■綾瀬市マンション管理適正化推進計画の策定 令和2年に改正されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、綾瀬市マンション管理適正化推進計画を策定しました。同計画により、一定の基準を満たしたマンションを認定する管理計画認定制度の運用を開始します。閲覧場所は都市計画課、情報公開コーナー、中央公民館、図書館、各地区センター、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館、保健福祉プラザ、綾北福祉会館、高齢者福祉会館の他、市ホームページにも掲載しています。

問合せ:都市計画課 【電話】70・5625

■相模川流域下水道の都市計画変更に関する素案の閲覧と公述受け付け 〇素案の閲覧と公聴会での公述申し出の受け付け 日時:4月5日(金)~26日(金) 場所:県都市計画課(【電話】045・210・6175)、市都市計画課(【電話】70・5625) 〇公聴会(公述申し出がない場合は中止) 対象:公述人となる資格は相模川流域の各市町民と利害関係人。公聴会の日時・会場など詳細は市か県ホームページを見てください

■早園地区センターを休館します 6年12月28日(土)から、早園地区センターと早川自治会館を複合化した(仮称)早川コミュニティ供用施設を建設するため、早園地区センターを休館します。休館中はご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。新しい施設の利用開始は9年3月を予定しています。

問合せ: 休館については生涯学習課【電話】70・5658 工事については公共資産課【電話】70・5669

■キャリア相談や資産形成などライフプラン相談 市では関係機関と連携し、資産形成やキャリア支援などの人生設計(ライフプランニング)の相談を受け付けています。各種相談は次のとおり、各会場やZoomで対応します。

●キャリア(スキルアップや転職など) 日時:火・水・日曜日10時~16時 場所:市役所 申込み:高齢介護課【電話】70・5616

●資産形成(ライフプランや金融など) 日時:10時~19時 場所:かなしんよろず相談承り処(横須賀市) 申込み:かながわ信用金庫【電話】0120・0468・01

■発達障害啓発週間 4月2日は国連の制定した世界自閉症啓発デーで、日本では4月2日(火)~8日(月)が発達障害啓発週間です。発達障がいについて皆が知り理解することで、誰もが幸せに暮らせる社会の実現につながります。障がい児者相談支援センター(【電話】77・1118)では、専門相談員による発達障がいの相談日を設けています。児童発達支援センターもみの木園(【電話】76・6770)でも、幼児期からの個別相談を実施しています。

問合せ:障がい福祉課 【電話】70・5623 〔広報あやせ 令和6年4月1日号〕

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情報プラザ – お知らせ(2)

2024.04.01 神奈川県綾瀬市 ■発達障害啓発週間 4月2日は国連の制定した世界自閉症啓発デーで、日本では4月2日(火)~8日(月)が発達障害啓発週間です。発達障がいについて皆が知り理解することで、誰もが幸せに暮らせる社会の実現につながります。障がい児者相談支援センター(【電話】77・1118)では、専門相談員による発達障がいの相談日を設けています。児童発達支援センターもみの木園(【電話】76・6770)でも、幼児期からの個別相談を実施しています。

問合せ:障がい福祉課 【電話】70・5623 〔広報あやせ 令和6年4月1日号〕

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みんなのひろば

2024.04.01 北海道岩見沢市 ▼学校が苦手・発達障害・繊細さで悩んでいるご家族の方へ 一緒に話しませんか 対象:人間関係がうまくいかない、集団になじめない、元気がない、不登校など子どものことで悩んでいる家族 期日・期間・時間:4月11日(木)午後1時30分から3時30分、25日(木)午後6時30分から8時30分 会場・場所:生涯学習センターいわなび(4西1) 定員:各日5人(申込順) 料金:150円(会場費)

申込先・問合先:栗原さん 【電話】090-9514-0337 ※当日申し込み可。 〔広報いわみざわ 2024年4月号〕

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発達障害 啓発週間

2024.04.05 福井県永平寺町 4月8日まで

発達障害とは、生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態です。自閉スペクトラム症や注意欠陥・多動症(ADHD)、学習障害(LD)などの種類があります。そのため、本人が生きづらさを感じたり、養育者が育児の悩みを抱えたりすることがあります。 発達障害があっても、本人や家族・周囲の人が、特性に応じた日常生活や学校・職場での過ごし方を工夫することで、持っている力を生かしやすくなったり、日常生活の困難を軽減させたりすることができます。 発達障害に関するご相談は、福祉保健課まで。

問合せ:福祉保健課 【電話】61-3920 〔広報永平寺 令和6年4月号〕

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令和6年度(2024年度)予算(案) 総額617億9000万円

2024.03.05 東京都多摩市 市民の生活を守るための支援や新たな行政ニーズに着実に取り組むための予算を編成しました。

◆多摩市が重点的に進める取り組みについてご紹介します ◇環境との共生に向けた取り組み 省エネルギーの推進と再生可能エネルギーへの転換などの取り組みを進めていきます。また、異常気象が続いていることを踏まえ、その影響への適応強化と地球環境の負荷軽減への取り組みを推進し、環境と共生するまちづくりを進めていきます。

◇健幸まちづくりの推進に向けた取り組み 市民の健康と幸せを後押しし、健幸まちづくりを更に計画的・体系的に推進していきます。健幸まちづくりは全世代を対象とし、高齢世代の健幸づくりと併せ、子育てに適した環境の維持・充実も図っていきます。

◇活力・にぎわいの創出に向けた取り組み デジタル技術の活用や多様な人材の活躍を通じて、ニュータウン再生やまちのにぎわい創出、地域共生社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていくことで地域経済の発展や市民生活をさらに向上させていきます。

◇子ども・若者政策を進めるための取り組み 若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子どもを育てることができる環境づくりを進めていきます。 ・物価高騰への取り組み 依然として市民生活や経済活動へ大きな影響を及ぼしている物価高騰に対応するため、生活支援や経済活動への支援など国や東京都の動きに連動して取り組んでいきます。 ・デジタル化の取り組み 限られた予算と人財で持続可能な市政運営を行いながら、最適な市民サービスを提供していくため、事業の必要性や手法の有効性を一から見直した上で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や公民連携の積極的な活用など、既存概念にとらわれずに効率性の向上を図っていきます。 この他、災害時の備えなどをはじめ、分野別の取り組みも進めていきます。

主な事業は本紙4面をご覧ください

◆会計別予算(案) 会計名 令和6年度 令和5年度 増減額 増減率 ・一般会計 617億9000万円 587億3000万円 30億6000万円 5.2% ・特別会計 国民健康保険特別会計 154億2218万円 154億3205万円 ▲987万円 ▲0.1% 介護保険特別会計 124億8529万円 124億1060万円 7469万円 0.6% 後期高齢者医療特別会計 49億7114万円 46億907万円 3億6207万円 7.9% 合計 946億6862万円 911億8171万円 34億8691万円 3.8% ※千円単位で四捨五入しているため、合計額と会計ごとの合計は一致しない場合あり

区分 令和6年度 令和5年度 増減額 増減率 ・下水道事業会計 収益的収支(※1) 収入 33億5766万円 34億3047万円 ▲7281万円 ▲2.1% 支出 29億7725万円 31億710万円 ▲1億2985万円 ▲4.2% 資本的収支(※2) 収入 1億1040万円 1億4092万円 ▲3052万円 ▲21.7% 支出 6億4958万円 4億2512万円 2億2446万円 52.8% ※1下水を処理するための収入と支出 ※2下水道施設などを整備するための収入と支出

◆一般会計予算(案)内訳 ▽用語の説明 ・人件費 職員の給与や議員の報酬などの経費 ・扶助費 児童や高齢者・障がい者などの支援のための経費 ・公債費 過去に借り入れた借金の返済にかかる経費 ・物件費 物品の購入や光熱水費、事業の委託などにかかる経費 ・補助費等 各種団体への補助金などの経費 ・繰出金 国民健康保険などの特別会計への支出にかかる経費 ・普通建設事業費 公共施設などの工事にかかる経費

◆令和6年度予算(案)について ◇歳入 市税は、定額減税・ふるさと納税による流出額の増加などにより市民税が減少するものの、法人市民税や固定資産税などの増加により、約1.2億円増えると見込んでいます。

