慈恵病院赤ちゃんポスト

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慈恵病院赤ちゃんポスト

赤ちゃんポスト国際連盟（ＩＡＢＢ）も参照。

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ページ名慈恵病院赤ちゃんポスト、（特別養子縁組）
特別養子縁組あっせん開始 赤ちゃんポストの病院 ―熊本
親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置している慈恵病院（熊本市）は19日、同病院で生まれた子を対象とした特別養子縁組のあっせん事業を始めた。同市が18日付で許可した。
同病院はこれまで条件付きの許可で、子を養親に託したい実親から相談を受けると、主に埼玉県の民間あっせん団体に紹介していた。
この団体の廃業に伴い、直接あっせんできるように事業内容の変更を申請した。
ポストに預けられた子については引き続き児童相談所が養育先を決める。
　 特別養子縁組は、実親が育てられない原則６歳未満の子どもと養親が、戸籍上の親子になる制度。
政府は15日、原則15歳未満に拡大する民法などの改正案を閣議決定している。
民間あっせん団体は2018年度より、届け出制から都道府県・指定市などの許可制になった。
厚生労働省によると、17年度末までに29団体が届け出ていたが、昨年末時点で許可団体は同病院を含め18に減少した。（了）
〔◆平成31（2019）年3月19日　時事通信 〕

赤ちゃんポスト 相談7444件、過去最多　昨年度、熊本市発表　慈恵病院、前年度比879件増／熊本
熊本市は、親が育てられない乳児を受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市西区）に寄せられた妊娠・出産などに関する2017年度の相談件数が、前年度比879件増の7444件となり、07年度の運用開始以降、過去最多を更新した、と発表した。
同ポストの運用状況を検証する市の専門部会で報告された。
相談内容の内訳は、「妊娠・避妊に関するもの」4863件▽「思いがけない妊娠」1101件▽「中絶」345件▽「妊娠・出産前後の不安」252件－－など。
相談者の居住地は熊本市内41件▽熊本市を除く熊本県内204件▽熊本県外5859件▽不明1340件－－で、78％が熊本県外だった。
相談件数は08年度の472件から毎年増加しており、同市子ども政策課の担当者は「国は妊娠や出産に悩む人が相談できる窓口の整備を検討してほしい」と話した。
同ポストには、開設から昨年３月までの10年間で130人が預けられた。
〔◆平成30（2018）年5月3日　毎日新聞　地方版【城島勇人】〕

