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◆複眼　長野・恵愛学園　担い手不足に支援の手　児童養護施設が里親の相談窓口
【長野県】虐待や育児放棄といったさまざまな事情で親と暮らせない「要保護児童」の養育の場として、親子関係をつくって育てる「里親制度」に注目が集まる。
幼い子どもは特定の大人（＝里親）と生活を共にすることが、人間形成に重要な役割を果たすとされる。
一方で、里親の担い手は不足している。
行政の支援態勢が十分でない中、一部の養護施設で独自に支援する動きが出てきた。
長野市松代町、千曲市、坂城町の仏教会が運営する児童養護施設「恵愛学園」（長野市）は昨年、里親の新規確保や制度のＰＲ、家庭訪問や一時預かりなど里親支援をする相談センターを立ち上げた。
センター所長の松崎篤さん（58）は三十二年間、指導員としてさまざまな境遇の子と接してきた。
「里親は社会奉仕だと思う人が多い。責任は伴うが、手当や養育費は支給される。子どもの幸せのため制度を周知させ、理解者を増やしたい」と語る。
県の家庭養護率 全国平均下回る
県こども家庭課によると、二〇一四年三月末現在、県内の要保護児童は六百三十五人。
里親の下で生活したり、五～六人の児童が養育者の家庭で一緒に暮らすファミリーホームなど「家庭養護」の割合は10％と、全国平均（16％）を大きく下回る。
県は、今後十年間で家庭養護を三割強に増やす目標を掲げている。
里親支援は、県内に五つある児童相談所が担当する。
四月から支援に力を入れるため人員を増強したが、十分とはいえない。
虐待問題追われ児相は手回らず
県里親会連合会の中島睦雄会長（69）＝松本市＝は「児相は児童虐待に追われ、里親ケアまで手が回っていない。
里親支援のためベテラン会員が相談に乗っているが、すべて手弁当。会存続を諦めようと思ったこともある」と説明する。 田中康夫知事時代、里親会への県の補助金は打ち切られた。
会の収入は会費のみで、県職員ＯＢが身銭を切り維持してきたが、恵愛学園が六月以降に事務局を引き受ける決断をした。
元中央児童相談所長で、学園の橋詰邦男園長（72）は「未来ある子どもを里親や行政、養護施設が三つどもえで支えている
。センターや事務局設置を通じて手を差し伸べたい」と話す。
とはいえ、里親になるのは簡単なことではない。
中島さんは希望者に子どもを短期で預かったり、養護施設のボランティアに参加することを勧める。
「知識も大事ですが、悩んだり難しいと体験することが血となり肉となる。具体的に経験し、先輩から助言を受けることが大切」と語った。
センター所長の松崎さんも、「施設と違って里親は二十四時間、子どもと向き合う。悩んだり、苦しいときはＳＯＳを発信してほしい。一時預かりや交流の場もある。息抜きしてもいい」と話す。
里親に関する相談は中央児童相談所＝026（238）8010など、県内五カ所の児相で受け付けている。
（メモ）里親制度
虐待や養育放棄などの理由で、親と暮らせない０～18歳の子どもを里親が家庭環境の下、養育する児童福祉法上の仕組み。
養子縁組を前提とした「養子縁組里親」と縁組を前提としない「養育里親」、虐待や障害などの子どもを養育する「専門里親」などがある。
県内では特に「養育」と「専門」が不足している。
里親の登録は児相による調査や家庭訪問、研修などを経て知事が認定する。
〔２０１６年５月２２日・貧困ネット、平成28（2016）年5月8日　中日新聞　朝刊信州版〕　

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