◇歳出 高齢化に伴う各特別会計への繰出金の他、障がい福祉サービス費や生活保護費など、扶助費が引き続き増加しています。さらに物価高騰の影響により、経常的な経費も増加しています。

◇まとめ 一般会計の予算規模としては617億9000万円と、前年度と比較して30億6000万円の増額となりました。 社会保障経費や物価高騰の影響が続く中でも、引き続き持続可能な財政構造の構築・維持に向けた取り組みを進め、すべての人にとって住みやすく暮らしやすいまちを目指して、さまざまな課題への取り組みを着実に進めていきます。 〔たま広報 令和6年3月5日号〕

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つながり ささえあう まちづくり ー持続可能なまちをめざした地域福祉の取組ー(2)

2024.03.07 鳥取県南部町 専門は地域福祉論、社会福祉政策。中山間地域における地域福祉のあり方や住民と専門職の連携・協働による地域包括ケアシステム・地域共生社会の構築を中心的なテーマとして研究・実践に取り組むほか、自治体等の地域福祉関連計画の策定・推進をサポートしている。 鳥取大学 地域学部 竹川俊夫 教授

計画の策定に委員として携わった、竹川教授。専門家の視点から、南部町が進むべき地域福祉の未来と計画の推進についてお話を伺いました。

■地域社会を取り巻く現状 日本は急速に高齢化が進み、特に中山間地域では大きく人口が減少しています。地域ではコミュニティの力が衰え、家庭では介護、子育て、孤立、貧困など様々な問題が複雑化しています。生活基盤が脆くなり、人々が支え合う力が弱まっているといえます。一方で、それらの問題は自己責任だという社会の風潮もあります。だからこそ、今コミュニティや人々の暮らしの再生に取り組まなければ、持続可能な暮らし・地域は作ることができなくなるのではないかという問題意識を持っています。

■計画は何のために 90年代以降、日本の地方分権化が進み、福祉行政の主体は市町村となりました。しかし住民が抱える幅広い生活課題を、行政がすべて対応して解決することは到底できません。住みなれた地域社会の中で暮らしながら、課題と向き合っていく時代を迎えています。 住民は自らが福祉の取組に参画し安心安全な暮らしを可能な範囲で作り(自助・互助・共助)、行政が公的責任として在宅で暮らし続けられる仕組みや様々なケアの仕組みを作る(公助)。それぞれがうまく合わさってこそ、多様な生活課題に対応できる安心安全な暮らしを得ることができます。計画は地域が連携していくための仕組みづくりに必要なものといえます。 さらに、特に中山間地域においては、地域そのものの持続性が非常に危ぶまれています。住みなれた地域での暮らしを持続させるには、地域そのものが持続可能なものでなければなりません。福祉というと介護や子育て等、ケアの問題が中心と思われがちですが、地域そのものを持続可能にしていく可能性を高めることも計画の中の大きな課題なのです。

■地域福祉の視点で見る南部町 南部町は、計画策定以前にも、コミュニティホーム「西町の郷」の開設や、講演会など10年以上の関りがあります。その中で、住民主体のまちづくりの文化が根付いていると感じていました。しかし地域によっては、課題はどんどん増えていても住民主体で解決できていないところもあり、行政も同様でした。住民自治の良い文化を町内に広げることが大きな課題という印象を持ちました。 計画の策定に関わり、持続可能な地域福祉活動をどう作っていくか検討する中で、私は地域の財産として「地域振興協議会」を強く意識しました。地域振興協議会の福祉機能を強化することで、福祉をはじめ様々な地域課題に対応でき、かつ地域を持続可能なものにできるでしょう。地域の要として、行政や社会福祉協議会と連携し、集落を支えながら福祉課題に取り組むという計画の基本フレームは、取組を進める中で徐々に浸透していると感じます。

■地域福祉を〝我が事〞に 自分自身のこれからの暮らしや、子や孫世代の暮らしを考えて、「今私たちがどう動かないといけないのか」を考えることが地域福祉であり、その方向性を示しているのが計画です。自分たちでできる取組を進めるなかで生まれた成功例は、積み重ねれば地域の誇りになるでしょう。地域に暮らし続ける理由の一つを地域福祉の力で創り出すことができれば、南部町は持続可能な素晴らしい町になっていくと思います。 福祉は特定の方の課題ではなく誰にでも共通するものです。一人ひとりが〝我が事〞としてとらえ、少しずつでも協力し合って地域を変えていくことは、自分たちの暮らしを良くしていくことにつながるのです。 〔広報なんぶ 2024年3月号〕

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市政情報

2024.03.10 栃木県那須烏山市 ◆令和6年能登半島地震 石川県へ市職員を派遣 市では、国などからの派遣依頼を受け、能登半島地震で被災した石川県へ市職員を派遣しました。 輪島市には、1月30日~2月5日に避難所に設置された仮設給水タンクの補給業務として、職員2人と給水タンク積載のトラック1台を派遣。鳳珠郡穴水町には、2月1日~8日に住家被害認定調査業務として職員1人、2月15日~19日に避難所運営支援業務として職員1人を派遣しました。 なお、今後も派遣依頼に応じて、市職員を派遣する予定です。

◆令和6年能登半島地震復興支援 龍JINが募金活動 那須烏山市災害ボランティアチーム龍JIN(小堀惠美子代表)では、能登半島地震の復興を支援しようと、2月3日(土)、たいらや烏山店で義援金の募金活動を行いました。 活動には、龍JINのメンバーのほか、烏山高生、ガールスカウト栃木県連盟第14団、市社会福祉協議会など25人ほどが参加し、買い物客などに呼びかけ2時間で20万9,778円の募金を集めました。 義援金は共同募金会を通じて被災地に届けられます。

◆子どもたちの感染予防のため 小・中学校に消毒液を寄贈 JAなす南とJA共済連栃木が市内の小・中学校(7校)にそれぞれ消毒液5リットルを寄贈しました。 地域貢献活動の一環で行っているこの事業は、今回で3回目。1月30日(火)には、市役所南那須庁舎で寄贈式が行われ、JAなす南の荒井一浩代表理事専務とJA共済連栃木の田村登志郎本部長が田代和義教育長らに消毒液を手渡しました。 荒井代表理事専務は、「子どもたちが安全・安心な学校生活を送れるよう、消毒液を活用してもらえたらうれしい」と話していました。

◆元気あっぷ市民の集い 「笑いヨガ」で心も体も元気に 2月3日(土)、南那須公民館で第15回元気あっぷ市民の集いが開かれ、約120人が参加しました。今回は、日本笑いヨガ協会創設者で代表の高田佳子さんを講師に迎え、笑いの健康体操「笑いヨガ」を実施しました。当日は、掛け声とともに手拍子をしたあと「イエーイ」と声を出しながら万歳する笑いヨガの基本動作をはじめ、様々な笑いの体操を紹介。会場は終始、笑いの渦に包まれました。 講師の高田さんは、「笑うことは運動になる。普段の生活でも心のワクワク感を大切にしてほしい」と話していました。

◆市外で生活している学生120人へ 学生応援ふるさと便をお届け 市では、リンレイテープ(株)からの企業版ふるさと納税を活用し、1・2月に、市外で生活する本市出身の学生に対し、「学生応援ふるさと便」を申込者120人に届けました。 これは、学生生活を応援するとともに、地元企業を紹介する資料も同封することで故郷である那須烏山市へのUターン就職につなげようという取り組みで、今年で4回目です。内容は、JAなす南の米や野菜などの農産物のほか、なすからブランド認証品で国見地区のみかんで作った「みかんジャム」などの特産品詰め合わせ5,000円相当。学生が手軽に食べられるよう電子レンジで温めて食べる「パックご飯」やレトルト商品、いちごの食べ比べができるよう「とちおとめ」と「とちあいか」の2種を入れるなど工夫をしました。 また、今年度、より多くの学生および保護者などに同事業を知ってもらおうと新たな取り組みとして、1月7日(日)に行われた「市はたちを祝う会」と14日(日)の「市駅伝大会」でPR活動を行いました。

