フードバンク関西

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ページ名フードバンク関西、兵庫県芦屋市、（子ども食堂・フードバンク）
余った食品を福祉施設に「善意の食事」運営ピンチ　芦屋のＮＰＯ　資金難、広い倉庫確保難航
大型スーパーなどの余剰食品を譲り受け、福祉施設などに提供している認定ＮＰＯ法人「フードバンク関西」の活動がピンチだ。
この10年で食品取扱量が２倍を超え、倉庫を兼ねた兵庫県芦屋市呉川町の事務所は既に収容能力が限界に達していたこともあり、家主からの退去の求めに応じて来春、退去することになった。
ところが、移転先探しは資金などの条件に合う物件がなく難航。
同法人は「移転準備もあり、今夏までに見つからなければ活動に影響が出かねない」と危機感を募らせる。
同法人は、2003年に芦屋市の米国人が設立した。
包装の傷やラベルの印字ミスなどの理由で商品価値を失った食品を、「イオントップバリュ」（千葉市）などの食品企業などから回収。
事務所で一時保管し、児童養護施設やホームレス支援団体、母子家庭などに提供している。
12年度からは、市役所などに生活保護の申請に来た人に対し、一時的に食料を提供する「食のセーフティーネット事業」を開始。
16年度時点で芦屋、尼崎、伊丹、西宮、川西、宝塚の６市と提携を結んでいる。
さらに、自宅で食事を取れない子どもたちに温かい食事を提供する「子ども食堂」の支援を16年度に始め、今年４月末時点で10団体に食品を提供。
２月には、兵庫県内各地の子ども食堂と、それぞれの課題解決に向けて協力する「兵庫子ども食堂ネットワーク」を設立し、同法人が事務局を担う。
同法人が現在の事務所に移転したのは06年。
同年度の食品取扱量は70トンだったが、15年度には185トンとなり、食品の受取団体数も同時期の27団体から102団体に増えた。
現在の事務所は、会員から月約10万円で借りている木造２階建て民家。
２階は事務スペースとして使っているため、倉庫として使えるのは実質１階だけとなっている。
広さは30坪弱で、段ボール箱は天井に届きそうなほど山積みに。
場所を確保するため、13年からは近くのアパートの１室も借りている。
同法人は会費や寄付金で運営し、行政からの補助金などはほとんどない。
移転先は阪神間で50坪以上の平たんなスペースがあり、月の賃料は20万円まで－などを条件に探しているが、今も見つかっていない。
全国フードバンク推進協議会によると、全国には約80のフードバンク団体がある。
近年、各地で子ども食堂の設立が相次ぎ、各団体が食材の供給源として大きな役割を果たしているが、資金不足は共通の課題だ。
同法人代表の浅葉めぐみさん（68）は「私たちが活動をやめるわけにはいかないが、このまま移転先が見つからなければ、活動に支障が出るかもしれない」と指摘。
「ＣＳＲ（社会的責任）活動の一環で倉庫を安く貸してくれる企業はないかなど、あらゆる可能性を探りたい」と話す。
【フードバンク活動】
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、食べられるのに廃棄される食品ロスは2014年度、全国で621万トンに上り、世界の食料援助量の２倍に相当。
その一方で、子どもの貧困率が「16・3％」（12年、厚生労働省調べ）に達しており、食品ロスを有効利用するフードバンク活動は全国各地で盛んになっている。
〔◆平成29（2017）年5月12日　神戸新聞　夕刊〕

「子ども食堂」課題を共有　県内３４団体が連携　運営の課題を話し合った子ども食堂の担当者ら＝芦屋市呉川町
大学生らが企画した「大手前子ども食堂」＝２月２５日、伊丹市内
兵庫県内各地の市民グループが、子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を相次いで始めている。
ただ、食材の入手、スタッフの確保など課題は山積み。
グループ同士が連携を深め、課題解決に向けて知恵を絞ろうと、３４団体で「兵庫子ども食堂ネットワーク」を設立した。
（竜門和諒）
厚生労働省は２０１２年、「子どもの貧困率」が１６・３％になったと発表。
子どもの貧困が注目されるようになり、１５年ごろから全国各地で子ども食堂ができた。兵庫でも同様の傾向で、今後もその数は増える見込みだ。
ネットワーク設立を提案したのは、企業から提供を受けた食材を福祉団体に配るＮＰＯ法人「フードバンク関西」（芦屋市）。
２月２１日、子ども食堂を運営する２７団体の担当者やコープこうべ、県職員ら計約５０人が芦屋市内に集まり、初めて顔を合わせた。
フードバンク関西代表の浅葉めぐみさん（６８）が「フードバンクと子ども食堂、子ども食堂同士の連携モデルを関西からつくっていこう」と呼び掛けた。
担当者らが活動を紹介する中で、食堂運営の課題が浮き彫りに。
食材の確保やスタッフの不足を訴える団体が目立ち、「食事を必要としている子どもたちを集めるのが難しい」などの声も上がった。
同ネットワークは今後、メーリングリストを作って運営状況を報告。
会議などで情報を共有し、食堂の継続的な運営に向けて意見を交わす。
２月に「大手前子ども食堂」を開設した大手前大の柏木智子准教授（４２）＝教育学＝は
「子ども食堂同士のつながりもでき、それぞれの運営方法について互いにヒントを与え合うことができる」と手応えを感じていた。
フードバンク関西ＴＥＬ０７９７・３４・８３３０
〔神戸新聞NEXT 2017/3/16〕