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熊本市

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◆「赤ちゃんポスト」現状報告　熊大で国際シンポ　日独の研究者ら＝熊本
親が養育できない子どもを匿名で託せる「赤ちゃんポスト」の現状と課題について考える国際シンポジウムが20日、熊本市中央区の熊本大くすのき会館で始まった。
初日は約40人が参加。
赤ちゃんポストを運営する日本とドイツの関係者や研究者が、匿名出産制度の利用状況や課題を報告した。
熊本大文学部が主催。独・家族省のコリンナ・ボッホマン係官が、同国の匿名出産の現状と関連する法整備について説明した。
同国では1999年から2010年までに、1000人近くの子どもが全国約90か所の赤ちゃんポストに預けられたり、匿名の母親から生まれたりしたという。
一方で、子どもが出自を知る権利を保障すべきだとする世論の高まりを受け、14年５月に「内密出産制度」に関する法律が成立。妊婦が内密出産を希望した場合、匿名で出産した子どもは養子縁組された里親に育てられるが、希望すれば、16歳になると母親の個人情報を閲覧し、出自を確認できる。相談や出産にかかる費用は政府が負担し、15年末までに155人の女性が制度を利用したという。
ボッホマン係官は「内密出産制度は、子どもが出自を知る権利を保障しながら、妊娠したことを隠したい女性を支援するための選択肢になる」と強調した。
熊本市西区で「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院の蓮田太二理事長も講演。
14年９月末までに預けられた子どものうち、30人が乳児院などの施設で育っているといい、日本の施設依存度の高さを指摘したうえで、「愛情形成のためにも養子縁組を推進することが重要」と述べた。
最終日の21日は、県の「こうのとりのゆりかご検証会議」の委員経験者の講演などが予定されている。
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年2月21日　読売新聞　西部朝刊〕

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熊本市内に昨年４月開設された「熊本学習支援センター」には、不登校の中高生ら約２５人が通う。
フリースクールであり、通信制高校のサポート（学習支援）校でもある。
一般社団法人「熊本私学教育支援事業団」が運営し、現役・ＯＢ教員、大学生らが無償で指導にあたる。全国でも珍しい取り組みだ。
〔２０１６年２月９日・西日本新聞〕

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◆「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院（熊本市）が、地域の子どもに食事を提供する「子ども食堂」を、早ければ４月にも開設する方針を決めた。
院内の社員食堂を「エンゼル食堂（仮称）」として原則週１回開放する。
子どもの貧困や孤食などの問題に対応するのが狙いで、開設は熊本県内では初となる。
〔２０１６年２月１日・貧困ネット〕
紹介する本はこちら⇒◎

岸田秀『ものぐさ精神分析』中公文庫