ページ名伊勢市社会福祉協議会、三重県伊勢市、（生活困窮者の周辺ニュース）
失業 多重債務 独居老人など 生活困窮者に寄り添う支援 伊勢市社協 ４月に専門職組織発足 社会福祉士の職員７人配置
【三重県】行政の支援が届いていない「生活困窮者」を救うため、伊勢市社会福祉協議会は四月、地域福祉の専門職「コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」の組織を発足させる。
引きこもりやひとり親など生活に困っている人に寄り添い、支援へとつなげていく。
対象は、ごみ屋敷に暮らす人や失業者、借金による多重債務に苦しむ人、孤立した独居老人など幅広い。
市社協は、伊勢市八日市場町の福祉健康センターに事務所「あゆみ」を設ける。
社会福祉士の資格を持っている職員七人をＣＳＷとして配置する。
生活困窮者本人や関係者、周辺住民から電話などで相談を受け、ＣＳＷと本人が自立に向けた方針を考えていく。
就職や子どもへの学習支援などで、行政の担当部署につなぐ。
必要なら生活保護を受けてもらう。
二〇一五年四月に施行された生活困窮者自立支援法によって、伊勢市は困窮者向けの相談を受けてきたが、四月からは社協に窓口を一本化する。
これまで生活支援課の職員二人が年間四百～五百件の相談に乗ってきたが、「アウトリーチ」と呼ばれる現地に足を運んで支援する取り組みはできていなかったという。
二日には、伊勢市社協の池田ミチ子会長やＣＳＷとして働く男女六人が市役所を訪れ、鈴木健一市長に抱負を語った。
ＣＳＷのリーダーを務める嶋垣智之さんは「民生委員の方などからの期待を感じている。頑張って取り組みたい」と話した。
ＣＳＷは全国で取り組みが広がりつつあり、大阪府豊中市は成功例として知られる。
（メモ）生活困窮者自立支援法
2013年12月の国会で成立。「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護を受ける手前の人を「生活困窮者」と位置づけた。
生活保護の受給者数が過去最高を更新し続けている状況を改善しようと、困窮者の自立を促して受給者を減らす狙いもある。
自治体には、困窮者からの相談を受け付ける窓口の設置を義務付けた。
踏み込んだ支援を行う自治体とそうでない自治体の差が大きく、課題となっている。
〔◆平成29（2017）年2月3日 中日新聞 朝刊伊勢志摩版〕
