カテゴリ:若者サポートステーション

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地域若者サポートステーション

ひきこもり 40代も支援　モデル地域で就労訓練　厚労省、来年度から
厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、39歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、40～44歳も含める方針を決めた。
バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、ＮＰＯ法人などが運営する全国の「地域若者サポートステーション」（サポステ）のうち10カ所程度をモデル地域に選定。
専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に着けてもらう。
厚労省は来年度予算の概算要求に人件費4500万円を計上。
「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。
総務省の労働力調査によると、15～44歳の無業者（仕事をせず、家事や通学もしていない人）は2016年時点で約100万人。
５歳ごとの内訳では40～44歳が約23万人で最も多い。
サポステは国の就労支援拠点として06年度に設置が始まった。
現在は全都道府県に約170カ所あり、ＮＰＯ法人などに運営を委託。
履歴書の書き方やビジネスマナーといった初歩的なものから、対人関係に慣れるための共同生活や、企業と連携した就業体験まで、多様なプログラム（一部は有料）が用意されている。
ただ若者の自立支援が目的のため、利用者は39歳までに限られ、40歳以上の支援が手薄だとの指摘があった。
厚労省は来年度、モデル地域に限定した形で、40～44歳でもサポステを利用できるようにする。
各サポステは「就職活動を始めるまでに６カ月」、さらに「実際に就職するまでに６カ月」を一つの目安として、プログラムを組むことが多い。
だが40代以上は仕事をしていない期間が長期化したり、親が高齢で介護が必要だったりして、就労がより困難なケースが考えられるため、個々の事情に応じ、既存のプログラムをアレンジするなどの工夫をしてもらう。
□ことば サポステ
ニートやひきこもりといった若年無業者の就労支援を目的に、2006年度から設置が始まった。
利用は原則無料だが、臨床心理士との面談や合宿型の生活訓練など一部のプログラムでは費用を自己負担するケースがある。
16年度の登録者数2万2885人に対し、就職者数は1万4157人（就職率61・9％）。
〔◆平成29（2017）年11月20日　毎日新聞　東京夕刊〕

◆中退予定者も就職支援　厚労省、生徒のニート化防ぐ
厚生労働省は高校などを中退する生徒の就職支援を強化する。
学校との連携を深め、専門家が学校を中退しそうな生徒に就職活動で助言できるようにする。
学校を中退する若者はその後、ひきこもりに陥りかねないため、一人でも多く就職させ、労働力人口の掘り起こしにもつなげる。
若者支援の母体となるのは「地域若者サポートステーション（サポステ）」。
厚労省が委託したＮＰＯ法人や株式会社などが全国160カ所で手掛けている組織だ。
働くことに悩みを持つ若者を対象に、個別相談に応じたり、キャリアコンサルタントなどが就職活動の助言をしたりしている。
在校生への接触に消極的な意見もあったが、厚労省は今年度から、中退していない生徒でも、本人が希望すればサポステの指導を受けられるようにする。
中退予定の学生が在校している間に接触すれば、中退から間を置かずに支援できるとみている。
若者の数は年々減っているが、ニートの数は約60万人で高止まりしたままだ。
厚労省は若者の就職を支援し、生活保護に陥るリスクを未然に防ぎたい考えだ。
〔平成28（2016）年6月15日　日本経済新聞　電子版〕