◆空き家の利活用促進に向けて 空き家バンク説明会 市では、2月23日(金・祝)に烏山公民館と南那須公民館で空き家バンク説明会を開催し、市内に空き家を所有する16人が参加しました。 これは、空き家バンクの物件登録数増加を目的に開催したもので、初の試み。説明会では、市地域おこし協力隊の長岡周平隊員が空き家バンクの登録方法や空き家の活用方法などをスライドショーで詳しく説明し、参加者の疑問に答えました。 今後も、空き家の利活用を促進するため、定期的に説明会を開催する予定です。

◆重層的支援体制整備事業を活かした地域づくり 第19回社会福祉振興大会 市社会福祉協議会(樋山洋平会長)では、2月17日(土)に南那須公民館で社会福祉振興大会を開き、約120人が参加しました。式典では、社会福祉活動などで活躍した33の個人・団体に表彰状や感謝状が贈られました。記念講話では、厚生労働省地域共生社会推進室の犬丸智則氏が「みんな(協働)でつくるみんなが笑顔で住み続けられる那須烏山市」と題し、住民一人ひとりが役割を持ち、つながり合っていくことで、まちの持続を支えることなどにつながると、事例をもとに話しました。 〔広報なすからすやま 2024年3月号〕

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パブリックコメント等の結果(概要)を公表します

2024.03.15 東京都狛江市 「狛江市第1次地域共生社会推進基本計画(素案)および狛江市第1次再犯防止推進計画(素案)」に対するパブリックコメント等でいただいた主な意見とそれに対する市の回答を公表します。 なお、パブリックコメント等の結果は市ホームページからもご覧になれます。

◆パブリックコメント等結果(概要) ・狛江市第1次地域共生社会推進基本計画(素案)


・狛江市第1次再犯防止推進計画(素案)


問い合わせ:福祉政策課 〔広報こまえ 令和6年3月15日号(1386号)〕

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令和6年度 施政方針(2)

2024.03.15 千葉県松戸市 ■新年度のまちづくりに対する基本的な考え方 東京都に隣接する本市は現在、人口約50万人を有する成熟した生活都市となりました。この間、本市をとりまく環境は大きく変化し、新たに課題も生まれました。 社会構造が変化し、核家族化や共働き世帯が増加する中、家庭で担う子育てや教育について、社会全体で支える必要が出てまいりました。一方で、単身世帯の増加、少子高齢化の進行により、介護や障害においても、地域の支え合いや相談支援が不可欠となっています。 本市は、利便性の高い住宅都市として急速に発展し、都市基盤や大規模住宅団地・マンションが整備されてきましたが、老朽化などの課題を抱えており、大規模な災害への備えも急務です。経済、社会、環境の3つの側面からバランスがとれた持続可能な開発目標である「SDGs」の取り組みを進めることが、自治体としての責務となっており、さらに、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが加速する中、市民サービスにおけるデジタル化を速やかに推し進めることも求められています。 解決すべき課題がある一方で、本市は多くの魅力や可能性を備えています。 令和3年3月には、外環自動車道と成田空港を最短に結ぶ北千葉道路の事業化が決定されるなど、利便性がさらに向上することが期待されています。また、市全体で、日常生活の商業、医療、福祉などの利便性はおおむね充足しており、若者や子育て世帯も含め、今後も多くの人々が本市に住まい、学び、働き、訪れ、市民活動などの人の交流が期待できるものと捉えております。 本市は、都心に近いながらも生活に潤いをもたらす豊かな自然や歴史があり、散策やスポーツを気軽に楽しめる幅広い層を惹きつける魅力もあります。こうした強みを活かして、未来への可能性を広げつつ、課題の克服につながるような施策を展開してまいります。 まず、子どもたちが元気に心豊かに育つことのできる環境づくりを進め、子どもの育ちを社会全体で支えていけるよう、未来への投資として、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援とともに、教育施策の充実に取り組みます。 団塊世代が75歳を迎える2025年、さらには、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据え、地域の人々がみんなで助け合い、充実した相談体制を構築することで、世代を問わず安心感や希望を持てる社会、「地域共生社会」の実現に向けて取り組みをさらに進めます。 人口急増期に整備された都市基盤の更新や市街地の再整備を進め、高経年化した集合住宅の再生を促進するとともに、ハードとソフトの両面から駅周辺などのにぎわいを創出し、住宅地としてはもちろん、商業地としての魅力向上にも努めてまいります。 先の能登半島地震では、災害はいつどこで起こるか分からないこと、災害の恐ろしさを改めて痛感させられました。震災を教訓として、喫緊の課題である防災体制の強化など、災害に強い、安心で安全なまちづくりに取り組んでまいります。 令和6年度は、市制施行80周年の節目を終え、未来に新たな一歩を踏み出す重要な年となります。「SDGs未来都市」として、地球温暖化など世界共通の課題にも目を向けながら、ゼロカーボンやデジタル化を推進します。広い視野から将来を予測し、また、優先順位をつけながら、まちの活力を維持し、持続可能な「やさシティ、まつど。」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

■「持続可能なやさしいまち」の実現に向けて 今年は7月から8月にかけてパリオリンピック・パラリンピックが開催されます。3年前の東京大会に続き、多くの日本人選手、そして本市ゆかりの方々が活躍されることを願い、皆さまと共に応援してまいりたいと考えております。 さてこの度、全国の緑の関係者が一堂につどい、広く都市緑化意識の高揚を図り、緑を守り育てる国民運動を積極的に推進していくことを目的とする、第36回全国「みどりの愛護」のつどいが本市で開催されることが決定しました。令和7年度の開催に向け、千葉県とともに着実に準備を進めてまいります。 結びになりますが、本市は、これまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりましたが、これからも、子どもから大人まで、あらゆる世代がともに安全・安心に暮らせる、住みやすい「持続可能なやさしいまち」の実現に向けて、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいります。

問合せ:政策推進課 【電話】047-366-7072 〔広報まつど 2024年3月15日号〕

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計画を策定しました

2024.03.15 福岡県大野城市 (1)第1期大野城市地域福祉計画 地域に暮らす全ての人が、自分らしくすこやかに生活できる地域共生社会の実現を目指すための計画です。

(2)第7期大野城市障がい福祉計画・第3期大野城市障がい児福祉計画 障がいのある人が、自分らしく、心豊かに、暮らすことができるまちづくりを進めるための計画です。

閲覧場所: ・市役所1階福祉サービス課 ・市ホームページ ・行政資料室(市役所新館3階)

問い合わせ先 (1)福祉サービス課福祉政策担当【電話】580-1851 (2)福祉サービス課障がい福祉担当【電話】580-1852【FAX】573-8083【メール】fukusi@city.onojo.fukuoka.jp 〔広報「大野城」 令和6年3月15日号〕

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区の各計画を策定しました

2024.03.25 東京都新宿区 パブリック・コメント等でのご意見ありがとうございました

各計画は、パブリック・コメント制度(意見公募)等で区民の皆さまからお寄せいただいたご意見を参考に策定しました。

●各計画・ご意見等の閲覧場所 各問合せ先・区政情報課(本庁舎3階)・区政情報センター(本庁舎1階)、区立図書館で閲覧できるほか、新宿区ホームページでもご覧いただけます。 ※(1)は保健予防課(第2分庁舎分館1階)・特別出張所でも閲覧できます。 ※(2)は高齢者支援課(本庁舎2階)、特別出張所、高齢者総合相談センター、地域交流館等でも閲覧できます。 ※(3)は特別出張所・保健センターでも閲覧できます。


(1)障害者計画第3期障害児福祉計画・第7期障害福祉計画 《HPで詳しく》 ■障害者計画(令和6年度~9年度) 障害者を取り巻く環境の変化を捉え、計画の一部を見直しました。 基本理念: ・障害者が尊厳を持って生活できる地域共生社会の実現 ・バリアフリー社会の実現 ・必要な時に必要な支援が得られる地域共生社会の実現

