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2024年4月24日 (水) 14:03時点における版

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周辺ニュース

ページ名 島原市の教育方針　長崎県島原市（いじめ・長崎県、不登校・長崎県）
令和6年度 施政方針(要旨)
○いじめ・不登校・虐待問題
関係機関と連携し、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応および未然防止に努めます。
〔広報しまばら 令和6年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 新上五島町の教育方針　長崎県新上五島町（いじめ・長崎県、不登校のニュース・長崎県）
施政方針 新上五島町長石田信明
■教育・生涯学習
教育振興推進員を中心に、町独自の「ふるさと教育のカリキュラム」を作成し、幼・小・中・高までの一貫したふるさと教育を確立するほか、NIE教育については今秋、有川小学校を主会場に「NIE教育セミナー上五島大会」が開催される予定ですので、学校図書館教育の充実に取り組みます。
「いじめや不登校」などの問題は、引き続き最重要課題と捉え、学校及び家庭と一体となって人権尊重の視点に立った教育を継続していくほか、教職員の働き方改革を進めるため、部活動の段階的な地域移行や、留守番電話機の導入などを進めます。
また、今年度は、県で初めてとなる「全国図書館大会」が開催されるほか、令和7年度には「ながさきピース文化祭2025」が開催予定ですので、町においても機運醸成を図ります。
〔広報しんかみごとう 令和6年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 津島市こども家庭センター　愛知県津島市（子ども家庭センター・愛知県、不登校のニュース・愛知県）
こども家庭センター開設!
■～妊娠期から子育て期の一体的な相談支援を行います～
4月に総合保健福祉センター2階に「津島市こども家庭センター」を開設します。
児童福祉と母子保健の連携をさらに強化し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援を行います。
これに伴い、総合保健福祉センター3階にありました「家庭児童相談室」は、「こども家庭センター」に機能を移転します。
内容：下記(1)・(2)に対し、子ども家庭支援員、保健師、心理師等の専門職員が対応します。1人で悩まずご相談ください。
(1)妊娠期に関する相談支援
サポートプランを作成し、安心して妊娠期を過ごすことができるように支援します。
(2)子育て期に関する相談支援
こどもの発達や行動、不登校や引きこもり、非行やヤングケアラー等、心配事や困り事についての相談をお受けします。
対象者：妊娠期から子育て期までのこどもがいる家庭
費用：無料
備考：
・電話・面接どちらでも結構です。ご家庭に伺うこともできます。
・こども本人からの相談も受け付けます。
・相談内容等の秘密は厳守します。
・虐待の通告窓口でもあります。虐待かも…?と思われたら、直ちに連絡してください。
またこどものいる家庭のDV相談窓口になっています。
問合：こども家庭センター
【電話】24-0350
〔市政のひろば つしま 令和6年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 余市町の不登校対応　北海道余市町（適応指導教室・北海道、不登校のニュース・北海道）
令和6年度 教育行政執行方針(要旨)
学校教育では、子どもたちが社会で生きる知識や技能をしっかりと身に付けるとともに、個性や能力を伸ばし、社会や世界に向き合うことができるよう教育課程に基づいた組織的・継続的な教育活動を推進します。
また、学校・家庭・地域が連携・協働し、さまざまな課題の解決にあたり、子どもたちを社会全体で支え、確かな成長をもたらす教育環境づくりを進めます。
社会教育では、「第7次社会教育中期計画」に基づいた、施設の維持管理及び計画的な運営に努め、時代に即した情報提供による学習環境の整備を図るとともに、多様化、高度化するニーズに対応するとともに、健康で心豊かな生きがいのある人生を送るための町民相互のつながりを重視した学習機会の提供に努めます。
以下、余市町教育委員会として、7つの重点目標を掲げ、教育行政の充実と発展に取り組みます。
【1】生きる力、学ぶ意欲を育む学習指導の充実
社会が大きく変化する中で、子どもたちが自立し、たくましく生きていくためには、基礎的・基本的な知識や技能を習得し、それらを活用して課題を解決する力を育むことが重要です。
・児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、授業改善や学力向上の取組を推進
・学校と家庭の連携による望ましい生活習慣と学習習慣の定着に向けた取組を推進
・学習支援員等を配置し、特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導や支援
