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寺子屋方丈舎

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ページ名[[寺子屋方丈舎]]、福島県会津若松市、(子ども食堂・フードバンク、) <br>
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'''被災前のように食卓を 広がる「子ども食堂」10か所開設 =福島'''<br>
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'''◇地元企業も支援、課題は資金難'''<br>
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地域の子供らに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が広がっている。<br>
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貧困世帯や一人親家庭などの子供の成長を支える試みとして注目され、県内では約10か所が開設。<br>
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東京電力福島第一原発事故による避難で、育児を支えていた祖父母らと離れてしまった家庭の支援にも一役買っている。<br>
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資金難が課題だが、地元企業による支援も始まった。<br>
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「宿題終わったの」「もうすぐバレンタインだね」。<br>
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1月末の夕方、会津若松市のコミュニティー施設で開かれたNPO法人「寺子屋方丈舎」の子ども食堂には、市内の小学生6人がエプロン姿で調理から参加した。<br>
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一人親の家庭で、自宅では一人で夕食を食べる子供もいる。<br>
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手作りした温かいごはんとスープをボランティアらと囲むと、自然と笑みがこぼれた。<br>
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子ども食堂は、貧困世帯の子供や一人で食事をとる「孤食」が多い子供などに、無料や低額で食事を提供する取り組み。<br>
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地域住民らが運営し、費用は寄付や助成金でまかなう。<br>
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塾に通えない子供のために、教員を目指す大学生や元教員が無償で勉強を教える例も多い。<br>
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全国的に広まり、県などによると、県内では2015年9月から約10か所で開設され、100人以上の子供が利用している。<br>
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この中には、原発事故で古里を離れた子供たちもいる。<br>
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同NPOの子ども食堂には、原発事故で避難してきた子供も3人が通う。<br>
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一人親家庭で、事故前は近くに住む祖父母や親戚と一緒に夕食を食べていたが、避難で離ればなれになると、一人で食べることが増えていった。<br>
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「事故前のように食卓を囲んで食べさせてあげたい」と親子で訪れたという。<br>
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どの運営団体も頭を悩ましているのが資金難の問題だ。<br>
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3か所で運営する同NPOの運営費は年間約1000万円。<br>
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江川和弥理事長(52)は「財源を安定させるため、様々な人に応援をお願いしたい」と呼びかける。<br>
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地元企業による支援の動きも出始めた。<br>
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喜多方市の酒造会社「ほまれ酒造」は1日、同NPOの子ども食堂への寄付がついた日本酒の販売を始めた。<br>
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寄付は2月限定で、販売した「会津ほまれ 純米大吟醸 極」の内容量に応じて、1本につき100~200円を寄付する。<br>
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昨年同期の売り上げ実績なら、約120万円の寄付が見込めるという。<br>
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唐橋裕幸社長(43)は「子供たちが平等に夢をみることができる社会の実現に協力したい」と話している。<br>
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〔◆平成29(2017)年2月2日 読売新聞 東京朝刊〕 <br>
  
 
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2017年2月10日 (金) 14:50時点における版


特定非営利活動法寺子屋方丈舎

活動内容による種類 若者の社会参加支援団体、通信制サポート校
法人団体名 特定非営利活動法人寺子屋方丈舎
理事長 江川和弥
団体所在地 〒969- 0871
福島県会津若松市栄町 2- 14
レオクラブ ガーデンスクエア 5階
TEL 0242- 93- 7950
FAX 0242- 85- 6863
URL
Eメール info@terakoyahoujyousha.com
特色(方針・創立趣旨) 若者の社会参画を支援します。
不登校や高校中退など若者の学びを一緒に考えます。若者自身が主体的に捉え、社会とのつながりの中で成長していくことが出来るよう個別性を尊重した支援を行います。
通信制サポート校を併設。
活動内容・活動日・活動形態 毎週火~土曜日10:30~18:00
(毎月第2土曜日は親の会)
不登校経験者のスタッフと共に若者の主体的な居場所づくり・就業体験・基礎学習支援・運動や音楽プログラム活動・進路支援事業を行っています。
利用料金 月会費30,000円 日利用3,000円
年会費3,000円
相談料2,000円(1時間)
見学・受け入れ等 随時(要連絡)
利用者の声 自分たちの考えることが尊重される
やりたいことをやってみることで、いろいろ見つけられる
特記事項 教科以外の学び、気づきを大切な学びであると教えています。
情報提供年月 2015年10月

寺子屋方丈舎トピック

周辺ニュース

ページ名寺子屋方丈舎、福島県会津若松市、(子ども食堂・フードバンク、)
被災前のように食卓を 広がる「子ども食堂」10か所開設 =福島
◇地元企業も支援、課題は資金難
地域の子供らに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が広がっている。
貧困世帯や一人親家庭などの子供の成長を支える試みとして注目され、県内では約10か所が開設。
東京電力福島第一原発事故による避難で、育児を支えていた祖父母らと離れてしまった家庭の支援にも一役買っている。
資金難が課題だが、地元企業による支援も始まった。
「宿題終わったの」「もうすぐバレンタインだね」。
1月末の夕方、会津若松市のコミュニティー施設で開かれたNPO法人「寺子屋方丈舎」の子ども食堂には、市内の小学生6人がエプロン姿で調理から参加した。
一人親の家庭で、自宅では一人で夕食を食べる子供もいる。
手作りした温かいごはんとスープをボランティアらと囲むと、自然と笑みがこぼれた。
子ども食堂は、貧困世帯の子供や一人で食事をとる「孤食」が多い子供などに、無料や低額で食事を提供する取り組み。
地域住民らが運営し、費用は寄付や助成金でまかなう。
塾に通えない子供のために、教員を目指す大学生や元教員が無償で勉強を教える例も多い。
全国的に広まり、県などによると、県内では2015年9月から約10か所で開設され、100人以上の子供が利用している。
この中には、原発事故で古里を離れた子供たちもいる。
同NPOの子ども食堂には、原発事故で避難してきた子供も3人が通う。
一人親家庭で、事故前は近くに住む祖父母や親戚と一緒に夕食を食べていたが、避難で離ればなれになると、一人で食べることが増えていった。
「事故前のように食卓を囲んで食べさせてあげたい」と親子で訪れたという。
どの運営団体も頭を悩ましているのが資金難の問題だ。
3か所で運営する同NPOの運営費は年間約1000万円。
江川和弥理事長(52)は「財源を安定させるため、様々な人に応援をお願いしたい」と呼びかける。
地元企業による支援の動きも出始めた。
喜多方市の酒造会社「ほまれ酒造」は1日、同NPOの子ども食堂への寄付がついた日本酒の販売を始めた。
寄付は2月限定で、販売した「会津ほまれ 純米大吟醸 極」の内容量に応じて、1本につき100~200円を寄付する。
昨年同期の売り上げ実績なら、約120万円の寄付が見込めるという。
唐橋裕幸社長(43)は「子供たちが平等に夢をみることができる社会の実現に協力したい」と話している。
〔◆平成29(2017)年2月2日 読売新聞 東京朝刊〕 

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