母と子救え、進む海外　「赤ちゃんポスト」テーマ、熊本で国際会議／熊本県
さまざまな理由で親が育てられない赤ちゃんを託せる施設（赤ちゃんポスト）をテーマにした国際会議が14、15日に熊本市内で開かれた。
日本で唯一の施設「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院（熊本市）がホスト役を務め、11カ国約400人が集まり、現状と課題、どうすれば母親と子どもを救えるのかについて議論を深めた。
□匿名・内密での出産が制度化
米国インディアナ州から参加した消防士のモニカ・ケルシーさん（45）は、母親が17歳のときに性暴力を受けて生まれたことを告白した。
出産２時間後に病院に置き去りにされ、その後、特別養子縁組で新しい家族に引き取られた。
同州では2014年末に赤ん坊が公園で死亡しているのが発見され、翌15年、だれにも会わずに赤ちゃんを預けることができる赤ちゃんポストの設置を許可する法律が米国で初めて成立、ケルシーさんが赤ちゃんポストを始めた。
米国ではそれ以前に同州を含むすべての州と首都ワシントンＤＣで、病院や消防署を訪れて赤ちゃんを直接渡せば、匿名で託せる法律が制定され、これまでに約3400人が預けられている。
それでも、３日に１人の割合で赤ちゃんがゴミ箱などで発見されているという。
ケルシーさんは「完全な匿名の確保が必要。顔を合わせて赤ちゃんを託す方法では、小さな街では母親の身元がわかってしまう」と赤ちゃんポストの意義を強調する。
「赤ちゃんポストは良い選択肢ではないが、母親にその選択肢しかない場合は良い選択肢になる」と話した。
00年にドイツで初めての赤ちゃんポストをハンブルクで始めた民間保育団体からは、赤ちゃんポストがほとんどすべての都市に設置される一方で、安全な出産を確保するために病院で匿名で出産できる制度が始まり、すでに500人以上が利用したことなどが報告された。
さらに、出自を知る権利などの問題が議論になり、13年には内密出産法が成立、母親は自分の情報を提示するものの国が内密にそのデータを保管し、病院では匿名で出産できる制度が始まったことも説明された。
子どもが16歳になれば母親のデータを閲覧することができるという。
ドイツで２カ所目の赤ちゃんポストを設置した母子支援施設のガルベ・フリーデリケさん（73）は「母親が自分と子どもを救うためにはあらゆる手段が与えられるべき。赤ちゃんポストも匿名出産も内密出産もいずれも必要だ」と語った。
スイスで６カ所の赤ちゃんポストを運営するスイス母子救済財団理事長のドミニク・ミュグラーさん（59）は、半径25キロ程度の範囲で１カ所あるのが理想とし、九州とほぼ同じ広さの国内で12カ所の設置計画があることを明かした。
赤ちゃんポストについては国を挙げての大議論になり、現在は内密出産もできるようになったことも報告した。
またポーランドでは全国に60カ所、ロシアでは19カ所、ラトビアには８カ所の赤ちゃんポストが設置されていることなども報告され、慈恵病院が運営する「こうのとりのゆりかご」が唯一である日本との違いが浮き彫りになった。
□消極的な姿勢目立つ日本政府
日本の現状については、慈恵病院の蓮田健副院長（51）が、導入を検討している内密出産制度の説明のほか、これまでの「ゆりかご」の実績を発表した。
07年の開設からの10年で、130人が預けられ、児童相談所を通して、23人が実親や親族、26人が養育里親、28人が施設などに引き取られ、47人が特別養子縁組となったという。
慈恵病院が実施する24時間365日の電話相談は、年約６千件。
こうした相談を通して、この10年間で特別養子縁組した子どもは294人にのぼる。
蓮田副院長は「ゆりかご」について利用が減少傾向にあるとして、「社会的関心が低くなってきているのではないか」と危惧。
預けられた子どものその後がわからず、システムの是非について議論ができないことや運営に年間約２千万円かかることなどを運営上の課題として挙げた。
「ゆりかご」の設置を許可した幸山政史・前熊本市長（52）は、当時、既存の法律が想定していないことだったため、厚生労働省と協議を重ね、「明らかな違法性はない」と一致したことで許可の判断を下した経緯などを説明。
さらに、当時の安倍晋三首相が「大変抵抗を感じる。親が責任をもって産むことが大切」などと発言、厚労相も消極的な姿勢を見せ、「厚労省の対応が少し変わった印象をもった」と明かした。
「市長時代に国をテーブルにつかせることができなかったのは力不足」とした上で、厚労省が検証委員あるいはオブザーバーになることを固辞したことなども指摘、子どもの命を守るために「当事者のひとりとして、国にはもっと踏み込んで関わってほしい」と要望した。
ドイツの制度に詳しく、座長として参加した千葉経済大学短期大学部こども学科の柏木恭典准教授（42）は「海外では議論に政府が参加している。日本では政治家が興味をもたないから、11年も状況が変わっていない」と批判した。
〔◆平成30（2018）年4月25日　朝日新聞　西部朝刊地方版（編集委員・大久保真紀）〕

「匿名性変えない」慈恵病院が会見　熊本市の報告受け／熊本県
親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院（熊本市西区）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、利用実態や課題をまとめた検証報告書を熊本市の専門部会が公表したことを受け、同院の蓮田太二理事長らが25日、記者会見した。
23日に公表された報告書は、匿名性に重点を置いたゆりかごは、子どもが出自を知る権利を損なうことにもつながりかねないと指摘。そのうえで、母親は匿名で医療機関で出産し子どもは出自を知る権利が担保される「内密出産制度」の導入を一つの解決策として示した。
この点について、蓮田健副院長は「ゆりかごには絶対に秘密を知られたくない方々が来る」と指摘。「内密出産やゆりかごなどあらゆる選択肢が必要で、匿名でないとだめだというグループがあることは理解して欲しい」と話した。蓮田太二理事長も仕組みを変えるつもりはないと述べた。
また、直近の３年間に子どもを預けた母親のうち約86％が医療機関でなく一人で出産した「孤立出産」であったことについて、「絶対に知られたくないと思っている方々については、病院での出産とゆりかごを結びつけるのは難しい。自宅出産はやむを得ない状況なのかなと思う」と話した。
蓮田健副院長は報告書の指摘を「正論」としたうえで「（預けにくる母親の）個々の背景があることもわかって欲しい。許すという社会の雰囲気が必要です」と訴えた。
〔◆平成29（2017）年9月26日　朝日新聞　西部朝刊地方版〕

