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◆市の小中学生無料学習支援事業 困窮世帯は利用ゼロ 新年度も継続 周知に課題も
帯広市が2015年度から生活保護世帯に加えて生活困窮世帯にも拡大した小中学生向けの無料学習支援事業で、困窮世帯の利用者はゼロだったことが９日、市への取材で分かった。
事業は昨年４月施行の「生活困窮者自立支援法」に基づく取り組みで子どもの貧困対策を兼ねる。
市は16年度も事業を継続するが、支援が必要な家庭へどう周知するかが課題となっている。
市によると、15年度は小学生12人、中学生11人が利用した。生活困窮者世帯からは問い合わせが数件あり、会場を見学した児童生徒もいたが最終的には利用に至らなかったという。
当初は小学生15人、中学生20人程度を上限に利用を想定していた。
事業は市内のＮＰＯ法人２団体に委託。
スタッフや元教員らが講師を務め、中学生向けは週２回、小学生向けは月２、３回実施している。学力向上だけでなく、子どもの居場所づくりも担う。
市は11年度（小学生は12年度）から生活保護世帯の子どもを対象に事業を行い、15年度から困窮世帯にまで拡大した。
市は、市の広報誌に事業内容を掲載したほか、生活保護の相談窓口などで市民に案内チラシを渡したり、口頭で紹介したりして周知を図ったとしている。
ただ、就学援助を受ける子ども全員に案内を出すなどの対応はしておらず、担当者は「潜在的な需要は多いが、定員を考えると、周知をどこまで行うか悩ましいのが実情だ」と話す。　
市は16年度も窓口などでの案内やチラシ配布を基本とした周知を続ける方針。
申し込み・問い合わせは市保護課（電）0155・65・4235へ。
＊実態把握が急務
〈解説〉帯広市の小中学生向け無料学習支援事業で、生活困窮世帯の利用がゼロだった背景には、市内の困窮者の数や実態が不明なため結果的に周知が抑制的となり、支援が必要な家庭に情報を伝えきれなかったことがある。
市は施策の効果を最大限に高めるためにも、困窮や貧困の実態把握に乗り出すべきだ。
子どもの貧困の最大の問題は数値化されにくく「見えないこと」にある。
ただ、ある程度実態を浮かび上がらせることは可能なはずだ。
道外では自治体レベルで子どもの貧困調査を行うケースも増えており、参考となるだろう。
また、困窮にあえぐ世帯ほど生活に追われて行政に支援を求める余裕がない現実もある。
支援策を生かすには、メニューを用意して待つだけでなく、当事者に直接提示することが必要だ。
そのためにも早急な実態把握が求められる。
周知の在り方も課題が残る。市は抑制的になった理由に定員が限られている点を挙げるが、同様の規模で事業を行った苫小牧市は小中学校や民生委員などの協力も得て幅広く知らせている。
利用者31人のうち半数が生活困窮世帯の子どもだった。
苫小牧市の担当者は「希望者が100人来ても構わない。その時に考えようとのスタンスだった」と強調している。
〔２０１６年３月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月10日　北海道新聞　朝刊地方〕