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訪問型フリースクール漂流教室 子どもの貧困　実態深刻 札幌の高校生、大学生　体験語る 外部から見えにくい境遇　生活も勉強も支援が必要
家庭の経済的困窮から、最低限の生活や勉強もままならなくなる「子どもの貧困」を考える集会が今月１日、札幌で開かれた。
貧困状態の家庭で育った市内の高校生と大学生の２人が体験を語り、外からは見えにくい生活苦の実態を紹介。
また、専門家からはこうした子供たちに対し、一般の人はどう手をさしのべたらよいのかなどについて提案があった。
集会は「子どもの貧困を考える市民の会」が主催し、「『子どもの貧困』を越えて」と題して初めて開催された。
最初に体験を報告したのは、札幌平岸高３年の深堀麻菜香（まなか）さん（18）で、母と妹２人との母子家庭４人暮らし。
「普通」だった一家の暮らしが一変したのは３歳の時だった。父が職を失い、本州で働きに出ることに。
だが、父から家への仕送りはなく、母がパートで得た月十数万円の収入で一家を支えた。
父とは数年前から音信不通だ。「小学高学年のある寒い冬の日が忘れられない」と言う。
学校から自宅アパートに帰ると、電気とガスが止められていた。
寒さをしのぐため、姉妹３人で肩を寄せ合って布団にくるまり母の帰りを待った。
生活は限界に達し、母が生活保護を申請したことで何とか窮地を脱することができた。
深堀さんは来年、奨学金をもらい道内公立大への進学を目指している。
北海学園大４年の増田勝也さん（22）は、小学２年の時に父と死別し、知的障害のある母に育てられた。
母には消費者金融に多額の借金があり、未成年だった増田さんが返済を迫る電話を受けたこともある。
やがて、市社会福祉協議会が母の金銭管理や生活保護申請を手助けしてくれ、生活は少しずつ安定していった。
増田さんは中学で不登校になったが、少額で利用できる札幌のＮＰＯ法人「訪問型フリースクール漂流教室」に通うことができた。
学ぶ楽しさを知り、その後は定時制高校と大学に進学。
「フリースクールに出合わなければ中学卒業で働くしかなかったかもしれない」と振り返る。
◇
２人は現在、自分たちと似た境遇にある子どもたちを支える活動をしている。
深堀さんはＮＰＯ法人「カコタム」で小中高生の学習支援のボランティアをしている。
増田さんも、かつての自分を支えてくれた「漂流教室」で、子どもたちの悩みに耳を傾けている。
また２人とも、子どもの貧困解消を目指して昨年発足した公益財団法人「あすのば」（東京）に所属し、経済的支援が必要な子どもへの給付金の募集活動なども行っている。
子どもの貧困は見えにくい。身なりも普通の家庭の子とさほど変わらず、自分から家のことを話す子どもは少ない。
だからこそ、深堀さんと増田さんは「目に見えない子どもの貧困を知ってもらうために、自分たちが実情を伝えていかなければならない」と強調、「貧困の責任は子どもにあるのではない。生活も勉強も、普通の子と同じスタートラインに立つための支援が必要」と訴えた。
国の調査では、日本は６人に１人の子どもが貧困状態の中で暮らしている。
また、貧困問題に詳しい山形大の戸室健作准教授（社会政策論）によると、道内の場合は５人に１人というさらに厳しい状況にある。
子どもの貧困問題に、一般の人はどう向き合えばよいのか。
集会に参加した北翔大の飯田昭人准教授（臨床心理学）は「貧困家庭の子どもたちにレッテルを張ったり、哀れみの感情を向けたりするのではなく、実情をしっかり理解し、応援しようと思うことが大切」と指摘。
その上で、「親の経済的状況によって、子どもの将来が左右されていいのか、社会全体で考えていかなければならない」と話している。
◇貧困率◇
年間の手取り収入が、平均的な世帯所得の半分の額に満たない世帯の割合。
2012年の国の基準は122万円で、これに届かなければ「貧困世帯」と見なされる。