・これまでの学習指導とICT機器の活用により、児童生徒の思考力・判断力・表現力の育成
・外国語指導助手を配置し、生きた英語によるコミュニケーション能力と国際理解教育の向上
・障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導と支援
・学校運営協議会や学校評価制度の活用と、学校だよりなどによる保護者や地域住民への情報提供
・地域に根ざした教育活動の充実と小中学校の連携強化
・学校における働き方改革の推進により、教職員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間の確保
【2】思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
本町の未来を担う子どもたちにとって、心身ともに健やかで豊かな生活を送り、望ましい生活習慣や社会性を身に付けることが必要です。
また、主体的・対話的で深い学びを通じて、ともに支え合う思いやりの心や、倫理観と規範意識をもち、自分の生き方を考える力を育成することが重要です。
・児童生徒が自信や誇りをもち、自ら考え、行動する力の育成
・スクールカウンセラーの配置による相談支援体制の充実
・適応指導教室による不登校児童生徒の学校復帰への支援
・余市町子どものいじめ防止条例に基づく取組の推進
・保護者との連携を強化し、いじめの早期発見・早期解決の取組
・体罰に関する正しい認識と未然防止、組織的対応の徹底
【3】生命を尊ぶ心を大切にする健康・安全教育と教育環境の整備充実
子どもたちが心身ともに健やかに成長し、生命の尊さを自覚しながら、思いやりの心を培い、健康で安全な生活を送るための資質を育むことが重要です。
・非行防止や犯罪被害未然防止の指導の充実と学校・家庭・地域の連携強化
・安全マップを活用した交通安全指導の徹底や関係機関との連携による児童生徒の安全確保
・教育環境の充実のため、学校施設の適切な維持管理と再編整備に向けた取組
・児童生徒の健康診断の実施やフッ化物洗口の実施による児童の歯の健康づくり
・学校給食費無償化事業の実施、給食調理室の衛生管理の徹底による安全安心な給食の提供と地場産品の活用
・電子図書館の活用や余市町図書館との連携による学校図書の充実と、教材教具の計画的な整備
・経済的支援による均等な教育機会の確保
〔広報よいち 令和6年4月号〕

===周辺ニュース===子ども ページ名 沖縄市こども家庭センター　沖縄県沖縄市（子ども家庭センター・沖縄県、ヤングケアラー・沖縄県）
令和6年度 施政方針
■次に「夢を抱き　未来を拓く　こどものまち」です。
大学等への進学促進につきましては、意欲があるにもかかわらず、経済的理由により進学をあきらめることがないよう、入学準備金を給付します。
また、修学にかかる負担軽減を図るため、沖縄市育英会の活動を支援します。
こどもの居場所づくりにつきましては、関係機関との連携のもと、居場所を必要とするこどもの状況を把握し、適切な支援につなげるとともに、自治会におけるこども食堂の開設および学習支援や食事提供等をおこなう団体を支援します。
若年妊産婦の支援につきましては、家庭や社会から孤立することなく、安心して出産・子育てができるよう、妊娠・出産・育児に関する相談支援をおこなうとともに、資格取得費用の助成、自立に向けた生活指導や就労支援等に取り組みます。
待機児童の解消につきましては、保育人材の確保に向け、保育士試験対策講座の実施や県外保育人材の移住費用の助成等に取り組むとともに、保育士が働きやすい環境づくりに向け、保育支援者の配置や年休・休憩取得等を支援します。
認可外保育施設の支援につきましては、こどもたちの健やかな育ちを促進するため、給食費の助成や保育の質の向上を図る研修の実施等に取り組みます。
母子保健の推進につきましては、沖縄市親子手帳アプリ「OKIOKO」を活用した乳幼児健診の予約受付や情報発信等をおこなうとともに、産後うつ等の早期発見・支援を強化するため、産後ケア事業を拡充します。
発達の気になる子の支援につきましては、沖縄市こども発達支援センターを中心に、発達相談、巡回相談や親子通園による療育をおこなうなど、こどもの発達段階に応じたきめ細やかな支援に取り組みます。
こども医療費助成につきましては、こどもの健康増進および子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、中学校卒業までの通院・入院医療費の窓口無料化を実施します。
ひとり親家庭の支援につきましては、就職に結びつく資格取得費用を助成し、社会的自立を促進するとともに、利用者に寄り添った自立支援の充実等を図るため、新たに母子生活支援施設「レインボーハイツ」に指定管理者制度を導入します。
また、放課後児童クラブおよび認可外保育施設の利用料を助成し、子育てにかかる経済的な負担を軽減します。
要保護児童等の支援につきましては、関係機関と連携し、虐待の早期発見および適切な対応に取り組むとともに、ヤングケアラーの負担軽減等に向け、育児・家事支援をおこなう訪問支援員を派遣します。