■第3期障害児福祉計画・第7期障害福祉計画(令和6年度~8年度) サービス提供体制の確保等のため、計画を策定しました。

問合せ:障害者福祉課福祉推進係(本庁舎2階) 【電話】5273-4516【FAX】3209-3441

(2)高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画 《HPで詳しく》 ■高齢者保健福祉計画(令和6年度~8年度) 「だれもが人として尊重されともに支え合う地域社会をめざす」を基本理念とし、医療、介護、住まい、生活介護・介護予防等が包括的に提供される地域包括ケアシステムをさらに推進していきます。 基本目標: ・健康づくりと介護予防・フレイル予防をすすめます ・社会参加といきがいづくりを支援します ・支え合いの地域づくりをすすめます ・最期まで住み慣れた地域で自分らしく暮らすための相談・支援体制を充実します ・安全・安心な暮らしを支えるしくみづくりをすすめます

■第9期介護保険事業計画(令和6年度~8年度) 介護サービスの整備計画や第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料算定の基礎となる計画です。 介護保険サービスの給付費の見込み:サービス利用量の増加が見込まれる一方、地域支援事業費等の精査による減少要因を踏まえ、総給付費を約774億円と見込みました。 介護保険料基準額:第1号被保険者の負担分(上記総給付費の約23%)から算出される基準額は、介護給付費準備基金(21.3億円)を活用し、月額6,600円となります(第8期から200円上昇)。 ※保険料段階は、所得状況などの負担能力に応じて18段階(第8期から2段階増)に設定しました。詳しくは、広報新宿後号でお知らせします。

問合せ: ・地域包括ケア推進課地域包括ケア推進係(本庁舎2階)【電話】5273-4193 ・介護保険課推進係(本庁舎2階)【電話】5273-4596

(3)第5期健康づくり行動計画(令和6年度~11年度) 《HPで詳しく》 6つの基本目標をもとに、ライフステージに応じた施策を展開し、健康づくりを推進していきます。 基本目標: ・健康を支える社会環境を整備します ・生活習慣を改善し、心身の機能を維持・向上させる取組を推進します ・生活習慣病対策を推進します ・総合的にがん対策を推進します(がん対策推進計画) ・女性の健康づくりを支援します ・健康的で豊かな食生活を実践できる食育を推進します(食育推進計画)

問合せ:健康政策課健康企画係(第2分庁舎分館1階) 【電話】5273-3024

(4)食品衛生監視指導計画(令和6年度) 《HPで詳しく》 食の安全確保に向けて、食品衛生法に基づく監視指導等を重点的、効率的かつ効果的に実施するため、監視指導の実施に関する基本的な方向性や監視指導の実施体制等を定めました。 重点的監視指導事業: ・食中毒対策(食肉の生食、加熱不足による食中毒対策、ノロウイルスによる食中毒対策、アニサキス等寄生虫による食中毒対策) ・大量調理施設等に対する監視指導 ・輸入食品の安全確保 ・HACCPに沿った衛生管理の制度化への対応 ・地域特性に応じた監視指導

問合せ:衛生課食品保健係(第2分庁舎3階) 【電話】5273-3827

(5)第六次子ども読書活動推進計画(令和6年度~9年度) 《HPで詳しく》 全ての子どもがあらゆる機会と場所で自主的に読書活動ができるよう策定しました。 目標:自ら読書を楽しみ、学び、成長する新宿の子どもたち 基本方針: ・全ての子どもがあらゆる機会と場所において、自主的に読書活動ができる環境の充実 ・多様な子どもたちに対する読書活動の支援 ・子ども読書活動推進の基盤整備

問合せ:こども図書館(大久保3-1-1、中央図書館内) 【電話】3364-1421【HP】https://www.library.shinjuku.tokyo.jp/document/doc-kids.html 〔広報新宿 令和6年3月25日号(第2458号)〕

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障がいの有無にかかわらず、ともに支え合うまちづくり 誰もが「いきいき」暮らすために

2024.03.28 北海道大樹町 町では、障害者基本法、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、障がいのある人や、その家族の多様なニーズに対応するため、第7期大樹町障がい福祉計画と第3期障がい児福祉計画を策定しました。 計画の基本理念は、「人と人がつながる、ともに支え合うまちづくり」です。 障がいのある人が安心して生活できる環境を整備し、地域住民が共に生きがいをつくり、互いに高め合うことができる「地域共生社会の実現」に向けて、切れ目のない支援体制を構築し、障がい福祉サービスなどの提供体制を確保するための方策を定めた計画です。

■3つの基本目標 (1)重層的支援体制の整備 地域で必要なサービスを利用できる相談体制を確保し、安心して暮らせる地域づくりを促進します。 (2)自立と社会参加の促進 障がいのある人が主体的に行動し、地域で自立した生活ができるよう就労支援などの取り組みを促進します。 (3)バリアフリー社会の実現 障がいのある人に対する理解を深め、ユニバーサルデザインの普及など、地域特性を踏まえた取り組みを促進します。 〔広報たいき 令和6年4月号 No.672〕

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令和6年度 予算と方針(3)

2024.03.28 北海道富良野市 ■第6次富良野市総合計画の4つのコンセプトと主な内容 ◆輝く。つながり合う。ひとのWA! ◇健康づくり 生活習慣病の発症、重症化を予防するため、エビデンス(科学的根拠)に基づく健診・保健指導の実施や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、ふらの健幸ポイント事業の拡充など、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進します。

◇母子保健 保護者が子どもの成長・発達を正しく理解し、子どもとの接し方や適切な生活習慣の確立ができるよう、妊産婦及び乳幼児に対する相談や保健指導の充実、産後ケア事業の拡充に取り組みます。医師会及び地域センター病院と連携し、圏域の周産期医療・小児科医療体制の確保を図り、安心して出産・育児ができる環境づくりのための支援を行います。

◇地域医療と人材確保 医師会や地域センター病院及び圏域自治体と連携し、救急医療体制の維持や医師養成確保修学資金の貸付など圏域の医療の要である地域センター病院の医師確保に支援を行い、地域医療体制の充実に向けた取り組みを推進します。看護人材の育成は、富良野看護専門学校を中心として、看護職員養成修学資金の貸付の継続とともに、地域に定着する看護人材を育成します。

◇社会福祉・高齢者福祉 地域における社会福祉は、健康づくりや社会参加、生きがい活動などを支援するとともに、すべての人が参画し、地域をともに創っていく地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。令和8年度から始まる第4期富良野市地域福祉計画の策定に向けて、市民策定委員会や市民アンケートなどにより、実態に即した計画策定をめざします。 高齢者福祉については、令和6年度からの第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念を「住み慣れた地域で助け合い支え合う安心して過ごせるまちづくり」とし、地域の社会資源を活用しながら、高齢者とその家族を支える地域づくりを推進するとともに、喫緊の課題である介護人材の確保・定着に取り組みます。 介護予防については、引き続き高齢者の介護予防・重度化予防を推進するため、健康維持を図るとともに、心身機能の低下・孤立の解消に向けて、通いの場の充実に取り組みます。

◇男女共同参画と多文化共生 学校・事業所・関係機関などと連携し、人権尊重と男女共同参画社会の実現に向けた意識の普及啓発に努めます。 また、外国人観光客や就労外国人の増加を見据え、「外国人との共生」について、地域と連携を図り、ともに住み良いまちづくりを推進します。

◇文化芸術活動・スポーツ活動 文化芸術活動については、文化会館・サンエーホールを拠点に文化団体の支援や発表・鑑賞の機会を提供し、文化振興を図るとともに、小中高生の各種大会への助成を行い、人材育成を推進します。文化芸術の推進に関する基本計画を策定し、市及び関係団体などの協働により計画を推進します。 スポーツ活動については、スポーツセンターの耐震改修に取り組むなど、スポーツインフラの整備を図り、代替施設の確保により、スポーツの振興に努めます。

◇移住・定住の促進 移住・定住の促進については、「リビングフラノ」をはじめ、富良野市公式SNS等により、富良野の魅力や暮らしに関する情報を発信します。また、移住フェア・移住相談会などへの出展や地域おこし協力隊制度を活用しながら、移住を検討する人を対象としたシティプロモーションを実施します。

