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カテゴリ:福山市(広島県)

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==福山市==
 
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◆'''福山市が本年度 子ども重点対策 「貧困の連鎖」断ち切れ 学習支援 ひとり親家庭 中学生対象'''<br>
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'''奨学金制度 受験や入学準備費用貸与'''<br>
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福山市は2016年度、経済的に恵まれない家庭の子どもらへの重点支援を打ち出している。<br>
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ひとり親家庭で暮らす子どもの高校進学に特化した学習支援を行うほか、受験や入学準備のための「市青少年修学応援奨学金」制度などを新設。<br>
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親が貧しいと子どもも貧しくなりがちな「貧困の連鎖」を断ち切る狙い。<br>
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'''学習支援 ひとり親家庭 中学生対象'''<br>
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子どもの学習支援は市内の中学生が対象。特定の場所に集まって学ぶ方式と、指導者が自宅を訪れて個別指導する方式の2本立て。<br>
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進学ノウハウを持つ塾かNPO法人に委託し、10月ごろから週1回程度のペースで始める計画。<br>
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また、シングルマザーらが「学び直し」のため高校卒業程度認定を取得するための講座受講費用を補助する。<br>
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合格すると40%(上限15万円)を支給する。<br>
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通信講座の受講費用は20万~35万円ほどかかるという。<br>
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市は、生活困窮世帯で不登校や引きこもりの状態にある子どもの登校や進学を支援するため、子どもの心理に詳しい人材1人を生活福祉課に今月配置した。<br>
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不登校や学力などで悩みを抱える保護者の相談に乗っている職員へ専門的な立場からアドバイスし、相談対応のスキルを高める狙いだ。<br>
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10年の国勢調査では、18歳未満の子どもがいる市内の家庭は4万4838世帯。<br>
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このうち約1割の4923世帯がひとり親家庭。<br>
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国の11年度調査では、母子家庭が就労によって得た平均年収は181万円で、父子家庭の360万円の半分にとどまっている。<br>
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'''奨学金制度 受験や入学準備費用貸与'''<br>
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「市青少年修学応援奨学金」制度は、大学や短大などへの進学希望者(25歳以下)が対象。<br>
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進学後に支給する従来の市奨学金と異なり、受験や入学準備費用として貸与する。<br>
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保護者または本人(独立生計者の場合)の住所が市内にある▽生活保護世帯、非課税世帯、児童扶養手当受給世帯のいずれかに該当する▽出身高校の学校長が推薦する―などの条件を満たしていることが必要。<br>
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日本学生支援機構など、他の奨学金との併用も可能。<br>
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8月前半に申請を受け付け、審議会で奨学生10人程度を決定。<br>
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16年秋以降、受験料や交通・宿泊費などの受験資金に20万円、合格決定後には入学金や引っ越し費用などに80万円(いずれも上限)を貸与する。<br>
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受験資金の貸与は、合否を問わないが、受験後に領収書を提出する必要がある。<br>
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実費が貸与額を下回った場合は差額を返還する。<br>
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入学準備金は進学先を卒業した場合、返還が免除される。<br>
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15年4月に市内の男性が寄付した3億円を基金として活用。<br>
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市教委学事課は「学びたいという意欲を持ち、努力をしながらも進学が難しかった人たちが道を切り開く足掛かりにしてほしい」としている。<br>
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8月下旬に予定する審議会の委員を若干名募っている。<br>
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市内在住者が対象。4月28日までに申し込む。<br>
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問い合わせは学事課(084‐928‐1169)。<br>
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〔2016年4月25日・貧困ネット、平成28(2016)年4月16日 山陽新聞 朝刊〕 <br>
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[[Category:広島県(地域)|ふくやまし]]
 
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2016年4月26日 (火) 06:05時点における版

福山市

周辺ニュース

福山市が本年度 子ども重点対策 「貧困の連鎖」断ち切れ 学習支援 ひとり親家庭 中学生対象
奨学金制度 受験や入学準備費用貸与
福山市は2016年度、経済的に恵まれない家庭の子どもらへの重点支援を打ち出している。
ひとり親家庭で暮らす子どもの高校進学に特化した学習支援を行うほか、受験や入学準備のための「市青少年修学応援奨学金」制度などを新設。
親が貧しいと子どもも貧しくなりがちな「貧困の連鎖」を断ち切る狙い。
学習支援 ひとり親家庭 中学生対象
子どもの学習支援は市内の中学生が対象。特定の場所に集まって学ぶ方式と、指導者が自宅を訪れて個別指導する方式の2本立て。
進学ノウハウを持つ塾かNPO法人に委託し、10月ごろから週1回程度のペースで始める計画。
また、シングルマザーらが「学び直し」のため高校卒業程度認定を取得するための講座受講費用を補助する。
合格すると40%(上限15万円)を支給する。
通信講座の受講費用は20万~35万円ほどかかるという。
市は、生活困窮世帯で不登校や引きこもりの状態にある子どもの登校や進学を支援するため、子どもの心理に詳しい人材1人を生活福祉課に今月配置した。
不登校や学力などで悩みを抱える保護者の相談に乗っている職員へ専門的な立場からアドバイスし、相談対応のスキルを高める狙いだ。
10年の国勢調査では、18歳未満の子どもがいる市内の家庭は4万4838世帯。
このうち約1割の4923世帯がひとり親家庭。
国の11年度調査では、母子家庭が就労によって得た平均年収は181万円で、父子家庭の360万円の半分にとどまっている。
奨学金制度 受験や入学準備費用貸与
「市青少年修学応援奨学金」制度は、大学や短大などへの進学希望者(25歳以下)が対象。
進学後に支給する従来の市奨学金と異なり、受験や入学準備費用として貸与する。
保護者または本人(独立生計者の場合)の住所が市内にある▽生活保護世帯、非課税世帯、児童扶養手当受給世帯のいずれかに該当する▽出身高校の学校長が推薦する―などの条件を満たしていることが必要。
日本学生支援機構など、他の奨学金との併用も可能。
8月前半に申請を受け付け、審議会で奨学生10人程度を決定。
16年秋以降、受験料や交通・宿泊費などの受験資金に20万円、合格決定後には入学金や引っ越し費用などに80万円(いずれも上限)を貸与する。
受験資金の貸与は、合否を問わないが、受験後に領収書を提出する必要がある。
実費が貸与額を下回った場合は差額を返還する。
入学準備金は進学先を卒業した場合、返還が免除される。
15年4月に市内の男性が寄付した3億円を基金として活用。
市教委学事課は「学びたいという意欲を持ち、努力をしながらも進学が難しかった人たちが道を切り開く足掛かりにしてほしい」としている。
8月下旬に予定する審議会の委員を若干名募っている。
市内在住者が対象。4月28日までに申し込む。
問い合わせは学事課(084‐928‐1169)。
〔2016年4月25日・貧困ネット、平成28(2016)年4月16日 山陽新聞 朝刊〕 

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