熊本の赤ちゃんポスト10年、２割が乳児院など施設で養育
親が育てられない子どもを匿名で預け入れる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の運用開始から10年で、預けられた130人のうち28人が、里親や特別養子縁組ではなく、乳児院や児童養護施設といった施設で養育されていることが23日、市専門部会（会長・山県文治関西大教授）が公表した検証報告書で分かった。
2007年５月の運用開始後、検証報告書の公表は４回目。
元の家庭に戻ったり、特別養子縁組につながったりするケースも多い一方、約２割が施設で暮らす実態が判明し、家庭的な養育にどうつなげるかという課題が改めて浮かび上がった。
報告書によると、17年３月末時点で、預け入れ後の行き先は、特別養子縁組47人、乳児院など施設28人、里親26人、元の家庭23人、その他６人だった。
里親から特別養子縁組につながったケースも増えている。
施設で暮らす28人のうち４人は制度開始の07年度に預けられた子どもだった。
また、130人のうち身元不明が26人で、日本も批准する「子どもの権利条約」が規定する「出自を知る権利」の問題も、報告書は改めて指摘。
匿名での預け入れの弊害を「親子再統合の機会が失われている」「子が遺伝性疾患のリスクを知ることができない」などと列挙し、「親の援助や子の養育環境を整えるために、実名化を前提とした上で秘密を守る手法が必要だ」と強調した。
その上で、ドイツの「内密出産制度」に言及した。
相談機関に実名で相談し、医療機関では匿名で出産できる仕組みで、16歳になった子どもは母親の名前を知ることができる。
報告書は「解決策として国に働き掛けるべきだ」と市に求めた。
こうのとりのゆりかご
親が育てられない子どもを匿名で受け入れる国内唯一の施設。
ドイツの先行例を参考に熊本市の慈恵病院が2007年５月に導入した。
外側から扉を開け、保育室に赤ちゃんを預けるとブザーが鳴り、職員が駆け付けて保護する。
保護責任者遺棄罪を定めた刑法などの法令に触れないよう、児童相談所や警察と情報を共有、連携する。
神戸市の助産院では、助産師が24時間対応する「面談型」の受け入れ制度の導入準備が進められている。〔共同〕
〔◆平成29（2017）年9月23日　日本経済新聞　電子版（共同通信）〕
　

望まない妊娠に24時間対応を　政令市長会、国に窓口要望
熊本市の慈恵病院が設置した、親が育てられない赤ちゃんを預け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に運用開始から10年で130人が預けられたことを踏まえ、全国20の政令市でつくる指定都市市長会は20日、望まない妊娠や出産に悩む人が24時間365日相談できる窓口を整備するよう厚生労働省に要望した。
厚労省を訪れた熊本市の大西一史市長は赤ちゃんポストについて「全国から預け入れがある。熊本だけの問題ではない」と強調。
慈恵病院に年間6千件以上の相談がある一方、行政による相談窓口は対応時間が限られるなど不十分なことが多いと指摘した。
〔◆平成29（2017）年7月20日　時事通信〕

非常に重たい事実 赤ちゃんポスト130人に ―塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は23日の閣議後の会見で、養育が困難な乳幼児を親が匿名で託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に、10年間で130人が預けられたことを受け、「親にとっては厳しい選択をしているので、こういうケースが130もあったというのは非常に重たい事実と思う」と語った。
その上で預けざるを得なくなる前に対応策を講じることが重要と指摘。
家庭養育の大切さを訴えるとともに、児童福祉法や児童虐待防止法の改正を通じて「社会で子どもたちをしっかりと守り育てて、将来を明るいものにしたい」と述べた。
2016年度に赤ちゃんポストに預けられたのは５人と最少だった。
厚生労働省は今国会に児童虐待防止関連法改正案を提出しており、虐待に関して司法の関与を強化する方針だ。
〔◆平成29（2017）年5月23日　時事通信〕

赤ちゃんポスト、昨年度は最少５人　熊本、累計130人に
熊本市は22日、親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる慈恵病院（同市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に、2016年度は５人が預けられたと発表した。
07年５月に運用が始まってからの10年間では、過去最少で累計は130人となった。
市によると、５人は全員、医療機関ではなく自宅で生まれた。
内訳は男児３人、女児２人で、うち生後７日未満の早期新生児が２人。父母らの居住地は九州が３人、不明が２人だった。
ゆりかごは10日に運用開始10年を迎えた。
10年間で預けられた130人のうち、生後１カ月未満の新生児が107人を占め、身体的虐待が疑われる例はなかった。
預け入れの理由は複数回答で多い順に、「生活困窮」34件、「未婚」27件、「世間体・戸籍に入れたくない」25件など。
母親の年齢では20代が約35％と最も多い。10代は約12％だった。
ゆりかごを巡っては構想段階から「安易な育児放棄を招く」「子どもの出自を知る権利を奪う」といった反対論がある一方、「ゆりかごが捨て子を助長しているというデータはない。捨てられる命を救う緊急避難場所だ」と支持する意見もある。
今年２月には神戸市の助産院による後に続く動きが明らかになったが、同市が求めた医師の常駐が難しく見送られた。
〔◆平成29（2017）年5月22日　日本経済新聞　電子版（共同通信）〕

