サタディ☆くらぶ

2016年8月16日 (火) 22:45時点における版

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（現場から　2016参院選）貧困・教育　無料塾、ひとり親家庭に力　参院選 ／青森県
毎週土曜の朝９時半。弘前市の複合施設ヒロロの一室に、ひとり親家庭の子どもたちが勉強道具を持ってやって来る。
ボランティアの大学生らが一対一で教えてくれる「サタディ☆くらぶ」（略称サタくら）だ。
「ｘが１のときｙはいくつ？」「ゼロかな」「そう！　じゃあｘが２だと？」
５月末に訪れると、小２～高１の６人がそれぞれの先生役と一緒に机に向かっていた。
２時間の勉強の間には、15分間のお菓子の時間も設けられている。
数学の連立方程式と英語の接続詞の使い方を教えてもらった中２の女子生徒は「苦手な方程式の解き方がわかってスッキリした。先生と色んな話もできて楽しい」。
サタくらは2013年に青森市で始まり、翌14年に弘前市でもスタートした。
親の大半は学習塾に通わせる余裕がないシングルマザーだ。
48歳の女性は、２年前に中３だった娘がサタくらに通って高校に進学。今は小３の息子が通う。
「進学を考えると、無料のここにすがるしかない。本当に助かっています」
午前中にパートをこなし、昼から家事。子どもの夕食を用意し、深夜まで運転代行のハンドルを握る。
年収は児童扶養手当などを入れても120万円ほどで、親戚や知り合いに米や野菜を分けてもらうこともある。
元夫とは５年前に別れた。養育費を払うという誓約書は守られなかった。
□「塾通わず」８割
厚生労働省によると、日本の子どもの貧困率は16・3％（12年）。
都道府県別の数値はないが、県内の「要保護・準要保護」の児童生徒の割合を示す就学援助率は18・8％（13年度）で全国平均を3・4ポイント上回る。
10年間で7・6ポイント増え、状況は悪化している。深刻なのがひとり親家庭だ。
県が14年に行った実態調査で、母子家庭は66％が年収200万円未満、父子家庭もほぼ５割が250万円未満だった。
中高生がいる家庭の８割以上が「学習塾に通っていない」と答えた。
県内の全世帯に対するひとり親家庭の割合は増え続け、15年の11・8％から20年後の35年には13・5％になるとの推計もある。
サタくらを運営する青森家庭少年問題研究会の最上和幸共同代表は「親から子への貧困の連鎖を断ち切るためにも学習支援は大切」と話す。
大学教員や弁護士、児童福祉施設職員らが04年に設立した研究会は、家庭裁判所で試験観察になった少年らの支援をしてきた。
非行や不登校、児童虐待など様々な問題の裏側に貧困問題が潜んでいるという認識が深まり、サタくらにつながったという。
「大学生らとの交流から将来を前向きに考えるようになる子もいる。成果は学力の向上だけではありません」 　
ただ限界もある。２カ所のサタくらに登録している子どもはそれぞれ十数人。
ボランティアの態勢から規模拡大は難しく、ＰＲもできないのが現状だ。
□まず学校充実を
遅ればせながら、県は昨年度から「こどもサポートゼミ」と銘打ち、無料の学習支援を始めた。
生活困窮世帯などの小４～中３が対象で月２回ペース。
ただ昨年度の会場は４市12町村、今年度は２市12町村だけで、モデル事業の位置づけだ。
県こどもみらい課は「国の補助も出るので、来年度以降は各市町村にやってもらいたい」。
独自に学習支援をしている市町村はまだ少ないという。
サタくらにも協力している県母子寡婦福祉連合会の三浦伸子事務局長は「学習支援は塾の費用を出せない家庭には大変ありがたい」とした上で、国や自治体にクギを刺す。
「家庭の経済事情が子どもの将来の選択肢を狭めないよう、子育てと公教育にお金がかからないようにしてほしい。塾に行かなくても進学できるよう、学校教育の充実に努めることが本来の教育行政だと思う」
〔２０１６年６月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年6月15日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