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セカンドハーベスト名古屋
セカンドハーベスト名古屋
| 所在地 | 〒462-0845 愛知県名古屋市北区柳原三丁目4番2号 小菅ビル1Ｆ |
| TEL | 052-913-6280 |
| FAX | 052-913-6281 |
| info@2h-nagoya.org |
周辺ニュース
ページ名セカンドハーベスト名古屋、愛知県名古屋市北区、（フードバンク、生活困窮者のニュース）
「フードドライブ」 名古屋に拠点 増える需要 家庭に期待
【愛知県】家庭に眠る食料を集めて貧困者に届ける取り組み「フードドライブ」が、自治体に広がっている。
名古屋市が五月から定期的に回収する拠点を設置。
食料支援の需要増で、支援団体にとってその確保が喫緊の課題となっており、期待が高まっている。
名古屋市は今月から毎月八～十四日の一週間、中区栄の環境学習センターで食品を募る。
賞味期限が一カ月以上ある新品が条件。米や乾麺、しょうゆやみそ、お菓子などを特に求めている。
今後は拠点を増やし、市民が持って来やすくすることを検討している。
尾張旭市社会福祉協議会でも、先月二十四～二十八日に市保健福祉センターで初めて催した。
すでに取り組んでいる三重県社会福祉協議会は昨年、県内から五・七トンの食料を集めた。
こうした食料は、東海三県で活動するＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」（名古屋市北区）が、各世帯の要望に応じて三週間分を段ボール詰めし、三県の貧困者に送る。
これまでセカンドハーベストの食料を支えてきたのは、消費期限が近い商品を廃棄せずに譲ってきた食品会社やスーパーだった
。二〇一五年に個人向けの支援を始め、東海三県の自治体や社会福祉協議会など九十以上の団体と提携を広げてきた。
食料支援は当初、月五十件程度だったが、四十～五十代の単身の男性や三十代のシングルマザーなどの需要が増え続け、今では月四百件に。
その分の食料の確保が最大の課題となっている。そこで目を付けたのが家庭で眠る食料だ。
年間で食べられるのに廃棄される約六百万トンのうち半分が家庭からと推計される。
企業から寄付される食料は業務用が多く、小分けに適さないケースがあるが、家庭用にはそうした心配はない。
山田康弘理事長は「家に眠る食料はバラエティーに富んでいて、個人に届けるのにぴったり。食品ロスもなくなる上に、貧困支援にもつながるため、一石二鳥だ」と協力を呼び掛ける。
食料支援は、貧困者の急場をしのぐだけでなく、貧困相談の質向上にもつながっている。
自治体や社協の窓口に貧困者が相談すると、翌日にはセカンドハーベストが食品を発送する。
山田理事長は「実際に支援を受けることで相談員への信頼感が増し、続く就業支援や生活保護の申請に円滑に移っていける」と話している。
（メモ）フードドライブ
家庭で余っている食べ物を学校や役所、職場などに持ち寄って、貧困者を支援する団体や自治体にまとめて寄付する取り組み。米国で1960年代から広まり始めた。日本では近年、地域の福祉団体やフードバンクと呼ばれる食料支援団体に加え、女性向けフィットネスクラブの「カーブスジャパン」（東京）が年に１カ月程度、全国の1700店舗で実施するなど企業にも広がりつつある。
〔◆平成29（2017）年5月7日 中日新聞 朝刊県内総合版〕
フードバンク：活動円滑化へ 名古屋・ＮＰＯ情報交換会 ／愛知
規格外などの理由で流通しない食品を企業から譲り受け、生活困窮者に届ける「フードバンク活動」に取り組むＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋（山田康弘理事長）が、名古屋市中村区のウインクあいちで情報交換会を開いた。
東海３県の自治体や社会福祉協議会などから約60人が出席し、活動の円滑化に向け議論した。
同ＮＰＯには、昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度により、行政の相談窓口を通じた個人支援の依頼が増えたという。
相談窓口から届く「支援依頼書」に応じて食品の詰め合わせを発送しており、ＮＰＯ側は「受け取る人を思い、役立つ品を選んでいる。
依頼書が唯一の情報源なので、家族構成や困っている状況をしっかり記入してほしい」と自治体関係者らに要望した。
自治体などの関係者からは「食品という具体的な支援によって、相談者から信頼を寄せてもらえる」「支援が自立につながるか見極め、フードバンクを有効に活用したい」などの声が寄せられた。
〔◆平成28（2016）年12月15日 毎日新聞 地方版〕
「もったいない」非常食寄付 中日本高速など 期限切れ間近をフードバンクに
地震などの災害時のために備蓄している非常用食料。
賞味期限を迎えると廃棄される食料を有効活用しようと、入れ替えに合わせて、生活困窮者らに食料を提供するフードバンクに寄付する企業が増えている。
「寄付された非常用食料の量は昨年に比べて倍になった」とフードバンク団体のＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋（２ＨＮ）」の山内大輔理事は話す。
二〇一一年の東日本大震災を契機に多くの企業が備蓄する食料を増やしたり、見直したりした。
水やお湯を入れて食べるアルファ米や缶詰の賞味期限は三～五年。
震災から五年が経過し、多くが入れ替え時期を迎えている。
中日本高速道路（名古屋市）は、六月から東海地方の事業所に備蓄するアルファ米や缶詰などの寄付を始めた。
同社名古屋支社の杉山輝洋さんは「期限を迎えたら廃棄ではもったいない。大量の食料を有効活用できれば」と話す。
同社は、東海地方のサービスエリアに備蓄する食料約六万食の寄付も検討している。
中部電力は、一昨年から本店で備蓄するアルファ米やレトルト食品を年間五千食程度寄付している。
担当者は「社会貢献の一環」と説明する。
本店以外でも各事業所の判断で寄付するという。
こうした非常用食料は賞味期限を三カ月ほど残して寄付するのが一般的で、生活困窮者を支援する団体、社会福祉法人などに２ＨＮを通じて提供される。
非常用食料は数が多すぎたり、配布先のめどが立たない場合は寄付を断ることもあるというが、
２ＨＮの山内理事は「調理が不要なアルファ米、パンや総菜の缶詰は生活困窮者からのニーズはあるが、乾パンなど寄付に向かないものもある」と話している。
〔◆平成28（2016）年9月3日 中日新聞 朝刊〕