赤ちゃんポスト　10年　出自知る権利、課題　受け入れ101人中19人、身元不明 「ゆりかご」ない社会が理想　でも、必要とする人がいる
親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を熊本市の慈恵病院が開設し、10日で10年を迎えた。
昨年３月までに125人が託され、病院側は「多くの命が救われた」と受け止めるが、子どもの出自を知る権利の確保や自宅出産の多さなどが依然課題だ。
窮状にある妊産婦たちをいかに救うか、模索が続く。
熊本市の専門部会が2013年度末までに受け入れた101人について親が託した理由を調べたところ、「不明」を除く最多は「生活困窮」（21％）。
「世間体、戸籍に入れたくない」「未婚」が、それぞれ17％で続く。
慈恵病院元看護部長の田尻由貴子さんは「ゆりかごが必要でない社会が理想だが、必要としている人が多くいる事実が分かった10年だった。
悩んでいる人も（病院への相談で）何千人と浮上した」と役割を評価する。
頼るあてのない母子の受け皿になってきた一方で、ゆりかごには子の出自を巡る問題がつきまとう。
病院側も相談を呼びかける手紙を取らなければベッドの扉が開かないようにするなど、親と接触を図る態勢を取っているが、101人中19人は身元が不明という。
10年が経過し、思春期を迎える子も増えてくる。
蓮田健副院長は「レイプや不倫で生まれたケースもあり、出自を知ることが不可欠とは断言できない」と話すが、開設当時に熊本県中央児童相談所の課長だった黒田信子さんは「親を知る手がかりがなく、子どもたちが精神的な衝撃に直面する」と懸念する。
また、匿名で預けられる仕組みが、医療機関にかからない危険な出産を誘発しているとの指摘もある。
ゆりかごに託された子の36％は、自宅や車の中での出産だった。
ゆりかごのモデルとなったドイツでは、赤ちゃんポスト制度の廃止が勧告され、代わりに14年から「内密出産」制度が始まった。
女性は相談所にだけ身元を明かし、医療機関で仮名で出産する。
子どもは16歳になれば母親の情報を得られる。
柏女霊峰（かしわめれいほう）・淑徳大教授（子ども家庭福祉学）は「ゆりかごでは多くの身元が判明しており、病院は現実的な対応をしている。 母親が匿名で出産して子どもを置いていけるシェルターの整備も望まれ、社会全体で議論する必要がある」と指摘。
元熊本県中央児相の黒田さんは「子どもたちのためにゆりかごをどうするかを話し合うべきだ」と訴える。
神戸では面談型
関西では神戸市の助産院で、国内２カ所目の「赤ちゃんポスト」の開設を目指している。
医師不在などの問題で「ポスト型」は先送りし、24時間態勢の「面談型」による対応を今秋にも始める。
ＮＰＯ法人「こうのとりのゆりかごｉｎ関西」（大阪府箕面市）が今年２月、神戸市の「マナ助産院」にポストを開設する計画を発表。
しかし、医師がいない助産院では預けられた子どもへの医療行為ができず、神戸市に課題を指摘された。
面談を受け、児童相談所や警察、病院、特別養子縁組のあっせん団体などと連携し、適切な受け入れにつなげる仕組みでスタートすることにした。
「一歩手前」の支援、重要
子どもを手放す前に妊婦や母親を支えたいと、慈恵病院では電話やメールによる妊娠相談にも応じている。
件数は増加の一途で、16年度は6565件。
そのサポート役が埼玉県川口市の養子縁組あっせん団体「命をつなぐゆりかご」だ。
熊本から離れた地域の妊婦から「産んでも育てられない」「養子に出したい」といった相談があると、スタッフが会いに行って出産できる病院を探したり、自分で育てるか母親が結論を出すまで赤ちゃんを預かったりする。
慈恵病院への相談をきっかけに特別養子縁組で新しい家庭を得た子は、10年で294人に上る。
代表の大羽賀秀夫さんとともに活動してきた妻ふみ子さん（66）は「ゆりかごは、誰でも安心して出産できる仕組みができるまでの通過点。それまで、目の前で困っている人たちをできる限り救いたい」と話す。
こうした「一歩手前」の支援は、少しずつ進んでいる。
主な担い手の民間養子縁組あっせん事業者は10年で倍増し、23団体・個人に増えた。
公的な支援では、昨年度までに望まない妊娠などに対応する女性相談窓口が全都道府県の保健所などに開設された。
20年度までには妊娠中から出産、子育ての悩みにワンストップで対応する「子育て世代包括支援センター」が全市町村に置かれることになっている。
それでも自宅出産や新生児遺棄はなくならない。
熊本市の専門部会長の山縣文治・関西大教授は「まずはゆりかごの仕組みが子ども福祉の観点から適切か、国が評価すべきだ。仮に認めるなら、全国にゆりかごを整備し、認めないなら『内密出産』など別の対策を考える必要がある。相談だけでなく『周囲に知られたくない』という妊婦を支援する仕組みがなければ、母子の命は救えない」と指摘する。
〔◆平成29（2017）年5月11日　毎日新聞　大阪朝刊〕　

