文部科学省

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いじめ認知22万件＝過去最多、解決へ積極化―15年度問題行動調査・文科省
2015年度に全国の小中高校などが認知したいじめが前年度比3万6468件増の22万4540件で、
1985年度の調査開始以来最多となったことが27日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。
増加は2年連続で、20万件を超えたのは初めて。
同省は「解決に向けた積極的な認知を推進する政策が浸透してきた」とみている。
小学校が3万件近く増え、15万件を突破して最多を更新。
中学校は約6万件、高校は約1万2000件だった。
いじめの内容（複数回答）は、からかい・悪口・脅し文句などが認知件数全体の63．5％で最も多く、軽い暴力が22．6％で続いた。
パソコンや携帯電話などを使ったいじめも前年度比1251件増の9149件と最多を記録した。
学校が報告した小中高生の自殺は同18人減の214人。
このうち、いじめの問題があったとされた児童生徒は4人増え9人だった。
不登校は、小学校が約2万7000人で、比較可能な91年度以降で最多。
中学も約9万8000人に増えた。
高校は3年連続で減少し、調査を始めた04年度以降初めて5万人を下回った。
暴力行為の発生件数は、小学校が約1万7000件で前年度の1．5倍に急増。
一方、中学は約3万3000件、高校は約6700件で、減少傾向が続いている。
小学校で暴力が増えたことについて、文科省は
「いじめと同様に把握が進んだ。学校現場からは、家庭の教育力低下や感情をコントロールできない子どもの増加を指摘する声もある」と説明している。
　 〔時事通信 2016年10月27日〕　

児童虐待：小中の対策強化　カウンセラー配置へ　文科省、来年度から
文部科学省は30日、児童虐待の早期発見や相談体制強化に向け、
虐待対策のスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を来年度から新たに小中学校に配置すると発表した。
ＳＣは約400校、ＳＳＷは約1200校での配置を目指す。人件費の３分の１を自治体に補助し、関連費用を2017年度予算の概算要求に盛り込む。
厚生労働省の調査によると、2015年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待は10万3260件（前年度比約16％増、速報値）で過去最多を更新した。
学校は日常的な観察や健康診断などを通じ、虐待や家庭の異変に気づきやすい立場にある。
このため、心理と福祉それぞれの専門家であるＳＣとＳＳＷが、家庭状況が困難な子どもについて教師に代わって家庭訪問をしたり、
虐待の情報がある場合に児相との調整役を務めたりする活動などが期待されている。
文科省児童生徒課は「学校と専門知識を持つスタッフが連携し、きめ細かな支援体制を整えたい」としている。
〔◆平成28（2016）年8月31日　毎日新聞　西部朝刊〕　
　

私立小中授業料を補助　 来年度から最大14万円 ―文科省
文部科学省は17日までに、私立の小中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し授業料を補助する方針を固めた。
一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにするのが狙いで、年間１人当たり最大14万円を補助する。2017年度予算概算要求に12億8000万円を盛り込む。
授業料の補助額は世帯の年収が250万円未満で14万円、250万円以上350万円未満で12万円、350万円以上590万円未満で10万円。
保護者は学校に申請後、授業料から支援額を差し引いた分を支払う。
私立高校生の授業料を一部補助する制度は既にあるが、私立小中学生への補助制度はなかった。
私立の平均の年間授業料は小学校で約43万円、中学校で約41万円。
文科省は子どもが私立に通う世帯の負担が重い状況を解消するためにも、支援が必要と判断した。
また、公立の小中学校でいじめを受けたことを理由に、
私立に転校する生徒がいる一方、経済的な理由で中途退学する生徒もいるなど、家庭によっては私立を選ぶさまざまな事情があるという。
文科省はセーフティーネットを設ける観点からも私立小中学生の授業料を支援する必要があるとみている。
〔◆平成28（2016）年8月17日　時事通信〕　

虐待で緊急避難の小中生　教科書再支給へ　文科省通知
文部科学省は四月から、虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などが理由で緊急避難し、教科書を失った小中学生に、
原則一度だけの教科書の支給を再度認めることを決め、二十四日までに全国の都道府県教育委員会に通知した。
同省は「積極的に対応したい」と学校への周知を求めている。
小中学校の教科書は国が無償で支給するが、災害救助法が適用される大災害に遭った場合などを除き、同じ教科書は一度しか支給されない。
しかし、虐待やＤＶで緊急避難し、自宅に戻れず教科書を失う小中学生もおり、
全国の教委から文科省に寄せられた相談件数は二〇一三年度までの年間数件から、一四年度は三十一件、一五年度は三十八件と増加傾向となっている。
また、厚生労働省の調査では一四年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待が過去最多の約八万八千件に上ったことから、
ほかにも同様の小中学生がいる可能性もあるとして、文科省が対応を検討していた。
通知では、教委が報告書を作成すれば、虐待などが原因で教科書を失った児童生徒に再度支給できるとした。
また、児童相談所など関係機関と連携し、確実に本人に支給されるよう求めた。
〔◆平成28（2016）年2月24日　東京新聞　夕刊〕