◆創る。まわす。しごとのWA! ◇持続可能な農業と鳥獣害対策持 続可能な農業の推進については、令和6年度からスタートする第4次富良野市農業及び農村基本計画に基づき、「多様な人材確保・育成」「持続可能な生産基盤」「生産性の高い農業・農村」「ふらのブランドの確立」を4つの柱として、取り組みを進めます。 鳥獣害対策については、農作物被害を軽減し、安定した農業経営を維持するため、効果的・効率的な駆除の検討や、ハンターの育成・確保などに向けた支援を継続します。

◇人材確保対策と観光地形成 商工業における中小企業振興及び創業支援については、各種制度融資や中小企業振興総合補助金により支援するとともに、人材確保対策により、企業の魅力づくりも合わせた支援に取り組みます。 国際観光地としての受入環境整備について、アジア圏からの誘客を進めるとともに、関係団体と連携し、オーストラリアからの冬期の誘客を進めます。

◆想う。みがき合う。まちのWA! ◇道路整備 災害に強い道づくりを進めるため、市道東9条、南2丁目2、南6丁目の整備を継続し、北2号橋の修繕、槻巳橋架換に伴う旧橋撤去及び仮設工事、橋梁点検結果に基づき現行計画の見直しを実施します。高規格道路旭川十勝道路については、「富良野北道路」「旭川東神楽道路」の整備促進、上富良野町から中富良野町間の計画段階評価の調査促進に向け、関係機関に対し強く働きかけます。

◇公園の整備 住吉公園ほか3公園の遊具更新や鳥沼公園照明灯の更新を進め、公園遊具規準劣化診断結果に基づく遊具の修繕や使用不可と診断された遊具を撤去するとともに、ユニバーサルデザイン型遊具や健康遊具の設置により「使われて活きる公園」となるよう進めます。

◇地域交通体系の構築 総合的な地域交通体系の構築については、AIオンデマンド交通「ふらのり」を継続運行し、まちづくりと連動した持続可能な公共交通体系の実現を目指します。

◇市民相談・消費生活相談 市民相談・消費生活相談については、日常的な相談窓口として相談員を配置し、無料法律相談や総合市民相談会の開設など、市民生活・消費生活におけるトラブル防止・解決を図るとともに、市民向け相談業務窓口連絡会議を開催し、市内関係機関との情報共有・連携を図ります。また、おくやみコンシェルジュを配置し、おくやみ手続きの支援を行います。

◇財源の確保 持続性のある健全な財政と、市税の公正で適正な課税及び徴収に努めるとともに、コンビニ収納の導入やeLTAXエルタックス)を通じた電子納付の拡大により、市税等の納付の利便性向上に取り組みます。また、ふるさと納税については、シティプロモーションや関係人口創出の取り組みと連動し、富良野の特産品やまちの魅力を積極的にPRすることで、寄附金額の確保を目指します。

◆感じる。つなげる。自然のWA! ◇地球温暖化対策とリサイクル 富良野市地球温暖化対策実行計画を改定・公表し、地域環境美化の活動や各種環境調査の情報提供により、市民のゼロカーボンや環境保全意識の啓発に努めます。枝草ごみ資源のバイオ炭化による地域内資源循環事業に取り組むなど、リサイクル事業の課題解消に取り組むとともに、リサイクル資源の地産地消や脱炭素の推進を継続します。 〔広報ふらの 2024年4月号 No.751〕

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《注目4》市の組織が一部変わります

2024.04.01 埼玉県北本市 クリエイティブ・コモンズ 4月1日から、市の組織が一部変わります。 市民サービスの向上を図るとともに、新たな行政課題へ柔軟に対応するため、組織の見直しを行い、より機能的な組織の構築を目指します。

問合せ:政策推進課政策推進担当 【電話】511-7701

■今回の組織改編のポイント ◇子育て支援体制の構築 妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援できる体制を構築するため、福祉部と健康推進部を再編し、健康推進部の名称を「こども健康部」に変更します。 また、4月1日から「こども家庭センター」を新設し、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を行います。 〔こども健康部〕

◇地域共生社会の実現を目指す体制の構築 高齢介護課を福祉部にまとめ、関連性の高い課との連携を強化し、高齢者も障がい者も安心して生活できるまちづくりを推進します。 〔福祉部〕

◇行政課題へ柔軟に対応できる組織体制の構築 組織力を強化し、よりわかりやすい組織とするため、課および担当を再編します。 〔産業観光課、都市計画課、建築開発課、政策推進課〕

■行政課題へ柔軟に対応できる組織体制の構築 組織力を強化し、よりわかりやすい組織とするため、課・担当を再編します。


■子育て支援体制の構築 妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な支援ができる体制を構築するため、福祉部と健康推進部を再編。子育て関連業務を所管する子育て支援課・保育課・健康づくり課をこども健康部にまとめました。

◇こども家庭センターの設置 子育て家庭に対して、母子保健と児童福祉の一体的な支援を行うために、「こども家庭センター」を設置します。これにより、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、子育てに困難を抱える家庭などに対して、切れ目なく、もれなく対応していきます。 ※新たな施設を設けるのではなく、市役所2階の健康づくり課と子育て支援課があるフロアを「こども家庭センター」とします。


問合せ: 子育て支援課児童相談担当【電話】511-7702 健康づくり課母子保健担当【電話】594-5544 〔広報きたもと 令和6年4月号〕

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被災地を応援しよう!

2024.04.01 滋賀県甲賀市 被災地に行くことができなくても、甲賀市から支援できることがあります。 みなさまの温かい支援をお願いします。

■「義援金」で応援 下記の受付場所で「令和6年度能登半島地震災害義援金」を受付しています。 義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、日本赤十字社を通じて届けられます。 受付場所:地域共生社会推進課、各地域市民センター

問合せ:日本赤十字社滋賀県支部甲賀市地区事務局(地域共生社会推進課) 【電話】69-2157【FAX】63-4085 〔広報こうか 2024年4月1日号〕

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「シリーズ第8回」地域協創のすすめ

2024.04.01 東京都多摩市 ~地域協創による多世代共生型コミュニティの形成を目指して~

ID:1004704 市は、多世代がゆるやかにつながり、互いに助け合い、支えあう地域社会づくりを目指して、「地域協創のしくみ・しかけ」を導入して協創の実現に向けた取り組みを進めています。 このシリーズでは、地域でのさまざまなつながりをきっかけに困り事が解決したり、市民が興味のあることに挑戦する機会となった事例を織り交ぜながら、安心して、楽しく暮らせる地域社会の実現に向けた取り組みをご紹介します。

■「協創」を推進する市の組織体制 令和6年4月から「協創推進室」を新たに設置し、企画課で所掌していた市民自治に関する事務と、市民自治に関わりの深いコミュニティ・生活課で所掌していた自治会やコミュニティセンターなどコミュニティに関する事務を統合して一体的に推進します。 「多摩市自治基本条例」で示す市民主体のまちづくりの考え方を踏まえ、第六次多摩市総合計画のまちづくりの基本理念で定めた「多摩市らしい地域共生社会の実現」に向け、市民の皆さんと一緒に考え、多世代・分野横断的に取り組みます。

◆「協創」に関するよくあるご質問 ▽「協創」ってなんですか? ・子どもからシニア世代までが一緒になって地域で関わることができ、分野をまたいでともに楽しみながら取り組むことで、誰もがつながり合える共生型コミュニティを目指す考えです。その結果、さまざまな地域課題の解決や新たなまちの魅力や価値が創られることを期待しています。

▽これまで近所の人と活動してきたけど、だんだん参加人数が減ってきた…。こんなときどうしたらいいかアドバイスをくれたり、活動を支援したりしてくれる方はいませんか? ・市による支援に加え、楽しみながら地域に活動の幅を広げている団体などが、第三者的な立場や視点から地域の活動を支援していけるしくみを整えていきます。

▽市はどんな役割を担うのですか? ・市民の皆さんの活動や想いを「支え」「つなぎ」、地域の中で新たな人材を「掘り起こす」役割を担う職員を配置します。 分野横断的な行政側のハブとなる他、団体間や人同士のネットワーク形成などを行うことを通して、市役所全体で協創を進めていきます。

▽地域での活動に興味がある方と一緒にやってみたいことがあります。どのように始めたら良いでしょうか? ・子どもからシニア世代までが幅広く参加し、地域の将来について話し合うエリアミーティングを開催しています。 自分のためだけじゃなく、地域のためにもなる取り組みのアイデアを参加者同士で話し合って、できることから試しに実践しています。参加してみてはいかがでしょうか?