特別養子縁組、周知徹底を　熊本の「赤ちゃんポスト」10年に ―塩崎厚労相
養育が困難な乳幼児を親が匿名で託せる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が熊本市の慈恵病院に設置され、10年を迎えることに関連し、塩崎恭久厚生労働相は９日の閣議後の会見で特別養子縁組の周知徹底を図る姿勢を示した。
特別養子縁組は実の親が育てられない子どもを戸籍上、養父母の「実子」とみなす制度。
塩崎厚労相は産婦人科の待合室に貼ってもらうポスターなどを作製中と語り、「仮に予期せぬ妊娠をしたとしても、特別養子縁組のような、子どもが愛着形成を図りながら育っていくことがちゃんと（できる）道はあると知った上で判断していただきたい」と呼び掛けた。
塩崎厚労相は、児童福祉法や児童虐待防止法の改正に取り組んできたとも指摘。
「子どもの健全育成が守られていくよう、権利を大事にする行政をやってかねばならない。そのための法律を出させてもらった」と述べ、家庭裁判所の関与を強化する児童福祉法などの改正案について説明した。
〔◆平成29（2017）年5月9日　時事通信〕　

赤ちゃんポスト、運用10年で125人　熊本・慈恵病院
親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる国内唯一の施設「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）は10日、運用開始から10年となる。
構想段階から賛否を巡る論争が続く中、2015年度までの９年間に125人の命が託された。
設置している慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長は９日、市内で記者会見し「（妊娠・出産を）人に知られたくない人に、安心して赤ちゃんを預けてもらいたいと思って始めた。
赤ちゃんの命を守るという点で役目を果たせた」と述べた。
運用開始は07年５月10日。捨てられる命を救うとの理念に対し、安易な育児放棄を懸念する声が出た。
第１次政権当時の安倍晋三首相が「大変抵抗を感じる」と述べるなど、国も距離を置いた。
市の検証報告書によると、125人は、生後１カ月未満の新生児104人、１年未満の乳児14人、１年以上の幼児７人の男女。
父母らの居住地は、北海道１人、東北３人、関東22人、中部11人、近畿10人、中国８人、四国１人、九州39人、国外１人、不明29人。
預け入れは近年、年10人程度で推移し、虐待が疑われるケースはなかったが、29人は治療が必要だった。
預けた理由（複数回答）は多い順に「生活困窮」32件、「未婚」27件、「世間体・戸籍」24件など。母親の年齢では20代が36％と最も多い。
30代が約22％と続き、10代も12％と少なくない。
預け入れ後の行き先は、13年度末時点の101人の調査で、乳児院など施設30人、特別養子縁組29人、里親19人、元の家庭18人、その他５人だった。 慈恵病院は24時間体制の妊娠相談にも力を入れ、16年度の件数は予期せぬ妊娠など6565件と過去最多だった。
07年度からの10年間で、相談から294件の特別養子縁組につながった。〔共同〕
〔◆平成29（2017）年5月9日　日本経済新聞　電子版（共同通信）〕　

「おれ、なんで捨てられたの？」　問う息子を抱きしめた
両親との出会いを「奇跡」と語った男の子の家庭には、父に宛てて書いた手紙がとってある。
クラスで友だちができたことなどをつづっている
開設から１０年になる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）。
月日を重ねた分、預けられた子どもは大きくなっていく。
中には、新たな家庭で育てられている子どもたちがいる。
【写真】「こうのとりのゆりかご」に預けられた子の主な「その後」
西日本で暮らす女性は、小学校低学年になる息子と初めて出会った日のことを懐かしく思い出す。
３人の子育てが一段落し、「もう一人育てられる」と思って、育ての親が戸籍上も親となる特別養子縁組を希望した。
乳児院で面会したのは、生後１０カ月の頃。
「めちゃくちゃかわいい」。
赤ちゃんは輝いて見えた。緊張した様子だったが、２時間ほど一緒にいると、ひざに乗るようになった。
抱っこし、ミルクを飲ませてあげた。
１歳になる前に家にやってきて、親子としての時間を紡いでいった。小学生になった今、ドッジボールや「けいどろ」で遊び回り、ご飯をもりもり食べる。
「あなたを産んでくれたお母さんがいる」。
初めてそう話したのは、３歳の誕生日。
そこから、日常の中で生い立ちを伝えてきた。「ゆりかご」に預けられたこともその一つ。息子から聞いてくることもたくさんある。
「なんでお母さんは産んでくれなかったの？」「（生みの母は）どこにいるの？」「もともとの自分の名前は？」。
女性にも答えられない質問もある。
ある時、息子はこんなことを言ってきた。
「おれ、なんで捨てられたの？　要らなかったの？　要らなかったんでしょ？」
女性はこう返した。「どうしても命を助けたい、あなたを大事にしたいと思ったのよ。お陰で家族になれてうれしい」。
ぎゅっと抱きしめると息子も力強く抱き返してくれた。
小さな体で一生懸命受け止め、考えているのだと思う。
小学校では、子どもたちが自身の生い立ちを発表する機会があるという。
どうすればよいかと思う。
息子はいずれ、生みの母に会いたくなるかもしれないし、思春期に入って自分のルーツに悩むかもしれない。
母親として、一つ一つ、息子が納得できるよう、一緒に向き合っていくつもりだ。
〔朝日新聞デジタル 2017/5/7(日)〕　

