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フードバンクあきた
ＮＰＯフードバンクあきた
| 所在地 | 〒010-0956 秋田県秋田市山王臨海町アナザーワンビル２０７ |
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| TEL | 018-845-2868 |
| FAX | |
周辺ニュース
ページ名フードバンクあきた、秋田県秋田市、（フードバンク）
秋田市役所に食品回収箱 フードバンク、夏休み控え支援強化
市役所１階の総合案内付近に設置された食品回収ボックス
一般社団法人フードバンクあきた（秋田市、林多実代表）は３日、寄付で集めた食品を生活困窮者に届ける「フードドライブ」活動の一環として秋田市役所に食品回収ボックスを設置した。２８日まで。
学校給食がなくなる夏休み期間は支援が必要な家庭が増える傾向にあることから、回収の強化を目的に期間限定で設置する。
夏休み前の設置は昨年に続き２回目。
昨年は７月１～２９日に設置し、乾麺、コメ、缶詰など３９８品、２８５キロの食品が寄せられた。
設置場所は市役所１階の総合案内付近。
受付時間は午前８時半～午後５時１５分。
健康被害防止のため、受け付けるのは▽未開封で包装や外装が破損していない▽生鮮食品以外▽瓶詰食品以外▽賞味期限が１カ月以上先と明記されている▽包装や外装を他のものに移し替えていない（コメは除く）―の条件を満たす食品に限る。
同法人が支援を必要とする家庭に送る。
同法人は、市内では市社会福祉協議会（八橋）と秋田ベイパラダイス内の飲食店・すごえもん（土崎港）に回収ボックスを常設している。
林代表は「昨年は多くの方に寄付をいただいた。今年も子どもたちのため、支援に協力してほしい」と話す。
問い合わせは同法人ＴＥＬ０１８・８４５・２８６８
〔2017年7月4日 秋田魁新報〕
子ども食堂：秋田でも フードバンクと市が協定 学校制服、寄付募り再使用／秋田
困窮する家庭の子どもたちを衣食の面から支えようと、一般社団法人「フードバンクあきた」と秋田市は、協力協定を結んだ。
企業や個人から寄付された食料を使った「子ども食堂」を開くとともに、不要になった学校制服の寄付を募って再使用してもらう。
フードバンクは生活困窮者や福祉施設に食料を届ける団体。
県内では2015年２月に活動をスタートし、今年８月に一般社団法人となった。
子どもの貧困問題が注目を集めるなか、各地に広がりつつある子ども食堂を秋田でも開設する。
具体的には「みんな ｄｅ ＧＯＨＡＮ」と銘打ち、市役所３階で計８回の開設を予定している。
ひとり親世帯や困窮家庭の子どもらが正午から２時間にわたりランチを味わえる。
料金は、高校生以下が無料、大人は200円。
小学生以下には保護者の同伴を求めている。
希望者は３日前までの申し込みが必要だ。１回当たり30人程度を受け入れる。
初回は今月17日。以降は、10月15日▽11月19日▽12月17日▽１月７日▽１月21日▽２月18日▽３月18日。
正月明けの１月７日を除いて、第３土曜日に固定した。
ひとりで食事する「孤食」の子が少しでも減るようにと配慮したという。
学校制服の寄付は、クリーニング店を窓口として想定。
制服のクリーニング代をフードバンクが負担し、希望した家庭に引き渡す方向で検討している。
協定は、市が88万円の助成金を出すほか、広報誌を通したＰＲ、市民サービスセンターに食品回収ボックスを設置することなどで協力する内容。
期間は今年度いっぱいで、延長もあるという。
協定は、市が今年度始めた「協働サポート交付金事業」の一環。
フードバンクは協定締結団体の第１号という。
林多実代表理事は「貧困そのものはなくせないかもしれないが、食べ物に困る子どもたちがいる実態を伝えられれば」と話す。
申し込みと問い合わせは、フードバンクあきた（電話018・845・2868）。
〔◆平成28（2016）年9月9日 毎日新聞 地方版〕
子どもと貧困 食料支援へＮＰＯ結成 ／秋田県
秋田市の中心部にあるＮＰＯ「フードバンクあきた」の事務所前。「よろしく！」「気をつけて」。
６月末、代表の林多実さん（54）は、支援物資を積んだ車の運転手の男性を、スタッフと笑顔で見送った。
同ＮＰＯは、家庭などで余る食品を集めて生活に困っている人に届けようと昨年２月に発足。
今年に入り、子どものいる家庭約30軒への定期支援として毎月末、それぞれコメ５キロと食品３キロを送るようになった。
支援物資は６月末までで計3・2トンを超えた。
大学１年と高校１年の２人の娘の母親。娘たちやＰＴＡ活動を通じ、同級生などに、朝食がいつも食べられず登校して来たり、ジャージーが買えなかったりする子が常に複数いることを知っていた。
「そんな子が理由もなく同級生に暴力を振るっていました」。６、７年前の話だ。
ただ当時、食料支援は飢餓に苦しむ発展途上国への印象しかなく、国内の貧困家庭を支援するのは「さしでがましい」と思っていた。
その後、全国でフードバンク活動が行われていることを報道で知り、ＰＴＡ活動を通じて貧困家庭の存在を知っていた友人たちとＮＰＯを作った。
同級生に暴力を振るったあの子は、母親から、愛情も食事も与えられなかったのだろうと思う。
ＮＰＯの活動を通じ「食べ物が身近にあることで、そんな子どもたちに、『見捨てられていない』との思いを持ってほしい」と願う。
進学するたびにかかる学校の制服代などは、どこでも同程度だろう。
だが県内は所得が首都圏より低い分、負担は重いと考える。
有効求人倍率の改善が言われるが非正規雇用が多い。
「貧困に陥ると抜け出せない。正規雇用を増やす努力をしてほしい」
子供たちの貧困の話を聞くたび、スタッフとともに、「『えーっ』ではなく、『やっぱり』と思う。秋田にも確実にある」。
だから、さらに活動を広げていきたいと考えている。
□貧困状態の県内子育て世帯9.9％ 専門家「地域の努力では限界」
18歳未満の子どもがいる県内の「子育て世帯」で、収入が生活保護基準を下回る割合は2012年で9・9％となり、
1992年（4・3％）の2・3倍になったことが山形大の戸室健作准教授＝社会政策論＝の研究で分かった。
戸室准教授は、生活保護基準となる「最低生活費」以下で暮らす子育て世帯は貧困状態にあると想定。
この家庭の割合を「子どもの貧困率」と定義し、国の「就業構造基本調査」などを分析し推移をまとめた。
県内では、07年（12・1％）と比べると、12年は数値が低下しているが、戸室准教授は、
12年までの20年間で生活保護世帯が倍増していることや、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合「ワーキングプア率」が３倍になった点を挙げ、
「改善ではない。結婚できない若者や、子を産みたくても産めない若い夫婦の増加が数字を下げた可能性がある」と見る。
「子どもの貧困率」は、全国的にも92年の5・4％から12年には13・8％に上昇している。
戸室准教授は、「貧困は全国各地に広がっている。地域レベルの努力では限界もある」として、
「憲法が認める『生存権』の実現のためにも、国の積極的な関与が必要だ」と強調する。
〔◆平成28（2016）年7月2日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕
