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共笑基金

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2017年6月21日 (水) 14:37時点におけるMatsu4585 (トーク | 投稿記録)による版
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共笑(ともえ)基金

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ページ名共笑基金、富山県砺波市、()
塾の費用、基金で支援 経済的に通えない中3対象 今春、4人が高校合格/富山県
経済的に塾へ通うことが困難な家庭の中学3年生を支援しようと、砺波市の元学習塾経営、安念正義さん(76)が通塾費用を肩代わりする「共笑(ともえ)基金」を運営している。
今春は支援した4人が高校に合格。今年度は10人を目標に、基金への寄付を呼びかけている。
支援対象は、収入が少ないひとり親か生活保護を受給している家庭で週2、3回、塾通いをして勉強する意欲のある中学3年生。
塾の費用月2万円分と模試の受験料2万4600円分を利用券で支給し、基金に賛同する県内の学習塾22教室で学ぶことができる。
安念さんは神戸市出身。砺波市で1980年から36年間、塾を開き、地域の子供たちに英語や数学を指導。
昨年4月までは県内の学習塾などが加盟する「県教育ネットワーク」の理事長も務めた。
「塾に通う子供たちのおかげで生活してこられた。子供たちに恩返ししたいと考えた」と安念さん。
5年前から、ひとり親世帯の子供を対象に自宅で無料教室を開催。より多くの子供たちを応援しようと昨年4月に基金を立ち上げた。
今春卒業した4人からは、「塾に通えていなければ、今の高校を受験することもなかった」「学問だけでなく人の優しさにも気づき、感じることができた」との声が寄せられた。
受験先をランクアップし、合格した生徒もいたという。
今年度の支援枠は10人で、これまでに富山市や砺波市、上市町、朝日町の計6人への支給が決まった。
10人の支援には年間264万円が必要で、安念さんは寄付を集めようと企業などを回る毎日だ。
「家庭の事情で勉強する機会を失っている子供たちはまだまだ多い」。
毎月500円からの「ワンコイン寄付」など、継続的な協力も呼びかけている。
寄付の方法などは共笑基金のウェブサイト(http://tomoekikin.wixsite.com/egao)へ。
〔◆平成29(2017)年6月2日 朝日新聞 大阪朝刊地方版〕

塾代支援でサクラサク 昨年設立の「共笑基金」今年度10人に拡大=富山
塾に通えない子どもたちの通塾費を肩代わりする「共笑(ともえ)基金」(砺波市)の支援を受けた中学3年生4人が今春、県内の高校に合格した。
基金は今年度から支援枠を10人に拡大し、希望者を募っている。
昨年度、支援を受けた高岡市の女子生徒(15)は「基金のおかげで志望校に合格できた。本当に感謝しています」と笑顔で話す。
基金は、申請のあった家庭に対し、塾の1か月分の費用として毎月2万円分の利用券を配布し、券を使えば、登録している県内七つの塾が運営する20教室で学べる仕組み。
県内の学習塾などでつくる一般社団法人「県教育ネットワーク」の前理事長、安念正義・共笑基金代表(76)が昨年4月に、個人や企業から寄付を集めて設立した。
対象は、ひとり親世帯や生活保護世帯など貧困家庭の子どもたち。
昨年度支援を受けた中学3年生4人は、この春、いずれも県内の高校に無事に合格した。
昨年夏から支援を受けた高岡市の母子家庭の女子生徒(15)は、苦手な数学と理科の2教科を塾で受講し、志望校に合格。
「支援がなければ1教科しか受講できない状況だったので本当に感謝している。将来は、得意な英語を生かして海外で活躍するのが夢」と笑顔で話す。
基金には「塾に通って成績が上がり、進路の選択肢が広がった」「勉強だけでなく、人の優しさにも気づけた」などと記された感謝の手紙が寄せられている
。安念さんは「今年度の支援枠にはまだ空きがあるので、ぜひ申請してほしい」と呼びかけている。
詳しくは、共笑基金(0763・32・5283)へ。
〔◆平成29(2017)年4月16日 読売新聞 東京朝刊〕 

貧困の子どもの通塾、利用券形式で支援 砺波市の安念氏が基金を設立
安念正義県教育ネットワーク前理事長(75)=砺波市太田=は、貧困の子どもの通塾を支援する「共笑(ともえ)基金」を設立した。
趣旨に賛同する学習塾で使える利用券(バウチャー)を支援対象者に配る形式で、現金を渡さないため、目的外の利用を防ぐ特徴がある。
27日に安念氏が県庁で会見し、基金設立の意義を説明した。
支援対象は所得200万円以下のひとり親家庭や生活保護受給世帯の子ども、児童養護施設に入所する子どもで、中学3年生の場合は、通塾費として年間最大24万円、模試受験費として最大2万4600円を支給する。
共笑基金のホームページ(http://tomoekikin.wix.com/egao)で支給申請書がダウンロードでき、寄付や賛同者も募っている。
問い合わせは安念氏=0763(32)5283=まで。
〔◆平成28(2016)年6月29日 北国・富山新聞 朝刊〕

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