また、保護者の疾病等によりこどもを養育することが困難となった家庭に対し、新たにトワイライトステイおよびショートステイを実施します。
すべての妊産婦や子育て世帯等への包括的な支援につきましては、新たに母子保健と児童福祉の相談機能を一体化した「(仮称)沖縄市こども家庭センター」において、支援体制の充実・強化を図ります。
地域における子育て支援につきましては、ファミリー・サポート・センターにおいて、育児相互援助を促進するとともに、地域子育て支援センターやつどいの広場等において、保護者同士の交流の場を提供し、子育てに関する不安や孤立感等の軽減に取り組みます。
放課後の居場所づくりにつきましては、(仮称)美里中学校区児童館の建築工事をおこなうとともに、地域と連携し、小学校の敷地において、多様な体験活動および学習支援を実施します。
また、放課後児童クラブ以外の居場所の確保に向け、新たに自治会等に専門スタッフを配置します。
学力の向上につきましては、一人ひとりに応じたきめ細やかな学習支援をおこなうため、小学校に学習支援員を配置するとともに、中学校において、「ひやみかち教室」を実施し、個別最適な学びを提供します。
また、児童生徒の情報活用能力の育成および教員のICT活用指導力の向上を図るため、ICT支援員の配置等をおこないます。
学習意欲の向上につきましては、外国語および異文化に触れる機会を提供するため、中学生海外短期ホームステイを実施するとともに、小中学校に外国語指導助手を配置します。
また、科学の面白さを体験できる出前講座を開催するとともに、児童生徒の各種検定試験の検定料を助成します。
教育相談につきましては、小学校において、スクールカウンセラーによる児童・教職員等へのカウンセリングをおこなうとともに、中学校において、心の教室相談員による生徒の悩み相談に取り組みます。
不登校児童生徒の支援につきましては、適応指導教室「すだち」等において、学習支援や教育相談をおこなうなど、こどもたちの社会的自立に向けた支援に取り組みます。
また、(仮称)沖縄市教育支援センターの設置に向け、実施設計をおこないます。
特別な支援が必要な児童生徒につきましては、障がいの有無にかかわらず、ともに学ぶことができるよう、療育的支援コーディネーターや特別支援教育補助者等を配置するとともに、医療的ケア児に対する支援体制を充実するため、新たにチーフ看護師を配置します。
外国籍の児童生徒につきましては、学校生活に適応できるよう、日本語指導員による学習支援等をおこないます。
学校教育施設の整備につきましては、安慶田中学校の校舎解体工事や宮里小学校の昇降機改修工事等を実施するとともに、高原小学校のグラウンド改修工事や比屋根小学校の特定天井耐震化改修工事等をおこないます。
学校給食につきましては、安全・安心な給食を提供するため、第1調理場の改修に向けた実施設計および空調機設置工事をおこなうとともに、多子世帯の経済的負担軽減を図るため、同一世帯の3人目以降の児童生徒を対象に学校給食費を助成します。
青少年のスポーツ活動の促進につきましては、県外大会に参加する児童生徒の派遣費助成を拡充するとともに、沖縄市スポーツ少年団本部の活動を支援します。
青少年の健全育成につきましては、若者相談窓口において、社会生活を送ることが困難な若者の社会復帰に向けた支援に取り組むとともに、地域と連携した夜間街頭指導や合同街頭指導等を実施します。
〔広報おきなわ 2024年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 日田市の不登校対応　大分県日田市（不登校のニュース・大分県、フリースクールの利用料補助・・大分県）
令和6年度主な事業
▽児童生徒の自立支援事業…3,505万円(基本施策)
不登校等の児童生徒及び保護者等の支援を行うため、臨床心理士等の専門スタッフを配置するほか、不登校児童生徒の教育を受ける機会の確保を図るため、フリースクール利用家庭に対する利用料の補助を行う。
〔広報ひた 令和6年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 弟子屈町の教育行政方針　北海道弟子屈町（コミュニティスクール・北海道、いじめ・北海道）
「豊かな心を育て文化を大切にする夢(まち)づくり」を
令和6年度教育行政方針　教育長　岩原勝行
令和元年12月に、初めて感染者が確認されて以降、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も、国内では、昨年5月に感染症法上の位置づけが2類相当から5類となり、以前の生活が段々と戻ってきました。
さまざまな感染防止対策が取られてきた学校現場でも、運動会や学習発表会など多くの行事で、保護者や地域の方々も制限なく参観できるようになりました。
また社会教育においても、公民館講座をはじめ各種の事業を予定どおり実施することができました。
一方で、道内全域で発令された熱中症警戒アラートや、長引く物価高騰など、私たちの暮らしに大きな影響を与えた年でもありました。
このような状況の中、本町の教育目標である「学校、家庭、地域社会が連携し、ふるさとを創る人を育む」の具現化に向け、「第6次弟子屈町総合計画」や「第3次弟子屈町教育推進基本計画」に沿って、計画的に教育行政を推進していくとともに、様々な課題にもしっかりと向き合い、各種事業に取り組んでまいります。