赤ちゃんポスト　相談6565件　慈恵病院　16年度、10年で13倍
親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院（熊本市西区）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を検証する市の専門部会が25日にあり、妊娠や出産に関する相談が2016年10月～17年３月に3356件に上ったと報告された。

16年度１年間の相談件数は前年度比1099件増の計6565件と過去最多。
赤ちゃんポストの運用が始まった07年度（501件）と比べて約13倍の大幅増となっている。
市は、知名度が高い上、インターネットで相談先を検索すると慈恵病院が上位に出ることが要因の一つと分析。
全国から相談が集中しているとして、「県外の自治体にも相談態勢を整えてもらうよう国に要望している」と説明した。
市によると、16年度は「妊娠、避妊」「思いがけない妊娠」に関する相談が８割を占めた。
相談者の年齢は20代が最多の1944件。
10代は計1172件で、うち15歳未満が43件あった。
全体の４割が未婚だった。
地域別では、熊本県外からの相談が4436件と７割近くを占めた。
16年度下半期にあった赤ちゃんポストへの預け入れで、保護責任者遺棄など明らかな違法性が認められる事例はなかったという。
〔◆平成29（2017）年4月26日　西日本新聞　朝刊〕　

赤ちゃんポスト１０年の現実　１２０人以上の命救う 「こうのとりのゆりかご」への預け入れ状況
親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく１０年になる。預けられたのは１２０人以上。
子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。
２００７年５月１０日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。
病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。
それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。
運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、０８年度に最多の２５人が預けられたが、１１年度以降は１０人前後で推移した。
１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。
想定していたのは新生児だが、乳児や幼児もいた。障害のある子が少なくとも１１人いた。
医療機関にかからず、自宅や車中出産で生まれた子は５７人。親の居住地は、熊本以外の九州が最も多く３０件で、全国に散らばる。
関係者によると、「学生同士でどうしても育てられません。出生届は出せなかったけれど、名前を付けて呼んでいました」との手紙と一緒に預けられた子もいる一方、おむつではなく生理用ナプキンを当てられた赤ちゃんもいた。
専門部会は、命を救うために預けた切羽詰まった状況があった一方、自分の幸せを優先した「安易な預け入れ」もあったと認定。
生後間もなく飛行機や新幹線で熊本に来る例もあり、「母親や子どもの生命にかかわる事故がいつ起きても不思議でない事例が多くあった」とも指摘している。
（岡田将平、山田佳奈）
〔朝日新聞デジタル 2017/5/6(土) 〕

赤ちゃんポスト　意義と課題　熊本は100人超　障害児１割
赤ちゃんポストをめぐっては、安易な捨て子を助長するといった批判が根強く、「虐待を防ぐ」とする側面にも疑問を投げかける専門家らも少なくない。
平成19年に国内で初めてポストを設置した慈恵病院（熊本市）で、設置から26年３月までに預けられたのは101人。
その運用状況を分析した市の検証報告書によると、託した理由は「不明」が最多で25・7％。
次いで「生活困窮」21・8％▽「未婚」17・8％▽「世間体」同－だった。
預けられた後、82人の身元は判明したが、19人は不明。
きょうだいで預けられたケースも３例あったという。
また、約１割にあたる11人には障害があった。
市の検証専門部会長を務めた関西大の山縣文治教授（児童福祉学）は「相当に高い割合だ」と指摘する11人の親の一部が、後に「自分で育てたい」との意思を示したといい、
山縣教授は、ポストの存在が親の一時的な迷いを生じさせ預け入れを助長している可能性を示唆。
「出産後に障害があると知ってパニックになり、ポストの存在を知って安易に預けてしまうこともある。
（障害児や親に対する）支援サービスがあることの知識があれば、使わずに済む例が多いのではないか」と疑問を呈する。
匿名のまま預けられるシステム自体にも批判がある。
元大阪市中央児童相談所長の津崎哲郎氏は、
「ポストはあくまでも親側のニーズに立ったものだ。養育できない事情があったとしても連絡先を知らせるなど生みの親としての最低限の責務はあるはずだ」と話す。
さらに、虐待を防ぐ効果についても疑問の声が上がる。
全国の児童相談所が対応した児童虐待は右肩上がりで増え、27年度は10万3286件。
ポストのある熊本市も24年度は374件だが、27年度には604件と歯止めはかかっておらず、津崎氏は「（ポストが）虐待防止に効果があるのかは評価が難しい」。
山縣教授は「虐待を防ぐというよりも『育てられないが殺したくはない』といった悩みのある親の受け皿となっているようだ」とみている。
〔◆平成29（2017）年2月10日　産経新聞　大阪朝刊〕　

