上田市生活就労支援センター まいさぽ上田

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上田市生活就労支援センター　まいさぽ上田

県内生活困窮者就労、定着が鍵　センター支援の就職・増収率16年度60％「長期的支え必要」
2015年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき県内各地に設置された生活困窮者の生活就労支援センター「まいさぽ」が支援し、生活困窮者の就職や収益の増加に結び付いた割合「就職・増収率」が16年度、60・5％だったことが21日、厚生労働省の初の集計で分かった。
同省は一定の成果が出ているとするが、実際には就労しても長続きせず短期雇用を繰り返す人も含まれており、専門家は「実態を必ずしも反映していない指標」と指摘。
改めて中長期的な支援の必要性を訴えている。
センターは、引きこもりがちだったり病気を抱えていたりして家計が苦しい人について、生活保護に至る前から就労などを支援し、生活再建を助ける目的。
県内では県と市が計23のセンターを設置した。
一人一人に合わせた支援プランを作り、就職面接の訓練や、試しに仕事をする就労トレーニングなどに対応。
公共職業安定所（ハローワーク）などを通じて就労につなげる。
厚労省によると、16年度に県内でセンターの支援対象となったのは1077人で、うち652人が支援プランによって就労や収入増に結び付いた。
就労・増収率の全国平均は、採用が多い都市部の値が全体を押し上げ、県内より10ポイント余り高い71・0％。
厚労省は、就労・増収率を18年度に75％まで引き上げる目標を掲げており、センターによる支援の効果が出始めている―と受け止める。
だが、長野市生活就労支援センターの土屋ゆかり所長は、生活困窮者の就労状況について「経済的、精神的な余裕がなく、すぐに就職できて寮も提供されるような短期の仕事やアルバイトを選ぶ傾向がある」と指摘。
就労・増収率には離職の状況は加味されておらず、「困窮の実態が反映されているとは言い難い」とし、「生活を安定させる長期的な視点での支援が必要」と強調する。
上田市のセンターの金井香代子相談員も、「引きこもりなどを経験した人には、就職しても長続きしない人もいる。
仕事が続けられるようになるには助走期間が必要。粘り強い対応が求められる」とする。
厚労省生活困窮者自立支援室は、就労・増収率は「支援状況を評価する主な指標」としつつ、離職の状況など加味されていないことから、「正規の就労を増やし、定着させる支援が課題」としている。
〔◆平成29（2017）年7月22日　信濃毎日新聞　朝刊〕