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札幌市



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◆困窮者の生活保護受給 市民団体　申請を支援 道生連 年間300人以上 窓口に同行、説明を補助
仕事を失い生活に困り、生活保護を受けようとする人が後を絶たない。
申請が簡単に認められない中、困窮者を支援する市民団体「北海道生活と健康を守る会連合会」（道生連、三浦誠一（みうらせいいち）会長）は札幌市を中心に道内で毎年300人以上の受給を手助けしている。支援を今月受けたばかりのシングルマザーのケースを見た。
「持ち金は50円ほど。食料も底を突きました」。
３月２日、道生連の細川久美子（ほそかわくみこ）副会長の元に、札幌市内の40代のシングルマザーＡさんから電話が入った。
細川さんの「相談に来て」との誘いを受け、Ａさんは事務所に顔を出した。
暮らしぶりを聞き取ると、Ａさんは高校生の長女と２人暮らし。
10年以上前に離婚し、女手一つで家計を支え、３人の子供を育ててきた。
上の２人は独立。しかし、Ａさんらを援助できる状態にない。
昼間は週５日、午前９時から午後５時まで事務の仕事をこなし、娘に食事をさせてから週２回ほど午後10時から午前０時まで、コンビニエンスストアでアルバイトした。
１カ月の給料は16万円ほど。児童扶養手当４万２千円を加えた収入は約20万円。
親の収入が低いので長女の授業料は免除されるが、学校の諸経費や部活の遠征代、公共料金、車のガソリン代などを差し引くと、食費に充てるのは月３万円ほどだった。
ほぼ同額の家賃の支払いは１年以上も滞り、生活が成り立たない状態。
家主からは未払い家賃の支払いと退去を求める裁判も起こされていた。
そのうえ年末年始に体調を崩し、収入は激減。
料金支払いが遅れていたガスや電気が止められそうになり、定期代や車のガソリン代の工面もままならない状況に。食料も食べ尽くしたという。
Ａさんは生活保護の申請には消極的だった。
何度か申請したが、取り合ってもらえなかった経験があるからだ。
暮らしに欠かせない車を手放さなければならないのも嫌だった。
が、連合会はＡさん親子の生活を立て直すためには、生活保護しかないと判断。Ａさんも受け入れた。
連合会の男性支援員が同行し、区役所に申請。申請に至った暮らしの実態などの説明を側面から助けた。
支給が決まるまで10日間ほどかかるので、灯油代や娘の定期代などとして生活費の前払いを受けられた。
保護費額は月16万2345円と決まった。車の所有も生活に欠かせないとして認められた。
細川さんは「満額の回答だが、Ａさん１人で申請したら、窮状をうまく説明できず門前払いの恐れもある。
生活保護に詳しいわれわれが同行したから認められたのでは。誰にでも同じように対応し、困っている人に保護が行き届くようにしてもらいたい」と話す。
Ａさんは、滞納分の家賃の支払いと退去を認め、支払いに今後応じる考えだ。
いずれ仕事に復帰し、生活保護に頼らない暮らしを目指すという。
道生連は困窮者の生活保護受給を支援しており、昨年333人を助けた。
受給に結びつけた人はここ数年は年300人台で推移、過去には500人に達した年もある。
道生連は「行政の窓口でまともに対応してくれない場合には相談してほしい」と呼びかけている。
道生連の問い合わせ先は（電）011・736・1722へ。

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厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている家庭は13年度平均で159万1846世帯、受給者数は216万1612人。
道内の家庭は12万2285世帯、受給者数は17万2002人と、いずれも上昇傾向が続いている。
〔２０１６年３月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月17日　北海道新聞　朝刊全道〕

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◆市、児童相談体制強化へ 虐待増、問題複雑化で 児相に常勤医…２カ所目開設も検討 新年度中に計画策定
児童虐待の通報・認定件数の増加や、児童相談内容の複雑化に対応するため、札幌市は2016年度、相談体制の強化に向けた検討を始める。
市児童相談所（児相）への常勤医配置や、２カ所目の児相開設の可能性なども含め、有識者会議で議論を重ね、16年度中に計画を策定する。
児童虐待をめぐっては、札幌市児相の14年度の認定件数は前年度比2・9倍の1159件で過去最多。
警察や市民などからの虐待に関する通報件数も過去最多の1256件だった。
子どもの前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」を新たに虐待件数に加えたことなどが大幅増の要因とみられる。
昨年９月には、手稲区で４歳の男児の腹を殴って死なせたとして、父親が傷害致死罪で逮捕、起訴される事件も起きた。
児相の業務は18歳未満が対象。虐待以外にも非行、不登校などの問題を抱えた子どもや家庭の相談に応じていて、市児相の相談受理件数は毎年５千件以上となっている。
こうした状況を受け、市は児童相談体制の強化を目指すことにした。
市内の児相は現在、中央区の児童福祉総合センター内にある１カ所のみ。
同じ政令指定都市で、児童虐待の通報件数が同規模の京都市（14年度1372件）が２カ所の児相で対応しているのに対し、拠点の少なさが課題の一つとなっている。
また、児相は13年度から非常勤医体制となり、日常的に医師に意見を求めることができない上、緊急時の対応にも不安を残す。
有識者らでつくる市の子ども・子育て会議の児童福祉部会は５月から、児相のあり方や体制強化の方向性について審議を始め、16年度中の計画策定を目指す。
市児相は「未来を担う子どもたちの権利擁護のため、取り組みを強化していきたい」と話している。
〔２０１６年２月５日・貧困ネット、平成28（2016）年1月28日　北海道新聞　朝刊地方〕