▽エリアミーティングには参加したいけど、忙しくて参加が難しいです。他には何かありませんか? ・そのようなご意見も多いため、場所や時間を問わずにオンラインで関われるしくみなども検討しています。 また、自分の時間に合わせて、自分のスキルを活かしながら部分的に関われるしくみや活動状況を可視化することで「誰もが」参加しやすいしくみを検討しています。

◆誰もがつながり合える多世代共生型コミュニティを目指して 職員制度や中間支援機能・エリアミーティング・オンラインで関われるしくみなどを通して、本紙の写真のようにさまざまな世代の市民が集い、誰もがつながり合えるコミュニティづくりを進めます。

問い合わせ:協創推進室 【電話】338-6803【FAX】337-7660 〔たま広報 令和6年4月1日号〕

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イベント(1)

2024.04.01 埼玉県北本市 ■ファミサポ登録説明会 ファミサポ会員募集! 説明を聞きにお越しください。 日時:4月21日(日)10:00~(所要時間1時間程度) 場所:児童館 持ち物:証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚、保険証または免許証 申込み:前日までに電話または直接

問合せ:北本市ファミリー・サポート・センター 【電話】592-9965 ※平日10:00~18:00

■親と子のコミュニケーションを育む講座 日時:5月7日(火)・21日(火)、6月4日(火)・18日(火)、7月2日(火)、9月3日(火)・30日(月)10:00~11:30(全7回) 場所:児童館 内容:グループワークやロールプレイを通して親子の関わり方を学ぶ 講師:子育て支援課相談員 対象・定員:親子の関係性や子どもとの関わり方等に悩みや不安を抱えた保護者6人 ※原則として全日程参加できる人 費用:無料 持ち物:筆記用具

申込み・問合せ:4月8日(月)~19日(金)に子育て支援課児童相談担当(【電話】511-7702)へ電話または直接。

■「コミュニティクリエイターズLABO」若者ボランティア育成プロジェクト説明会 地域共生社会を目指して、『自分たちのまちを自分たちで楽しく』一緒に創りませんか? 日時: (1)4月17日(水)18:00~19:00 (2)4月25日(木)18:00~19:00 (3)5月14日(火)18:00~19:00 内容:Zoomによるプロジェクト説明会 対象:「ボランティア活動をしたい」「自分のまちの未来のために何かやってみたい」と思っている高校生、大学生 費用:無料

申込み・問合せ:開催前日までに社会福祉協議会(【電話】593-2961、【E-mail】kitamoto.shakyo@gmail.com)へメール、もしくはフォームから申込み。 〔広報きたもと 令和6年4月号〕

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【お知らせ】保健医療福祉計画・介護保険事業計画・障害者計画を改定しました

2024.04.01 東京都目黒区 社会状況の変化や新たな課題に対応するため、区民の皆さんからの意見を踏まえて、保健医療福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画を改定しました。

■保健医療福祉計画(6~10年度) 保健医療福祉施策を総合的に推進するための基本計画です。地域共生社会の実現に向けて、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、個人の尊厳と人間性の尊重を基盤とした、自立生活の確立、健康寿命の延伸と地域の支え合いの推進を基本理念としています。併せて重層的支援体制整備事業実施計画と成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。

◆主な内容 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の充実: ・包括的相談支援体制の充実 ・地域の支え合い、福祉教育の推進

▽重層的支援体制整備事業実施計画 誰もが安心して地域で暮らせる社会の推進: ・生活困窮者の自立支援の充実 ・住まいの確保 ・多様な生活課題への分野横断的な支援(ひきこもり、ヤングケアラーなどへの支援) ・社会的孤立・孤独への対応 ・認知症施策の推進 ほか

▽成年後見制度利用促進基本計画 地域包括ケアシステムの深化・推進: ・地域包括支援センターの機能強化 ・介護・福祉人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 ほか

生涯現役社会・エイジレス社会の推進: ・介護予防・フレイル予防の推進 ・社会参加・居場所づくり・就労支援の推進

障害への理解促進・障害のある人への支援の充実: ・ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 ほか

子育て子育ちへの支援の充実: ・子どもの権利が尊重される環境の整備 ・妊娠期から青年期までの包括的な子育て家庭への支援 ほか

健康で安心して暮らせる社会の推進: ・健康危機管理対策の充実 ・健康づくりの推進 ほか

介護・福祉におけるDXの推進:計画の各分野で、DX推進の取り組みを掲載しています。

問合せ:健康福祉計画課保健福祉計画係 【電話】5722-9406【FAX】5722-9347

■介護保険事業計画(6~8年度) 介護保険制度は、介護が必要な高齢者や家族などを社会全体で支える制度です。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、利用者主体と利用者保護の視点に立った制度運営、自立支援と介護予防の視点に基づく施策を展開し、サービスの充実を図ります。

◇重点的な取り組み ・自立支援・介護予防・重度化防止 ・地域包括ケアシステムの推進 ・認知症施策の推進 ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 ・介護人材の確保・定着・育成 ・介護給付の適正化

◇介護保険料基準月額 被保険者数の見込み、介護報酬の改定、制度改正の影響などを踏まえ、保険給付費・地域支援事業費を推計し、算出しました。 ・介護給付費等準備基金を活用して保険料の上昇抑制を図り、基準月額は3~5年度と同額の6,200円としました ・保険料の所得段階は18段階としました

問合せ:介護保険課介護保険計画係 【電話】5722-9840【FAX】5722-9716

■障害者計画(6~8年度)(障害福祉計画・障害児福祉計画) 障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現を目指し、障害福祉の施策を総合的・体系的に推進します。

◆主な内容 ▽安心して暮らせる地域社会の実現 ・相談支援の充実 ・暮らしの場の整備 ・心のバリアフリーの推進 ・保健・医療・福祉の連携強化 ・権利擁護の推進 ・災害時支援体制の強化

▽自分らしい生活ができる環境整備の推進 ・社会参加の保障・充実 ・多様な活動の場の提供 ・多様な就労ニーズに応じた就労支援の充実

▽ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 ・障害福祉サービスの質の確保・向上 ・障害特性に応じた支援 ・障害児支援体制の充実

▽障害福祉計画・障害児福祉計画の8年度成果目標 ほか

問合せ:障害施策推進課計画推進係 【電話】5722-9848【FAX】5722-6849

各計画(全文・概要)と各計画素案に対する意見募集の結果は、4月1日から区Web、4月15日から総合庁舎本館1階区政情報コーナー・2階健康福祉計画課・介護保険課・障害施策推進課、地域包括支援センター、地区サービス事務所(東部を除く)、住区センター、図書館でご覧になれます。また、各計画書(全文)は、4月15日から区政情報コーナーで販売します。 〔めぐろ区報 令和6年4月1日号〕

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共生社会をはじめてみよう

2024.04.01 滋賀県甲賀市 ■“分かち合い”から生まれる「第四の縁」 このコラムでは、血縁、地縁、社縁につづく「第四の縁」の活動を紹介します。 この人とつながりたい、この人を支えたいという思いでつながる「第四の縁」は、これからの支え合いのかたちとして期待され、地域共生社会の実現になくてはならないつながりです。 今月は、「誰でもチャレンジけん玉道場」の坂さんにお話をうかがいます。

◇どんな活動? 「けん玉道場」という活動名ですが、けん玉をしなくても大丈夫です。びっくりするような技を見て楽しんだり、おしゃべりに来るだけでも構いません。もちろん、一緒にけん玉を楽しんだり、技をみがくため練習に励む人もいます。コツをつかむことが上達の秘訣ですね。

◇どんな分かち合い? 何といっても技が成功した時の達成感です。けん玉のみならず、みんなの得意なことを見せてもらい、教えてもらって、一緒に感動しています。競うよりも分かち合いですね。

