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カテゴリ:熊本市(熊本県)

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◆'''周知に個人情報の壁 親の自尊心どう守る 子ども食堂 運営課題は 熊本市と開設者ら 情報交換'''<br>
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熊本市は29日夜、市内で子ども食堂を開設するグループ・個人が課題を共有するためのワークショップを開いた。<br>
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「個人情報の壁で、支援が本当に必要な子どもとつながれない」「長く続けたいが、食材の寄付がなくなるのが心配」「親のプライドを傷つけないよう、子どもが(食堂に)来ていることを知られないようにしている」などそれぞれの悩みや現状を報告した。<br>
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周知や食材の確保、子どもや保護者への配慮など直面する課題が見えてきた。<br>
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市内に食堂を開設済みか、開設を予定している計15グループ・個人など約75人が参加した。<br>
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参加者の多くが頭を悩ませていたのが、経済的に苦しんでいる家庭に育つ子どもへの周知だ。<br>
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「行政が学習支援している生活保護受給家庭の子どもにチラシを配ろうとしたが、個人情報の問題でできなかった」「協力を求めた小学校に『特定の児童に勧めるのは、あなたの家は経済的に厳しい、と言っていることになりできない』と言われた」との声が相次いだ。<br>
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「各校の判断になる」(熊本市子ども支援課)のが現状だ。<br>
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保護者への配慮も欠かせない。<br>
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登校途中の子どもに朝ご飯を提供する食堂では、子どもの親には知られないよう配慮する。<br>
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子ども、大人ともに無料で提供する別の食堂も「少しでも払いたい、と言う親がいたら柔軟に対応する」と話す。<br>
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食堂を継続する上での不安要素は食材の確保だ。<br>
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「特定の人からの寄付頼りで、将来が不安」との声も。<br>
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一方、コメ100キロ以上など食材を大量にもらった食堂もあり、「フードバンクのような仕組みをつくってほしい」と行政への要望も出た。<br>
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市は要望を受け、市内の食堂の開催日を一目で確認できるカレンダーを市が開設している子育てサイトに掲載することを検討する。<br>
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〔2016年4月9日・貧困ネット、平成28(2016)年3月31日 西日本新聞 朝刊〕 <br>
  
 
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2016年4月10日 (日) 23:52時点における版

目次

熊本市

周辺ニュース

周知に個人情報の壁 親の自尊心どう守る 子ども食堂 運営課題は 熊本市と開設者ら 情報交換
熊本市は29日夜、市内で子ども食堂を開設するグループ・個人が課題を共有するためのワークショップを開いた。
「個人情報の壁で、支援が本当に必要な子どもとつながれない」「長く続けたいが、食材の寄付がなくなるのが心配」「親のプライドを傷つけないよう、子どもが(食堂に)来ていることを知られないようにしている」などそれぞれの悩みや現状を報告した。
周知や食材の確保、子どもや保護者への配慮など直面する課題が見えてきた。
市内に食堂を開設済みか、開設を予定している計15グループ・個人など約75人が参加した。
参加者の多くが頭を悩ませていたのが、経済的に苦しんでいる家庭に育つ子どもへの周知だ。
「行政が学習支援している生活保護受給家庭の子どもにチラシを配ろうとしたが、個人情報の問題でできなかった」「協力を求めた小学校に『特定の児童に勧めるのは、あなたの家は経済的に厳しい、と言っていることになりできない』と言われた」との声が相次いだ。
「各校の判断になる」(熊本市子ども支援課)のが現状だ。
保護者への配慮も欠かせない。
登校途中の子どもに朝ご飯を提供する食堂では、子どもの親には知られないよう配慮する。
子ども、大人ともに無料で提供する別の食堂も「少しでも払いたい、と言う親がいたら柔軟に対応する」と話す。
食堂を継続する上での不安要素は食材の確保だ。
「特定の人からの寄付頼りで、将来が不安」との声も。
一方、コメ100キロ以上など食材を大量にもらった食堂もあり、「フードバンクのような仕組みをつくってほしい」と行政への要望も出た。
市は要望を受け、市内の食堂の開催日を一目で確認できるカレンダーを市が開設している子育てサイトに掲載することを検討する。
〔2016年4月9日・貧困ネット、平成28(2016)年3月31日 西日本新聞 朝刊〕 

周辺ニュース

◆「赤ちゃんポスト」現状報告 熊大で国際シンポ 日独の研究者ら=熊本
親が養育できない子どもを匿名で託せる「赤ちゃんポスト」の現状と課題について考える国際シンポジウムが20日、熊本市中央区の熊本大くすのき会館で始まった。
初日は約40人が参加。
赤ちゃんポストを運営する日本とドイツの関係者や研究者が、匿名出産制度の利用状況や課題を報告した。
熊本大文学部が主催。独・家族省のコリンナ・ボッホマン係官が、同国の匿名出産の現状と関連する法整備について説明した。
同国では1999年から2010年までに、1000人近くの子どもが全国約90か所の赤ちゃんポストに預けられたり、匿名の母親から生まれたりしたという。
一方で、子どもが出自を知る権利を保障すべきだとする世論の高まりを受け、14年5月に「内密出産制度」に関する法律が成立。妊婦が内密出産を希望した場合、匿名で出産した子どもは養子縁組された里親に育てられるが、希望すれば、16歳になると母親の個人情報を閲覧し、出自を確認できる。相談や出産にかかる費用は政府が負担し、15年末までに155人の女性が制度を利用したという。
ボッホマン係官は「内密出産制度は、子どもが出自を知る権利を保障しながら、妊娠したことを隠したい女性を支援するための選択肢になる」と強調した。
熊本市西区で「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院の蓮田太二理事長も講演。
14年9月末までに預けられた子どものうち、30人が乳児院などの施設で育っているといい、日本の施設依存度の高さを指摘したうえで、「愛情形成のためにも養子縁組を推進することが重要」と述べた。
最終日の21日は、県の「こうのとりのゆりかご検証会議」の委員経験者の講演などが予定されている。
〔2016年2月28日・貧困ネット、平成28(2016)年2月21日 読売新聞 西部朝刊〕

周辺ニュース

熊本市内に昨年4月開設された「熊本学習支援センター」には、不登校の中高生ら約25人が通う。
フリースクールであり、通信制高校のサポート(学習支援)校でもある。
一般社団法人「熊本私学教育支援事業団」が運営し、現役・OB教員、大学生らが無償で指導にあたる。全国でも珍しい取り組みだ。
〔2016年2月9日・西日本新聞〕

周辺ニュース

◆「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院(熊本市)が、地域の子どもに食事を提供する「子ども食堂」を、早ければ4月にも開設する方針を決めた。
院内の社員食堂を「エンゼル食堂(仮称)」として原則週1回開放する。
子どもの貧困や孤食などの問題に対応するのが狙いで、開設は熊本県内では初となる。
〔2016年2月1日・貧困ネット〕
紹介する本はこちら⇒◎

岸田秀『ものぐさ精神分析』中公文庫
 

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