学級定数
義務標準法改正へ 小2を35人学級に法制化
財務省の提案で、文科省が小学校2年生での35人学級の法制化に向けて検討しているのが分かった。
義務標準法を改正し、これまでの加配定数を基礎定数に盛り込んで教員定数を減らしたいとの財務省の思惑が見え隠れする。
その一方で、財務省は特別支援や外国人児童生徒のための教員を基礎定数に切り替えるよう、案を示した。
これにより、課題に対応した教員を安定的に確保できる。
現在、小学校2年生35人学級の教員は、児童生徒数で決まる基礎定数7割、学校の課題に応じて増員配置される加配定数3割で構成されている。
財務省の提案は、小学1年生と同様に、全て基礎定数に盛り込む考えだ。
財務省はこうした方法で教員を減らしたい一方で、年々増加している特別支援や外国人児童生徒のための加配教員を確保できるように加配定数から基礎定数に切り替えるよう提示した。
障害のため授業によって別クラスで学ぶなど特別な支援が必要な子どもや、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は増加している。
財務省の提案を受け入れれば、安定して課題に対応できる教員を確保できる。
文科省は、次回の通常国会で義務標準法を改正し、平成29年度には実施する考え。
同法が改正されれば、自治体にとっては全てが基礎定数となることで、長期的な学級編制計画が立てられる。
これまでは、予算折衝によって加配定数の増減が決まっており、不安定な部分があった。
文科省幹部は小学校2年生の35人学級法制化について「少人数学級を提唱している手前、財務省の提案は受け入れざるを得ない」と厳しい表情で語った。
だが、特別支援などの教員定数では「財務省は是々非々で進めようしている」と評価した。
教員定数をめぐっては、予算編成のたびに両省は対立してきた。
28年度予算では機械的に教員削減を迫る財務省に対して、文科省は「教育現場は多忙化している」として加配定数増を求めていた。
〔２０１６年４月１４日 教育新聞〕