◇これからについて コミュニケーションが苦手でも、けん玉をしているうちに、自然とうちとけてしまいます。けん玉には、そんな可能性があります。子どもから高齢者まで、いろんな人に、けん玉を通じたコミュニケーションを体験してほしいと思っています。 「けん玉道場」は出張も承ります。ぜひ、お気軽に問い合わせてください。

■『誰でもチャレンジけん玉道場』 場所:アル・プラザ水口みんなの居場所 開催日:毎月 第2・第4月曜 17時~19時

問合せ:代表 坂 【電話】090-8167-2432

問合せ:地域共生社会推進課 【電話】69-2155【FAX】63-4085 〔広報こうか 2024年4月1日号〕

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令和6年度市政方針

2024.04.01 埼玉県川越市 ■将来都市像の実現に向けて 令和6年本市議会第1回定例会で、川合善明市長が市政運営の方針について、基本的な考え方や実現に向けた施策などについて説明しました。

【将来都市像】 人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち 川越

■4つの川越づくり ◇子育てが楽しい川越づくり 本市でも、出生数の減少傾向が続き、今後更なる少子化が懸念されています。産前・産後における支援や妊婦・子育て家庭に寄り添いながら必要な支援を行う伴走型相談支援など、子育て世帯への各種支援を継続して行っていくとともに、新たに「こども家庭センター」を設置し、妊産婦、子育て世帯、子どもたちの福祉に関し、包括的な支援体制の充実を図っていきます。 また、変化の激しい社会にあって、子ども達が自らの未来を切り開いていく力を身に付けるためには、学校教育が果たす役割はますます重要となってきています。ICT環境の整備を引き続き進め、児童生徒一人ひとりに合った学びの実現に向けて取り組んでいきます。

◇快適で安心できる川越づくり 近年、日本各地において、豪雨災害が激甚化・頻発化しています。また、首都直下地震の発生も懸念されており、大規模災害への備えは急務です。河川改修等、必要な整備を引き続き進めるとともに、新宿町一丁目の広場について、普段は散策路等を備えた緑ある憩いの場として川越駅西口エリアの賑わいの創出を図りつつ、災害時は避難場所として使用することを想定し、整備を進めていきます。 地域住民の一人ひとりが安心して地域で暮らし続けられるように、それぞれが役割を持ち、互いに支え合いながら暮らしていくことができる地域共生社会を実現するため、包括的相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援に一体的に取り組む重層的支援体制整備事業を引き続き推進していきます。また、更なる高齢化に対応するため、高齢者の総合的な相談に応じる地域包括支援センターの体制を強化し、地域包括ケアシステムの一層の推進を図っていきます。

◇活力と魅力のある川越づくり 本市の中心部には、各時代の特色を反映した建造物が共存することで、本市を特徴づける景観を形成し、その魅力が多くの観光客をひきつけています。このような魅力を更に高めるため、市指定文化財である旧川越織物市場を復原した「川越市文化創造インキュベーション施設」を開設し、クリエイター等の創造的な活動を通じて立門前かいわいの活性化を図り、蔵造りの町並みから駅周辺までの賑わいに連続性を創出していきます。 さらに、伊佐沼周辺の自然や農業と触れ合う機会を提供するグリーンツーリズム拠点施設では、キャンプスペースを整備することで、滞在性を高め、本市の観光の広域化及び交流人口の増加を図ります。 また、国道、高速道路および鉄道が交差する交通結節点としての本市の強みを生かし、南古谷駅や川越駅西口の駅周辺整備および基幹道路の整備を計画的に進め、交通の利便性向上を図ります。企業立地に係る支援施策を力強く推し進めることで、雇用創出や地域産業の振興を図り、本市に新たな活力を創出していきます。

◇持続可能な都市、川越づくり 昭和40年代後半に人口が急増し、この時期に集中的に整備した公共施設等の老朽化が進んでいます。そのため、「川越市公共施設等総合管理計画」の下、社会状況の変化や公共施設等の役割を適切にとらえ、長寿命化や集約化、複合化、廃止等を引き続き行っていきます。 今後、高齢化の進行に伴い、介護や医療等の社会保障関係経費の更なる増大が予想される中、将来にわたって安定的に市民サービスを提供するため「川越市行財政改革推進計画」の下、市民生活への影響を十分に踏まえつつ、事務事業の見直しや積極的な歳入確保に努め、行財政改革を引き続き着実に進めてまいります。

◎令和6年度予算の概要については、5月号に掲載します。 〔広報川越 令和6年4月号〕

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考えてみよう!子どもの権利

2024.02.01 東京都町田市 ■「まちだコドマチ条例(ルール)」が制定されました 市では、子どもにとって最善の利益が優先して考慮され、子どもが幸せに暮らすことができる「子どもにやさしいまち」の実現を目指しています。この度、未来を担う子どもたちの視点に立った、「子どもの権利」に関する条例、「町田市子どもにやさしいまち条例(まちだコドマチ条例(ルール))」を2023年12月に制定し、2024年5月5日からスタートします。 「まちだコドマチ条例(ルール)」は、子どもたち(MSP…町田創造プロジェクト)が考えた愛称です。

◆町田市が目指す「子どもにやさしいまち」 「まちだコドマチ条例(ルール)」では、4つの「子どもの権利」(生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利)を子どもにも大人にも分かるように示しています。大人(子ども以外のすべての人)は、大人の責務として、子どもの声をよく聴いて、子どものために何が自分にできるかを考えて行動する必要があります。

○保護者の責務…親、里親など子どもを育てる人 子どもに最も身近で、影響力のある大人として、子どもの最善の利益を考えて行動する責任があります。

○事業者の責務…企業、そこで働く人など 子育て中の従事者が子育てしやすい職場環境の整備を行います。また、働く子どもの「子どもの権利」を守ります。

○市の責務…町田市役所 保護者・施設関係者・地域住民・事業者と連携し、子どものための施策や事業を行います。また、「子どもの権利」が守られていない子どもを守るセーフティーネットの役割があります。

○施設関係者の責務…保育所、幼稚園、学校、子どもセンター、子どもクラブ、学童保育クラブの職員など 子どもが安心して過ごせる居場所をつくり、さまざまな体験をして成長していけるよう支援します。

○地域住民の責務…近隣住民、子どもの生活圏にいる大人 子どもが地域で安心して暮らし、成長できるように、子どもの居場所づくりや多様な人と触れ合う機会づくりに努めます。

本紙2面で「まちだコドマチ条例(ルール)」について詳しくご紹介

■「まちだコドマチ条例(ルール)」ができるまで 1.条例検討部会 子どもの委員も参加する「(仮称)子どもにやさしいまち条例検討部会」を立ち上げて、2022~2023年度に検討を行いました。

2.制定過程のイベント 子どもの声を聴くために、シール投票や子ども参画ミーティング、若者が市長と語る会などのイベントを行いました。

3.アンケート調査 小学生から高校生までの子どもと18歳以上の市民を対象としたアンケート調査や、事業者や子ども・子育て支援に従事する方まで対象を広げたWEBミニアンケートを行いました。

4.パブリックコメント 条例本則について、パブリックコメントを行いました。 町田第一小学校4年生が授業の一環として参加しました。

5.意見募集 条例前文について、意見募集を行いました。

○条例制定に関わった子どもの声 条例が形になって良かったです。条例を知らない方には、まずは「子どもの権利」のことを知ってもらいたいと思います。子どもだけで条例を広めるには限界があるので、大人の方にも広めてほしいです。

■カワセミレンジャーと一緒に4つの「子どもの権利」について考えてみよう! ◆カワセミレンジャーとは… 「まちだコドマチ条例(ルール)」子どもの権利PRキャラクターです。キャッチフレーズ“子どもの味方”は、パブリックコメントに参加した町田第一小学校4年生の投票で決まりました。

