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大分ステップの会
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'''引きこもり対策探る 家族会が実態調査''' <br> | '''引きこもり対策探る 家族会が実態調査''' <br> | ||
'''引きこもりの高年齢化について「実態が知られていない」と話す松本太郎理事長と会員＝昨年１２月、大分市'''<br> | '''引きこもりの高年齢化について「実態が知られていない」と話す松本太郎理事長と会員＝昨年１２月、大分市'''<br> | ||
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内閣府が青少年の生活を把握するために調査しているが、４０歳以上は推計値さえない。<br> | 内閣府が青少年の生活を把握するために調査しているが、４０歳以上は推計値さえない。<br> | ||
県は「学校卒業後の状況は、医療や福祉機関とつながっていない人も多く、ひきこもり者の全体把握は難しい」と話す。<br> | 県は「学校卒業後の状況は、医療や福祉機関とつながっていない人も多く、ひきこもり者の全体把握は難しい」と話す。<br> | ||
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息子の将来のためにと「子どもの年金も掛けているが、自分が亡くなった後のことは考えられない」とつぶやいた。<br> | 息子の将来のためにと「子どもの年金も掛けているが、自分が亡くなった後のことは考えられない」とつぶやいた。<br> | ||
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'''自治体の６２％経験 「４０代の相談に対応」'''<br> | '''自治体の６２％経験 「４０代の相談に対応」'''<br> | ||
引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が１５０カ所を調べたところ、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％に上ることが２２日分かった。<br> | 引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が１５０カ所を調べたところ、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％に上ることが２２日分かった。<br> | ||
５０代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。<br> | ５０代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。<br> | ||
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引きこもりへの対応経験があったのは１２９カ所（８６％）。<br> | 引きこもりへの対応経験があったのは１２９カ所（８６％）。<br> | ||
本人の年齢（複数回答）は４０代が９３カ所（６２％）と最も多く、続いて３０代が７８カ所（５２％）、２０代が６９カ所（４６％）で、５０代も６７カ所（４５％）あった。 | 本人の年齢（複数回答）は４０代が９３カ所（６２％）と最も多く、続いて３０代が７８カ所（５２％）、２０代が６９カ所（４６％）で、５０代も６７カ所（４５％）あった。 | ||
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一方、すべての年代を対象にした自由回答では、「過疎地のため居場所などの社会資源がない」「対象者に合わせた（問題解決の）ゴール設定が難しい」などの悩みもあった。 <br> | 一方、すべての年代を対象にした自由回答では、「過疎地のため居場所などの社会資源がない」「対象者に合わせた（問題解決の）ゴール設定が難しい」などの悩みもあった。 <br> | ||
〔2017年1月23日 大分合同新聞朝刊〕 <br> | 〔2017年1月23日 大分合同新聞朝刊〕 <br> | ||
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2017年1月27日 (金) 23:32時点における版
| 所在地 | 大分県大分市 |
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| TEL | |
| FAX |
大分ステップの会
引きこもり対策探る 家族会が実態調査
引きこもりの高年齢化について「実態が知られていない」と話す松本太郎理事長と会員＝昨年１２月、大分市
長期化、高年齢化しているとされる「引きこもり」の支援策を提言するため、家族会の全国組織が４０歳以上で１０年間以上引きこもっている人の実態調査をした。
県内からは家族会「ＮＰＯ法人大分ステップの会」（松本太郎理事長・約４０人）が現状を伝えた。
高齢化による新たな課題となる「親亡き後」をどうするかは、家族にとって切実な問題。
同会は「実態をつかみ、早期の対策につなげてほしい」と願っている。
調査は「ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京都）が２０１６年度、厚労省の助成を受けて実施した。
一部の自治体の調査で４０代以上の引きこもり者が相当数いることが明らかになってきているが、全国的な実態は不明。
１５年４月からは生活困窮者自立支援制度が始まり、自治体などの窓口に高齢化した引きこもりの家族からの相談が寄せられているという。
これらを背景に、連合会は初めて調査対象年齢を４０代以上に絞り、対面方式での聞き取りをして実態把握することにした。
ステップの会は、引きこもりの４０代男性２人の現状を報告した。１人は、高校時代から引きこもりになった。
アルバイト経験はあるが、いずれも数カ月で辞めてしまったという。
現在は親と同居し生活を維持している。
もう一つの事例は、引きこもっていた時期を経て、知り合いの会社に勤めるようになった男性の経緯を話した。
ステップの会の松本理事長は「調査・提言が引きこもり者への理解の促進と支援の強化のきっかけになることを願っている」と話している。
相談しづらく地域に埋没
引きこもりは、就学、就労などの社会参加をしておらず、家族以外との関わりがないまま６カ月以上家から出ない状態などを指す。
家族会「ＮＰＯ法人大分ステップの会」によると、“怠け”と見られてしまうことがあるため、相談しづらく、地域の中に埋もれてしまっているという。
引きこもっている本人や家族を支援する「青少年自立支援センター」（大分市）の衛藤清孝・大分センター統括は「怠けではなく、心のエネルギーが少なくなっている状態」と説明する。
きっかけや要因はさまざまだが「失敗や挫折した時に、起き上がる力が湧き上がらない。
何とかしたい気持ちはあるはず」と話す。
発達障害や精神疾患のケースもあるという。
県によると、県内で１５～３９歳の引きこもり者数は推計約４５００人。
内閣府が青少年の生活を把握するために調査しているが、４０歳以上は推計値さえない。
県は「学校卒業後の状況は、医療や福祉機関とつながっていない人も多く、ひきこもり者の全体把握は難しい」と話す。
高年齢化は、家族にとっても切迫した課題だ。約３０年間引きこもり状態にある４０代の息子を持つ７０代の母親＝大分市＝は
「以前は、息子が何とか社会に出られるようにと願ってきた。今は、私が（介護などで子どもや他の家族に）迷惑を掛けないよう死んでいくことを考えている」と話す。
息子の将来のためにと「子どもの年金も掛けているが、自分が亡くなった後のことは考えられない」とつぶやいた。
ステップの会の松本太郎理事長は
「競争社会で挫折するなどして、年齢を重ねてから引きこもる人もいる。長期化するほど支援に結び付きにくくなる。行政はしっかり現実を受け止めてほしい」と話しており、長期化、高年齢化への早急な対応を訴えている。
自治体の６２％経験 「４０代の相談に対応」
引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が１５０カ所を調べたところ、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％に上ることが２２日分かった。
５０代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。
調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年１１月～今年１月に実施。２０１５年施行の生活困窮者自立支援法に基づく自治体の相談窓口（全国約１３００カ所）のうち、
地域や人口規模などに応じて選んだ２１５カ所に質問票を送付。１５０カ所から有効回答を得た。
引きこもりへの対応経験があったのは１２９カ所（８６％）。
本人の年齢（複数回答）は４０代が９３カ所（６２％）と最も多く、続いて３０代が７８カ所（５２％）、２０代が６９カ所（４６％）で、５０代も６７カ所（４５％）あった。
４０代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が４６％と最多で、本人は２８％。課題は「就職活動や仕事への定着」「人間関係やコミュニケーション」「経済的な困窮」が目立った。
支援の連携先として挙がったのはハローワークや生活保護を担当する福祉事務所、介護施設などで、高年齢の引きこもり家庭特有の多様なニーズがうかがえる。
一方、すべての年代を対象にした自由回答では、「過疎地のため居場所などの社会資源がない」「対象者に合わせた（問題解決の）ゴール設定が難しい」などの悩みもあった。
〔2017年1月23日 大分合同新聞朝刊〕
