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ページ名フローレンス、東京都文京区、（食のニュース）
ふるさと納税で子どもに「宅食」　東京・文京区が民間団体と
こども宅食について語る成澤区長（右から2人目）と駒崎代表理事（区長の左隣）
東京都文京区は7月20日、都内で会見を開き、認定NPO法人フローレンス（駒崎弘樹代表理事）など民間団体と協働し、ふるさと納税で集まった資金で貧困家庭に食品を宅配する「こども宅食」を10月から始めると発表した。
対象は同区内で児童扶養手当を受給する約700世帯や、就学援助を受ける約1000世帯。
この中で希望する150世帯に、今年度は2カ月に1回、お米や飲み物、お菓子などを届ける。
食品は売れ残りや企業からの寄付などを用いる。
希望者が多い場合は抽選になる。申し込みは無料通話アプリの「LINE」を通じて行う。相談にもアプリを活用する。
駒崎代表理事は「日本の子どもの貧困は見えづらく、効果的な支援ができなかった。
基礎自治体には支援を必要とする家庭のデータがある。
民間団体と行政が手を取り合って支援していけば、ピンポイントで支援を届けられる」と話した。
文京区の成澤廣修区長はふるさと納税について、「返礼品主体の競争に対する批判は厳しい。貧困家庭の子どもを救おう、幸せを届けようという目的によって、ふるさと納税の在り方に一石を投じたい」と語った。
〔福祉新聞　2017年8/3(木)〕

こども宅食 ふるさと納税で食料宅配　東京・文京区とＮＰＯ、ひとり親と子供らに
東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定ＮＰＯ法人「フローレンス」など民間団体は20日、ふるさと納税で集まった寄付金を貧困対策に活用し、ひとり親世帯などに食料を届ける全国初の「こども宅食」を始めると発表した。
対象は、ひとり親で児童扶養手当を受ける約700世帯と就学援助を受ける約1000世帯。
区は各世帯に事業内容を案内し、希望者は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使って登録する。
今年度はその中から抽選で150世帯を選び、10月から２カ月に１回、米や飲料、菓子など約10キロ分を届ける。
ＬＩＮＥでのやり取りや宅配の際に困りごとを把握し、学習支援など他の事業も紹介する。
来年度は宅配回数を月１回に増やす考えで、年末までに2000万円集めたいという。
寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。
都内で記者会見した成沢広修区長は「返礼品に注目の集まるふるさと納税のあり方に一石を投じたかった」と説明。
フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「困窮世帯の子どもに食事を提供する『子ども食堂』では、人目を気にして利用しない家庭もあり、自治体と協力して世帯に直接支援を届けたかった。全国に広めたい」と語った。
〔◆平成29（2017）年7月21日　毎日新聞　中部夕刊〕