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◆夏に問う：2016参院選／５　子どもの貧困　孤食防ぐ民間「食堂」　行政が本来取り組むべき　／兵庫
「帰りにコンビニでおにぎり買うねん」「家に誰もおらん。先生、寄っていかへん？」――。子ども食堂「ひらのっ子食堂」（神戸市兵庫区下祇園町）はそんな子どもたちの会話がきっかけで今春、スタートした。
神戸市立児童館の指定管理者の神戸実業学院が運営する。
児童館の学童保育に通う子どもたちは帰宅時間の午後５時、自宅へ戻る。
帰り際の言葉の端々に、経済的な事情や親の不在で食事を１人で済ませる「孤食」の姿が浮かび、支援が必要と考えた。
「いただきます」。５月下旬のある日、「ひらのっ子食堂」のある兵庫区のマンションの一室で、幼稚園児から中学生までの子が手を合わせた。
食堂は週３日開く。この日のメニューはちらしずしといなりずし、小松菜のごま和えにみそ汁。さらにリンゴのデザートまでそろう。
管理栄養士が手がけ、バランスのとれた内容となっている。
小・中学生の３人の子と参加した会社勤めの母親（35）は「仕事で帰りが遅くなると、子どもたちは先にカップラーメンなどを食べてしまう。このような場所はありがたい」と話す。
また、６歳の長女を連れた女性（27）はシングルマザー。普段は仕事を終えて帰宅するまで、学童保育から帰る子どもを親類宅に預かってもらう。
帰宅後は子どもの食事や宿題の世話で慌ただしい。だが、食堂を利用する日は「にぎやかな雰囲気で過ごせるし、家に帰った後も時間に余裕ができる」と語る。
厚生労働省によると、18歳未満の子どもの貧困率は、2012年に16.3％で過去最悪を更新。これらの子ども６人に１人が貧困状態とされる。
中でも「ひとり親」の世帯の親の貧困率は54.6％で、半数以上を占める。
こうした状況を背景に、県内でも費用を無料とするか低く抑え、貧困家庭を支える子ども食堂の取り組みが広がる。
ただ、運営には課題もある。主催者は地域住民やＮＰＯなどによる小規模な団体が多いが、運営費には公的支援はなく、神戸市が今年度、支援の仕組みを設けたばかり。
神戸実業学院の場合は、別に児童養護施設を運営しており、この施設で提供するメニューを子ども食堂でも運用。
スタッフは施設の職員とボランティアが務める。
学院の金子良史理事長は「こうした『子ども食堂』を一から準備するとなると負担は大きく、担い手は限られる」と指摘する。

◆夏に問う：2016参院選／５　子どもの貧困　孤食防ぐ民間「食堂」　行政が本来取り組むべき　／兵庫
伊丹市桜台地区で５月に始まった子ども食堂「さくらっこ食堂」は、放課後の学習会も開く。
家庭の経済状態と子どもの学力は比例する傾向があるとされるからだ。
地域のコミュニティ協議会や福祉協議会など６団体の実行委員会が運営する。
地元の公共施設の食堂で実行委のメンバーが食事をつくり、別の一室で地元の大学生がボランティアで小学生に勉強を教える。
だが、開催は月１回。主催団体の関係者は「回数を増やしたいが、スタッフはボランティアで手伝っており、負担が大きい」と明かす。
子ども食堂について、ひとり親家庭に詳しい神戸学院大学の神原文子教授（家族社会学）は「貧困家庭で、孤立しがちな子どもたちと、地域とのつながりも生まれる」と評価する。
だが、運営の負担から、開催の頻度は月１回から週１回程度のケースが多い。
神原教授は「地域の善意やボランティア活動は、行政の取り組みのプラスアルファの要素。
食事は毎日の生活の一部。子どもの貧困対策として行政が取り組むべきだ」と訴えている。
◇メモ
政府は昨年12月、ひとり親世帯・多子世帯への支援や児童虐待防止策を軸にした「子どもの貧困対策」を打ち出した。
低所得世帯の子どもが大人になってもさらに貧困に陥る「貧困の連鎖」の防止に向けた学習支援や、子ども食堂のように食事が提供される居場所づくりなどを掲げる。
兵庫県でも今年度から「ふるさと納税」の一環として寄付を募り、子ども食堂を始める初期費用を支援する仕組みを始めたが、運営費の補助は対象ではない。
子ども食堂の運営主体は多くが地域住民や市民グループなどであり、貧困対策を確かに進めるため、善意に頼り切るのではなく、公的支援が求められる。
〔２０１６年６月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年6月16日　毎日新聞　神戸版〕