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焼津市（静岡県）



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焼津市生活困窮者自立支援ネットワーク協議会 生活困窮者自立促進へ　 連携強化、地域全体で支援 焼津の関係機関がネットワーク協議会
関係機関が連携して生活困窮者の自立を促進するため、焼津市は29日、行政や関係機関による「焼津市生活困窮者自立支援ネットワーク協議会」を立ち上げた。
関係機関が相互連携を図り、地域全体できめ細かい支援を行っていく。
生活保護受給に至る前の生活困窮者が尊厳を保ち、安定した生活を送れるよう支援する「生活困窮者自立支援制度」が施行して１年。
市社会福祉協議会など相談機関による支援業務だけでは限界があるため、関係機関が連携を図り、就労支援の実効性や支援の在り方について協議しようと協議会を設立した。
構成は市、市社協をはじめ、就労、企業、社会福祉法人、障害者や高齢者の支援、地域に関する市内14団体。今後、年２～３回程度の会合を重ねていく。
市総合福祉会館で29日に開かれた初会合では、事務局の市社協側が同制度の概要や昨年度の支援状況、協議会設立の目的などを説明。
「経済的困窮者だけでなく、社会的に孤立している人が地域の中で排除されることなく、安心、安定した生活が送れるような体制を築いていきたい」と協力を求めた。
〔◆平成28（2016）年6月30日　静岡新聞　朝刊〕

生活困窮者の自立支援　官民で協議会設立へ－焼津市長（宮崎浩一／焼津支局）
焼津市議会６月定例会は17日、前日に続いて一般質問を行った。
中野弘道市長は生活困窮者の自立支援促進に向けて今月、官民関係機関による「焼津市生活困窮者自立支援ネットワーク協議会」を設立することを明らかにした。
石田江利子氏への答弁。
市によると、同協議会は市や社会福祉法人をはじめ、障害者や高齢者、就業の支援機関など15団体で構成。
各団体が連携を深め、生活困窮者が生活保護に至らないよう早期の自立を支援するという。
また、中野市長は焼津商工会議所や大井川商工会と連携して策定した創業支援事業計画に基づいて昨年度、創業を希望する50人に対して相談事業を実施した結果、９人が実際に創業に至った成果を報告した。
松島和久氏の質問に答えた。
〔◆平成28（2016）年6月18日　静岡新聞　朝刊〕