子どもの貧困率は、18歳未満の子どもがいて、この額を下回る世帯の割合を指し、国の調査では12年に過去最悪の16・3％を記録。
都道府県別の統計はないため山形大の戸室准教授が試算したところ、道内の子どもの貧困率は全国ワースト５の19・7％だった。
〔◆平成28（2016）年5月24日　北海道新聞　朝刊全道〕　

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カコタム ＜発信＞ 札幌 学習支援　カコタムの試み 下 幅広い活動　資金に課題
「ジェットストリーム（三菱鉛筆のボールペン）はどうしてこんなに書きやすいんですか」。
４月上旬、札幌市内の中学１年、タクヤさん（12）＝仮名＝は、三菱鉛筆北海道販売（札幌市中央区）の事務所を訪れ、三浦慎一営業部長（58）にこんな疑問をぶつけた。
生活困窮世帯の子ども向けに学習支援を行うＮＰＯ法人「カコタム」が実施する「やりたいことをカタチにするプロジェクト」の一場面だ。
子どもたちが興味のある仕事の現場を実際に見てもらい、学ぶ意欲を高めてもらう狙いがある。
三浦さんは、１万種類以上のインクの試作品から開発したことなどを約１時間かけて丁寧に解説した。
「文具店などに説明することはあっても、子どもたちは初めて。興味を持ってもらえてうれしい」。
タクヤさんは「開発にすごく時間をかけていて驚いた。僕もペンを開発する研究者になりたい」と声を弾ませた。
＊菓子作り教室
今回の企画を提案したボランティア講師の北大４年、柴田陸さん（21）は「普段の会話から、子どもが何に興味を持っているのかを探っている」と強調。
カコタム代表の高橋勇造さん（29）も「成績を上げて良い学校に進学させることが目標ではない。やりたいことを見つけて応援することが大事」と力を込める。
ほかにも虫捕りやバーベキューを楽しむ体験学習、パティシエ（菓子職人）による菓子作り教室などのイベントを企画。
小学５年と中学２年の息子を通わせている母親（40）は「生活保護を受給していて旅行に連れて行くこともできない。体験学習の時は、はしゃいで帰ってくる。良い経験をさせてもらった」と喜ぶ。
講師たちは体験学習の効果を実感しているが、回数や内容などを充実させていくためには、活動資金が足りないという壁がある。
＊助成呼び掛け
カコタムは自治体からの補助金や委託は受けておらず、講師はボランティア。
昨年度の収入320万円は２分の１が財団法人や民間企業からの助成金、４分の１が個人からの寄付金、残る４分の１が子どもたちからの授業料で、この中から会場費や講師の交通費などを賄った。
ただ、助成は次年度以降も得られるとは限らない。
昨年は、社会貢献に力を入れる札幌市内の企業10社以上に飛び込みで協力を求めたが、ほとんど成果は出ていない。
高橋さんは自治体との連携も考えているが、「カコタム独自の運営にはこだわりたい」と思っている。
運営のすべてを自治体からの委託にすると、対象年齢や授業内容が縛られる場合があり、カコタムらしさが薄れる可能性があるからだ。
「将来的には授業料を無料にして、不登校の子どもの居場所づくりにも携わっていきたい」と高橋さん。
自らが考え（カ）、行動（コ）し、楽しむ（タム）ことを伝える場をつくる―。カコタムを設立した理想に向け、挑戦は続く。
〔◆平成28（2016）年4月21日　北海道新聞　朝刊全道〕　

＜発信＞ 札幌 学習支援　カコタムの試み 上 一人親の子に個別指導
「小学６年の後期の成績が『よい』ばかりだった。分からないところを丁寧に教えてくれて、とても楽しい」
４月上旬、ＮＰＯ法人「カコタム」が学習支援を行う札幌エルプラザ（札幌市北区）で、中学１年のミサキさん（12）＝仮名＝は、そう笑顔で話した。
＊月に1500円程度
学習支援の対象は、主に一人親家庭の小中高生。札幌４会場、苫小牧１会場で、ボランティアの大学生や社会人が月１～３回、１回２時間200～500円で個別に勉強を教える。
現在、学んでいるのは計約100人。
