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2016年4月10日 (日) 23:06時点における版

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◆ひとり親家庭、守る　広島市、学習や就労の支援を拡充　／広島県
所得が低い傾向にあるひとり親家庭を支援するため、広島市は新年度から事業を拡充する。
増加するひとり親家庭を支え、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることが狙いだ。
新年度当初予算に、関連予算約２億５千万円（児童扶養手当を除く）を盛り込んだ。
「ここわからーん」 　先月下旬、広島市中区千田町１丁目の市社会福祉センター。
数学の問題を解いていた中学３年の女子生徒が声を上げた。
そばにいた大学生がのぞき込む。
「こことここが平行なの分かる？　それをヒントに、この三角形と相似の三角形をもう一つ見つけて。そう、ピンポーン」
月に２回開かれている市の「ひとり親家庭学習支援事業」。
小学４年～中学３年の児童と生徒６人が机に向かう。
子ども１、２人に１人、「家庭教師のトライ」の大学生らが付き、勉強を教えている。
対象は、公立小中学校に通う子ども。他の塾に通っていたり、私立中学校への進学を目指したりしている家庭は対象外。
経済力のない家庭の子どもに、無料で学校の授業についていけるだけの学力をつけることを目的とする。
市は2016年度、頻度を月２回から毎週にし、実施場所を市内４区から６区に拡大する。
事業を受託する「市母子寡婦福祉連合会」の宮崎暁美会長（73）は「基礎的な学力は、貧困から抜け出す力になる。毎週開くことで、勉強をより習慣化できる」と語る。
□母子が増加、低収入の傾向
所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」の基準に、国内のひとり親家庭の54・6％があたる。
市こども・家庭支援課によると、14年度の市内のひとり親家庭は推計で1万6281世帯。記録の残る01年度から右肩上がりで増加し、13年間で２割近く増えた。
母子家庭が大半を占め、非正規雇用などで収入が低い傾向にある。市は、新たに３事業を立ち上げる。
「居場所づくり事業」（240万円）では、夕方から宿題の面倒を見たり、夕食を提供したりする地域団体の活動経費を補助。
「高等職業訓練促進資金貸付事業」（１億１千万円）では、看護学校などの専門学校に進学する親に入学準備金50万円、就職準備金20万円を貸し付ける。
卒業後に５年間就労すれば返済は免除される。
「高校卒業程度認定試験合格支援事業」（85万円）では、親子の講座受講料の一部を支給する。
このほかにも、親の就業支援や専門学校での修学に対する給付金なども、支援範囲や期間を拡大する。
市こども・家庭支援課の荻原和宏課長は「ひとり親家庭の大半を占める母子家庭では、母親に就労経験の少ない人が多く、雇用のハードルが高い。子だけでなく親への支援も手厚くしていく」と話す。
〔２０１６年４月９日・貧困ネット、平成28（2016）年3月30日　朝日新聞　大阪地方版朝刊〕