遺棄児　新たな絆　駐車場で発見　「優しいママ　神様がくれた」
駐車場や草むらで、小さな命は精いっぱいの泣き声で助けを求めていた。
読売新聞の調査で判明した「遺棄児」149人の中には、裸で屋外に捨てられるなど命の危険にさらされた子どもたちもいる。
遺棄児や引き取った養親は様々な葛藤を抱えながら、「親子」の絆を育んでいる。
昨年12月、ランドセルを背負って学校から帰宅した小学校低学年の女児は、育ての母親（50歳代）のおなかに顔をうずめて甘えた。
九州で暮らす女児は生まれた日の夜、病院の駐車場で看護師に発見された。
かごの中で３枚のタオルにくるまれて泣いていた。
へその緒はついたまま。
「午前８時半頃出産」と書かれたメモがあっただけで、生みの親は分かっていない。
体重約2000グラム。
低体温や脱水症状で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入院した。
乳児院を経て、生後９か月で今の両親に引き取られ、特別養子縁組した。
女児は夜になると、おびえたように泣いた。
哺乳瓶をはねのけ、体をさすることさえも嫌がった。
母親は「私は『知らない人』なんだ」と溝を感じたが、「早くこの子の親になりたい」と愛情を注ぎ続けた。
「生まれる前、誰のおなかにいたの？」。
何かを感じ取ったのか、女児は４歳の頃、突然布団の中で尋ねた。
母親は驚きながらも、「もう一人のママのおなかにいたけど、育てられなかったの」と抱きしめた。
女児は落ち着いていたが、これまで以上に甘えるようになった。
母親のパジャマの中に潜り込み、胎児になりきる「赤ちゃんごっこ」を何度もせがんだ。
小学生になり、反発心も芽生え始めた。
最近は叱った後に「ママの子どもじゃないからでしょ。出て行く」と口にすることもある。
胸は痛むが、母親は「隠し事をしている罪悪感があった。ちゃんと伝えて本当の親子になれた」と感じている。
「ママの子じゃないって言った後、いつも後悔して謝ってる」。
女児ははにかんで、こう続けた。
「優しいママのところに来られてよかった。神様がそういう人生をくれたの」
女児は「いつかもう一人のママに会いたい」と願う。
ただ、自分が遺棄された事実はまだ知らない。
母親はいずれ明かすつもりだが、どう伝えるべきか、今も答えは見つからない。
◇夏日の草むら　14歳少女が放置
西日本にある団地の草むらで数年前、生後間もない女児が捨てられていた。
最高気温が25度を超えた「夏日」の中、裸でレジ袋に入れられ、泣いていた。
団地の住民が発見し、病院に搬送された。
警察は１週間後、当時まだ14歳だった中学３年の少女を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。
管轄の児童相談所によると、少女は母親と２人暮らし。
母親は昼夜パートで働いており、少女と顔を合わすことは少なく、妊娠には気づかなかったという。
少女は不登校気味で、誰にも相談できないまま、自宅のトイレで出産。
女児は乳児院で半年ほど過ごし、今は里親と暮らす。
厚生労働省によると、15歳未満で出産したケースは2015年が39人。
人工妊娠中絶は15年度で270件に上る。
「お母さんにも話せず、どうしていいかわからなかった」。
警察の調べに、少女はそう話した。
◇母の孤立防ぐ手立てを（解説）
今回の調査では、遺棄された子の大半を新生児が占め、命の危険にさらされる実態が明らかになった。
こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）には2007年の開設以降、15年度までに全国から125人が預けられた。
一方で、路上などには多い年で年間30人超が遺棄された。
ゆりかごの運営に携わった慈恵病院の田尻由貴子・元看護部長は「一つの病院の活動だけでは全ての赤ちゃんは救えない」と指摘。
同病院が行う24時間の妊娠相談窓口を各都道府県に広げるなど、社会的な支援を進めるべきだと主張する。 遺棄した親の中には、貧困や未婚に悩む女性、誰にも相談できずに出産した中学生もいた。
その子どもたちは、なすすべもなく「生きる」という根源的な権利を奪われかねなかった。
親が無責任な行動をとるべきではないのは当然だが、周囲からの孤立が「捨て子」という行為に追いつめてはいないか。
国や自治体は詳しい実態や背景を調査・分析し、遺棄を防ぐ実効的な仕組みを設けるべきだ。
(◆平成29（2017）年1月1日　読売新聞　西部朝刊)　