ほとんどが生活保護世帯か、年収が200万円以下の世帯だ。
ミサキさんの母（37）は５年前に離婚した。清掃と雑貨店の仕事を掛け持ちし、休日もなく働いて月収は計18万円ほど。
ミサキさんが小学４年の時、塾に通わせていたが、月２万～３万円の月謝を払い続けられず、やめさせた。
「娘は楽しそうに通っていたのに悪いことをした。カコタムは月1500円ほどで通える。本当に助かっている」　
ミサキさんは理学療法士を目指しているという。
「娘には私のように苦労させたくない。しっかり勉強して大学に入り、資格を取ってほしい」と願う。
子どもの貧困が問題化する中、学習支援に取り組む自治体や団体が増え始めている。
昨年施行の生活困窮者自立支援法は学習支援が柱の一つで、道内でも自治体が運営したり、民間団体に委託したりして勉強を教える支援が広がってきた。
自治体とは別に、独自に支援を行う民間団体もあり、その中でも、寄付金や民間の助成で運営するカコタムは草分け的存在だ。
代表の高橋勇造さん（29）は2011年、札幌の児童養護施設で、会社勤めの傍ら学習ボランティアを始めた。
学生時代の家庭教師を通じて、所得の差が学習機会の差を生む現状を知り貧困問題に関心を抱いた。
＊草分け５年目
賛同者を募って12年にカコタムを設立し、14年にＮＰＯ法人格を取得。代表に就き、会社は退職した。
現在はボランティア約100人を束ねており、「子どもに楽しい学びの機会を与えたい」と情熱を注ぐ。
今春から札幌の専門学校に通う前田紗希さん（18）は、中学３年の時にカコタムに出合った。
「中学時代はいじめられたこともあり、自信をなくしていた。
カコタムに来たら、みんなが優しくて、楽しく勉強ができた。ここが大好きな場所になった」。
今はボランティアの一人として小学生に勉強を教える。
「前田さんのような子がもっと増えてほしい」と高橋さん。
５年目を迎えたカコタムの活動は、着実に成果が表れ始めている。
〔◆平成28（2016）年4月19日　北海道新聞　朝刊全道〕　

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北海道生活と健康を守る会連合会 困窮者の生活保護受給 市民団体　申請を支援 道生連 年間300人以上窓口に同行、説明を補助
仕事を失い生活に困り、生活保護を受けようとする人が後を絶たない。
申請が簡単に認められない中、困窮者を支援する市民団体「北海道生活と健康を守る会連合会」（道生連、三浦誠一（みうらせいいち）会長）は札幌市を中心に道内で毎年300人以上の受給を手助けしている。支援を今月受けたばかりのシングルマザーのケースを見た。
「持ち金は50円ほど。食料も底を突きました」。
３月２日、道生連の細川久美子（ほそかわくみこ）副会長の元に、札幌市内の40代のシングルマザーＡさんから電話が入った。
細川さんの「相談に来て」との誘いを受け、Ａさんは事務所に顔を出した。
暮らしぶりを聞き取ると、Ａさんは高校生の長女と２人暮らし。
10年以上前に離婚し、女手一つで家計を支え、３人の子供を育ててきた。
上の２人は独立。しかし、Ａさんらを援助できる状態にない。
昼間は週５日、午前９時から午後５時まで事務の仕事をこなし、娘に食事をさせてから週２回ほど午後10時から午前０時まで、コンビニエンスストアでアルバイトした。
１カ月の給料は16万円ほど。児童扶養手当４万２千円を加えた収入は約20万円。
親の収入が低いので長女の授業料は免除されるが、学校の諸経費や部活の遠征代、公共料金、車のガソリン代などを差し引くと、食費に充てるのは月３万円ほどだった。
ほぼ同額の家賃の支払いは１年以上も滞り、生活が成り立たない状態。
家主からは未払い家賃の支払いと退去を求める裁判も起こされていた。
そのうえ年末年始に体調を崩し、収入は激減。
料金支払いが遅れていたガスや電気が止められそうになり、定期代や車のガソリン代の工面もままならない状況に。食料も食べ尽くしたという。