■学び環境の充実
現行の学習指導要領において、子どもたち一人ひとりが多様な人々との関わりから、主体的に考え行動する「生きる力」が求められております。
また、ウェルビーイングの理念の実現に向け、探究的な学びを通して、心豊かで持続可能な社会の創り手としての意識の醸成が必要不可欠であります。
その実現に向け、「令和の日本型学校教育」の構築と学習指導要領の確実な実施を図るとともに、学校・家庭・地域の連携・協働をより一層進めるなど、子どもたちが安心して学べる環境づくりを全力で推進してまいります。
■生きる力を育む学校教育の充実
▽(1)信頼される学校づくりの推進
・SNSなどで簡単に情報をやり取りできる現代社会で、学校が保護者や地域から身近で信頼され続けていくための情報発信。
・学校行事や教育活動など、ホームページや学校だよりにより、正しく即時性のある情報を提供。
・地域が学校運営を支えるコミュニティ・スクールで、さまざまな団体による特色を活かした学校活動を展開。
・小学校と中学校とが一体となった有機的な学校運営
▽(2)確かな学力のかん養と情報化教育の強化
・確かな学力のかん養と情報化教育への対応が重要。
・「全国学力・学習状況調査」や「弟子屈町学力調査」の継続的な実施。
・児童生徒の学習状況の的確な把握と、学力向上プランの策定による検証改善サイクルの確立。
・タブレットの効果的な利活用による「個別最適な学び」「協働的な学び」の一体的な充実と、学習者視点での授業改善。
・玉川大学の協力のもとイングリッシュアクティビティや教職員向けの研修会により、外国語教育の充実とコミュニケーション能力を育成。
▽(3)心身の健康づくり
・フッ化物洗口の再開による歯や口腔の健康づくりの推進。
・「新体力テスト」による児童生徒の体力状況の把握と、体育エキスパート教員を活用した体育の授業改善による体力向上。
・いじめ実態調査や教育相談などを通し、いじめの未然防止、組織的な対応。
・各校の「いじめ根絶に向けた取組み」や「いじめ撲滅サミット」などによる、「いじめは絶対に許されない」という意識の醸成。
・幼小連携・小中連携による不登校予防と、スクールカウンセラーや養護教諭などへの相談による未然防止と児童生徒への適切な支援。
▽(4)ふるさと学習の推進
・探究的な学びの一体的な充実を図るため、各小中高等学校の学習内容を共有・整理。
・小学校から高校までの「弟子屈探究」を系統性の視点から見直し、扱う学習内容を意図的・計画的に実施できるよう支援。
・姉妹都市中学生交流事業が、生徒にとって生涯にわたって貴重な体験となるよう、入念に準備。
▽(5)特別支援教育の充実
・「特別支援教育推進会議」を通した各学校の特別支援教育コーディネーターとの定期的な情報共有。
・こども発達支援センター・川湯保育園・認定こども園ましゅうなど、関係機関との連携の強化による、特別支援教育の充実。
・各種研修会により、今日的な課題について共通理解と具体的な対応の仕方の学習。
▽(6)高等学校への支援
・全国からの推薦による入学が可能となった弟子屈高校への支援。
・コンソーシアムの「弟子屈高校の教育を支える会」と、地域との繋がりを結ぶコミュニティ・スクールとの協働。
・地域の魅力や諸課題を考察する弟子屈探究や、基礎的な読む力をはかる「リーディングスキルテスト」など学力向上の支援と人材育成。
・「弟子屈高校流の大学進学や各種就職などを果たせる学習環境」として公設民営塾の継続と、保護者・高校との連携強化。
・「地域みらい留学」制度の活用による、都市部を中心とする町外からの生徒募集と、入学者が安心して生活できる受入体制等の整備・検討。
▽(7)教職員のスキルアップと働き方改革の推進
・「学び続ける教師の姿」の実現に向け、フィールドワーク研修や初任段階教員を対象とした研修の実施と、教員の資質・能力の向上
・弟子屈町教育研究所と連携による効果的なタブレットの利活用に対応した研修開催など、教職員のスキルアップの向上。
・働き方改革の推進に向けた定時退勤日の設定や学校行事の見直し・精選、勤務状況の公表や分析。
・中学校部活動の地域移行に向けた教職員や児童生徒などへのアンケートの分析、学校現場における課題解決に向けた協議の推進。
〔広報てしかが 2024年4月号〕

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ページ名 [[]]　埼玉県北本市（不登校のニュース・埼玉県）
経験者の話から不登校を考える
2024.2月24日、文化センターで「独りじゃない。不登校からのリカバリーストーリー」が開催。
約60人が参加しました。
第一部は、不登校を経験した聖学院大学4年生3人がそれぞれの体験を語る座談会を開催。
「不登校のときは大人が信用できなかった」「不登校は私の一部。その人自身を見てほしい」と語りました。
第二部では、参加者同士で3人の話から感じたことなどを共有・発表。
不登校の子を持つ親や相談員など、さまざまな立場の人たちが想いを共有し、悩みを持つ子どもとの関わり方について考えを深めました。
〔広報きたもと 令和6年4月号〕