○生きる権利 住む場所や食べ物があり、医療を受けられるなど、命が守られること

○守られる権利 「子どもの権利」が侵害されないよう、暴力、いじめ、虐待、差別などから守られること

○育つ権利 勉強したり遊んだりして、いろいろ経験しながら自分らしくありのままに成長できること

○参加する権利 自由に意見を表したり、団体をつくったりできること

「子どもが大人に守ってもらえる重要性を理解してほしいから、「守られる権利」が大切だと思う!」 「いろんなイベントに参加するのが好きだから「参加する権利」を大事にしてほしい!」 「子どもの時の学びは、大人になった時にもつながるから「育つ権利」が大切だと思う!」 「将来、自分が大人になったら、子どもにやさしいまちづくりに協力したい!」

■info 〔参加者募集!〕条例制定イベント「考えてみよう!子どもの権利を守る大人の責務」 子どもの権利を守るための大人の責務について、自分の立場で何ができるかなど、グループワークを通して一緒に考えます。 対象:「まちだコドマチ条例(ルール)」に興味がある方 日時:3月2日(土)午前10時~11時30分 場所:市庁舎3階会議室 申込み:2月22日までに電話で子ども総務課(【電話】724・2876)へ。

・「まちだコドマチ条例(ルール)」の詳細はこちら ・「まちだコドマチ条例(ルール)」広報物(リーフレット・副読本・ガイドブック)はこちら ・「広報まちだ」2023年2月1日号(考えてみよう!子どもの権利)はこちら ※二次元コードは本紙P.2をご覧ください

問合せ:子ども総務課 【電話】724・2876 〔広報まちだ 2024年2月1日号〕

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[特集]一人じゃない まずは話すことから始めませんか(3)

2024.02.01 熊本県宇城市 ■相談して解決策を見つける 今の状態を解決したくても、どうしていいか分からない―。 そんなとき、市では、生活全般にわたるさまざまな困りごとに相談支援を行う宇城市生活自立支援センターが携わります。

◆事例 ▽約7年間孤立状態から社会復帰へ -半壊の家で約7年間孤立状態- 実家の木が生い茂り、危ないと近隣から連絡を受けたBさん。行くと弟のAさんが住んでいた。 Aさんとは10年ほど前から連絡がとれず所在も分からなかった。Aさんを説得し、一緒に生活自立支援センターへ面談に行った。 Aさんは約10年前に仕事中に倒れた後、仕事もできずに家に引きこもっていた。熊本地震で自宅が半壊し、義援金や非課税世帯給付金などで生活。電気やガス、水道料金も支払えず数年前から止まっていた。風呂も入れず、手持ち金は数百円。

-生活自立支援センターの支援がスタート- 年金申請の支援をすると、2年間の遡及(そきゅう)分と毎月の年金が入るように。 仕事はハローワークと連携し履歴書の書き方、面接の練習など就労を支援。面接を受けて合格、就職し、収入と年金で生活できるようになった。 住まい探しは、アパート情報を提供し、物件の見学に同行。その後Bさん夫婦に依頼し、連絡先になってもらい住居を確保。現在は、生活保護に頼ることなく自立することができている―。

▽voice -命を助けてもらった- Aさん(68) 私は初め、人を寄せ付けない状態でしたね。みじめな姿を見られたくないし、同情は何の足しにもならない。だから外に出ませんでした。人に負担を掛けたくなくて、未練もないから餓死してもいいかと考えるほど。でも、家で死ぬとまた迷惑になるからどうしたものかと思いまして。姉の懸命な姿をはじめ、センターの方が親身に対応してくれたから前に進むことができました。 サポートがあって今は就職し、周囲の助けのおかげで何とかやってこれています。 当時からすると、今はこの世にいなかった時期。180度違っていて、信じられません。同じような状況の人にも、ぜひこのような機関があることを知ってほしい。それで、誰かが私のように救われれば満足です。

◆味方となるセンター 「断らない」相談を念頭に、地域住民のあらゆる生活課題をワンストップで対応する総合相談センター内に位置付けられるのが、宇城市生活自立支援センターです。社会福祉協議会の組織の1つとして、幅広い年齢層から日々、相談を受けています。Aさんを担当した同センターの支援員はこう話します。 「Aさんは、電話など連絡する手段がなくて、頻繁に自宅訪問をしました。困ったときには私たちに相談してほしい、私たちは味方だという思いを伝えたい一心でしたね。信頼してもらえたから、今があるのかと思います。」

◆ケースごとの対応 昨年度1年間の新規相談件数は121件。対応するのは、お金、仕事、家族、住まい、暮らしのことなどさまざまです。それぞれにマニュアルがあるわけではないので、Aさんに対応したのと同じやり方で、皆同じようにうまくはいきません。 「支援させていただく人は、一人一人違った人生を歩んでこられています。今までの生活を理解し、支援することが大切です。特に就労支援では、就職という大切な場面に立ち会うことになります。少しでも充実した人生・未来になるよう一緒に悩んで受け止めることを心掛けています。」 特に支援員は、社会問題と密接に関わることも多いと言います。印象的だったのは、ひきこもり状態にある子を持ち、自分の年金のみで家計を支える、ある80代の母親から言われた言葉。「自分が居なくなった後が心配でしたが、相談できるところがあると分かって安心できました。」 いわゆる8050問題。頼れるのが自分だけと悩む母親にとって、センターは子の将来を共に考えてくれる頼もしい存在です。 ひきこもりは、特に時間を掛けた対応が必要になるそう。それでも、決して無理やりにではなく、なんとか話をしたいと根気強く訪問を続けます。 「本人の気持ちを聞いて、何がしたいのか分かって初めて支援につなげられます。ただいったんは、生活環境を整えて体力作りから。急に仕事を始めてもうまくいかず、すぐに辞めてしまうと、それがネックになることもあります。ステップを踏んで支援を進めています。」

◆自立して生きてくために 支援は与える一方ではないと言います。「支援者の思いや理想の押し付けになってしまうと、それは支援とは言えません。提案や助言をすることもありますが、最後は本人に決めていただく、合意を得ることを大切にしています。より良い人生を送ってもらえるよう、寄り添ってお話を伺い、一緒に考える。そうすることで少しでも安心してもらいたいと思っています。」 できるだけ自立できるよう、生活保護を受ける前のセーフティーネットになるのが自分たちの役割、と話す支援員。もう一度生活を戻せるよう、全力でサポートをしています。 〔広報うき ウキカラ 令和6年2月号〕

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健康カレンダー(4月・5月分)

2024.03.10 東京都足立区 相談名:思春期・青年期相談(専門医による相談) ※ひきこもり・不登校など 保健センター:竹の塚【電話】03-3855-5082【FAX】03-3855-5089 [午後]4月22日(月) 〔あだち広報 2024年3月10日号〕

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〔くらしのガイド〕講座・講演(1)

2024.03.10 愛知県名古屋市 ■ひきこもり支援講演会「見守り?ずっとできる?」-見守る際の距離感や心構えについて語りあう-(無料) 日時:3月17日(日曜日)午後1時30分から午後4時30分 場所:栄ガスビル(中区) 対象・人数:先着100人 申込:3月11日(月曜日)午前9時から申込フォーム(【URL】本紙参照)か電話でひきこもり地域支援センター金山 【電話】052-228-3406【FAX】052-291-4121 〔広報なごや 令和6年3月号〕

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4月各種無料相談(2)

2024.03.10 埼玉県八潮市 【電話】996-2111 スマートフォンなどをご利用の場合は、市外局番(048)をつけておかけください。 ★相談日が祝日の場合はお休みです〔(19)の 1)を除く〕

(11)こころの健康相談 不眠・不安などによるこころの病気やひきこもり、高齢者の認知症などについての相談(精神科医師が対応) 日時:4月15日(月)午後1時~2時30分 場所:保健センター(1階) 定員:2人(電話による事前予約制) ※保健師が事前に話を伺います。

問合せ:保健センター 【電話】995-3381 〔広報やしお 令和6年3月号〕

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相談日カレンダー(3月15日〜)

2024.03.10 兵庫県たつの市 ◆しごと・ひきこもり相談 とき: ・毎週水曜日 14時~16時(しごと相談) ・毎月第2金曜日 13時~17時(ひきこもり相談) ところ:地域福祉課 ※要事前予約 ※支援者等の相談可

問い合わせ先:地域福祉課 【電話】64・3154 〔広報たつの 2024年3月10日号〕













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