Ａさんは生活保護の申請には消極的だった。
何度か申請したが、取り合ってもらえなかった経験があるからだ。
暮らしに欠かせない車を手放さなければならないのも嫌だった。
が、連合会はＡさん親子の生活を立て直すためには、生活保護しかないと判断。Ａさんも受け入れた。
連合会の男性支援員が同行し、区役所に申請。申請に至った暮らしの実態などの説明を側面から助けた。
支給が決まるまで10日間ほどかかるので、灯油代や娘の定期代などとして生活費の前払いを受けられた。
保護費額は月16万2345円と決まった。車の所有も生活に欠かせないとして認められた。
細川さんは「満額の回答だが、Ａさん１人で申請したら、窮状をうまく説明できず門前払いの恐れもある。
生活保護に詳しいわれわれが同行したから認められたのでは。誰にでも同じように対応し、困っている人に保護が行き届くようにしてもらいたい」と話す。
Ａさんは、滞納分の家賃の支払いと退去を認め、支払いに今後応じる考えだ。
いずれ仕事に復帰し、生活保護に頼らない暮らしを目指すという。
道生連は困窮者の生活保護受給を支援しており、昨年333人を助けた。
受給に結びつけた人はここ数年は年300人台で推移、過去には500人に達した年もある。
道生連は「行政の窓口でまともに対応してくれない場合には相談してほしい」と呼びかけている。
道生連の問い合わせ先は（電）011・736・1722へ。
◇
厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている家庭は13年度平均で159万1846世帯、受給者数は216万1612人。
道内の家庭は12万2285世帯、受給者数は17万2002人と、いずれも上昇傾向が続いている。
〔◆平成28（2016）年3月17日　北海道新聞　朝刊全道〕

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札幌市児童相談所 市、児童相談体制強化へ 虐待増、問題複雑化で 児相に常勤医…２カ所目開設も検討 新年度中に計画策定
児童虐待の通報・認定件数の増加や、児童相談内容の複雑化に対応するため、札幌市は2016年度、相談体制の強化に向けた検討を始める。
市児童相談所（児相）への常勤医配置や、２カ所目の児相開設の可能性なども含め、有識者会議で議論を重ね、16年度中に計画を策定する。
児童虐待をめぐっては、札幌市児相の14年度の認定件数は前年度比2・9倍の1159件で過去最多。
警察や市民などからの虐待に関する通報件数も過去最多の1256件だった。
子どもの前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」を新たに虐待件数に加えたことなどが大幅増の要因とみられる。
昨年９月には、手稲区で４歳の男児の腹を殴って死なせたとして、父親が傷害致死罪で逮捕、起訴される事件も起きた。
児相の業務は18歳未満が対象。虐待以外にも非行、不登校などの問題を抱えた子どもや家庭の相談に応じていて、市児相の相談受理件数は毎年５千件以上となっている。
こうした状況を受け、市は児童相談体制の強化を目指すことにした。
市内の児相は現在、中央区の児童福祉総合センター内にある１カ所のみ。
同じ政令指定都市で、児童虐待の通報件数が同規模の京都市（14年度1372件）が２カ所の児相で対応しているのに対し、拠点の少なさが課題の一つとなっている。
また、児相は13年度から非常勤医体制となり、日常的に医師に意見を求めることができない上、緊急時の対応にも不安を残す。
有識者らでつくる市の子ども・子育て会議の児童福祉部会は５月から、児相のあり方や体制強化の方向性について審議を始め、16年度中の計画策定を目指す。
市児相は「未来を担う子どもたちの権利擁護のため、取り組みを強化していきたい」と話している。
〔◆平成28（2016）年1月28日　北海道新聞　朝刊地方〕