赤ちゃんポスト：慈恵病院への相談、半期3209件　最多更新／熊本
熊本市西区の慈恵病院に寄せられた妊娠・出産などに関する2016年度上半期（４～９月）の相談件数が、前年同期比464件増の3209件となり、07年度の設置以来、半期ベースで最多を更新した。
熊本地震後の５～７月末に相談時間を短縮したが、既に過去最多だった15年度全体（5466件）の約６割にあたり、昨年度を上回るペース。
25日、同院の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の運用状況を検証する市の専門部会で報告された。
相談内容は「妊娠・避妊に関するもの」2105件▽「思いがけない妊娠」493件▽「妊娠・出産前後の不安」151件▽「出産・養育」139件――など。
年代別では20代が956件と最多で20歳未満も538件あり、うち15歳未満の相談も17件あった。
相談者の居住地は市内16件▽熊本市を除く県内102件▽県外2095件▽不明996件――だった。
〔◆平成28（2016）年10月26日　毎日新聞　地方版〕　

慈恵病院への相談　昨年度最多5466件に　赤ちゃんポスト運営
親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市西区）への妊娠や出産に関する相談が2015年10月～16年３月に2721件となり、
５日、熊本市の専門部会に報告された。
15年度の相談件数は計5466件で前年度比1430件増となり、７年連続で過去最多を更新した。
市によると、15年度は「妊娠、避妊」「思いがけない妊娠」に関する相談が８割近くを占めた。
相談者の年齢は20代が1829件と最も多かった。10代は計1006件で、うち15歳未満は19件。
相談者の約４割は未婚だったという。
熊本県外からの相談が６割以上を占めており、市は、テレビドラマや報道の影響で、慈恵病院の取り組みが多くの人に定着したことが要因と分析。
ただ、慈恵病院に相談が集中しているため、市は「県外の各自治体にも妊産婦の相談態勢を整えてもらうよう、国に要望した」と説明した。
赤ちゃんポストへの預け入れで、保護責任者遺棄など明らかな違法性が認められる事例はなかったという。
〔◆平成28（2016）年7月6日　西日本新聞　朝刊〕　
　

「赤ちゃんポスト」現状報告　熊大で国際シンポ　日独の研究者ら＝熊本
親が養育できない子どもを匿名で託せる「赤ちゃんポスト」の現状と課題について考える国際シンポジウムが20日、熊本市中央区の熊本大くすのき会館で始まった。
初日は約40人が参加。
赤ちゃんポストを運営する日本とドイツの関係者や研究者が、匿名出産制度の利用状況や課題を報告した。
熊本大文学部が主催。独・家族省のコリンナ・ボッホマン係官が、同国の匿名出産の現状と関連する法整備について説明した。
同国では1999年から2010年までに、1000人近くの子どもが全国約90か所の赤ちゃんポストに預けられたり、匿名の母親から生まれたりしたという。
一方で、子どもが出自を知る権利を保障すべきだとする世論の高まりを受け、14年５月に「内密出産制度」に関する法律が成立。
妊婦が内密出産を希望した場合、匿名で出産した子どもは養子縁組された里親に育てられるが、希望すれば、16歳になると母親の個人情報を閲覧し、出自を確認できる。
相談や出産にかかる費用は政府が負担し、15年末までに155人の女性が制度を利用したという。
ボッホマン係官は「内密出産制度は、子どもが出自を知る権利を保障しながら、妊娠したことを隠したい女性を支援するための選択肢になる」と強調した。
熊本市西区で「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院の蓮田太二理事長も講演。
14年９月末までに預けられた子どものうち、30人が乳児院などの施設で育っているといい、日本の施設依存度の高さを指摘したうえで、「愛情形成のためにも養子縁組を推進することが重要」と述べた。
最終日の21日は、県の「こうのとりのゆりかご検証会議」の委員経験者の講演などが予定されている。
〔◆平成28（2016）年2月21日　読売新聞　西部朝刊〕