日本学生支援機構

2017年1月4日 (水) 16:02時点における版

メインページ >　ひきこもり周辺ニュース > 奨学金の周辺ニュース > 日本学生支援機構

メインページ >　東京都 > 日本学生支援機構

日本学生支援機構

メインページ >　ひきこもり周辺ニュース > 事項百科 > 日本学生支援機構

メインページ >　東京都 > 世田谷区 > 日本学生支援機構

周辺ニュース

ページ名：日本学生支援機構、パンくず（奨学金の周辺ニュース）
給付型奨学金　１学年２万人　18年度から　月２～４万円　政府決定
◇17年度「私立・下宿」先行
政府は19日、低所得世帯の大学生らを対象にする返済不要の「給付型奨学金」の制度内容を決定した。
2018年度以降に進学する住民税非課税世帯の１学年約２万人に月額２万～４万円を給付し、児童養護施設の出身者には入学時に24万円を追加給付することが柱だ。
17年度は経済的負担が大きい一部の学生に先行実施する。
〈関連記事37面〉
給付対象は住民税の非課税世帯のうち、大学、短大、専門学校に通う学生と、高等専門学校（高専）の４、５年生。
給付額は、自宅から国公立に通う場合は月額２万円、自宅から私立に通う場合と、親元を離れ下宿先から国公立に通う場合は３万円、下宿先から私立に通う場合は４万円とする。
国立大で授業料が免除される場合、自宅生には給付せず、下宿生は２万円とする。
来年度は、最も経済的負担が重い「私立・下宿」の成績優秀者と児童養護施設出身者に限定して先行実施する。
対象は2500人程度になる見通しだ。
18年度以降の給付対象者は、独立行政法人・日本学生支援機構が２万人の枠を全国の国公私立高校約5800校のうち、卒業生が貸与型奨学金を利用する約5000校に各１人以上を割り振る。
割り振り人数は貸与型奨学金の利用実績を参考にする。高校側は成績や課外活動での成果を基準に対象者を決定する。
一方、大学側は進学後の学業状況を確認し、出席率や取得単位数が大幅に足りない場合などは給付を中止したり返還を求めたりする。
文部科学省の試算では、17年度の先行実施分として約14億円、18年度以降の本格実施では１学年約72億円の経費が必要になる。
４年制大学や短大など全学年に行きわたる21年度には事業規模が210億～220億円になる見通しだ。
政府は、財源として厚生労働省の低所得世帯への貸付金など関係する施策の予算を圧縮するなどして基金を創設し、17年度予算案として70億円を計上する。
18年度以降は現行の貸与型奨学金制度の見直しも行う。
比較的所得の高い世帯の学生が無利子奨学金を借りる際、月額を引き下げるなどして財源を確保する方針だ。
〈独立行政法人・日本学生支援機構〉
文部科学省が所管し、国の奨学金の運営や留学生交流事業などを行う。
日本育英会の奨学金貸与事業などを整理統合し、2004年４月に設立された。
無利子と有利子の２種類の奨学金を運営し、15年度は約132万人の学生に１兆円超を貸与。
利用者は全国の学生（348万人）のうち、38％に上る。
〔◆平成28（2016）年12月20日　読売新聞　東京朝刊〕　

住民税非課税は成績基準撤廃 無利子奨学金で募集開始 ―文科省
文部科学省は28日、日本学生支援機構による大学生らへの無利子奨学金に関し、2017年度入学者から住民税非課税世帯の成績基準を実質的に撤廃すると発表した。
経済的理由での進学断念を防ぐのが狙い。機構は同日、該当者向けに特別枠での募集を開始した。
従来の無利子奨学金は、高校の成績が５段階評定で平均3.5以上との基準があり、満たせなければ有利子奨学金を借りるなどするしかなかった。
今後は住民税非課税世帯なら成績基準を満たせなくても、高校の推薦を受けて無利子奨学金を借りることができる。
文科省は年２万人程度が新たな対象になると見込む。
17年度以降に新規で無利子奨学金を借りる学生は、卒業後に毎月定額を返還する現行方式に加え、所得に応じ返還月額が変わる「所得連動返還型」も選択できる。
希望者は各校が定める期限までに申込書や住民税非課税を証明できる書類などを高校に提出するとともに、インターネットで必要な情報を機構に送信。
高校は12月15日までに機構にネットで推薦し、同19日までに到着するよう書類を送る。結果は来年２月下旬に決まる予定。
〔◆平成28（2016）年10月28日　時事通信〕
　

来年度にも給付型奨学金　格差や18歳選挙権　背景
政府は来年度にも、大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金制度を導入する方針を示している。
与野党は少なくとも二〇〇九年の衆院選公約から要求してきたが、政府は財源不足などを理由に消極的だった。
政府が方針を転換した背景には、教育費負担の増加、格差問題、十八歳以上への選挙権年齢引き下げがある。
安倍晋三首相は八月の記者会見で、給付型奨学金について「来年度予算編成の中で実現できるよう、具体的な検討を早急に進める」と述べた。
自公両党は〇九年衆院選以降、給付型奨学金の創設を公約に掲げている。
民進党も前身の民主党を含めると、一三年参院選から公約に盛り込んだ。
共産党や社民党も一貫して創設を求めており、七月の参院選にも公約に明記した。
一九九〇年代後半から最近まで世帯収入が減少傾向だったのに、授業料が上がって家計を圧迫していることが背景にある。
独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金利用者は、有利子と無利子を合わせると、二〇〇九年度の百十五万人から、一三年度は百四十四万人に増えた。
文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」も一四年の取りまとめで教育費の重さを指摘した。
しかし財源不足などを理由に給付型導入は見送られてきた。
政府は一六年六月にまとめた「ニッポン一億総活躍プラン」に、「給付型支援拡充」を明記した。
「格差が固定化せず、誰にもチャンスがある」社会づくりの一環だ。
同プランは、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられてから初の国政選挙として、若者の投票行動が注目された参院選の直前に公表された。
政権与党の自民党は、住民税が非課税の低所得世帯を対象とし、一定の成績基準や学校推薦があることを条件に、月額三万円以上を支給する制度の創設を検討している。

都も創設検討　教育施策大綱
東京都は二十七日、都の教育施策の方針を示す大綱に、返済のいらない都独自の給付型奨学金の創設を盛り込むことを決めた。
小池百合子知事はこの日の総合教育会議で「教育の機会は平等であるべきだ。独自制度について検討を進める」と述べた。
大綱骨子案を十一月中に示して意見を募り、年内にも策定する。
大綱では、八つの重点事項の一つに「全ての子どもが学び成長し続けられる教育の実現」を掲げ、給付型奨学金の創設を提示。
また「世界で活躍できる人材の育成」に向け、小学校での英語教科を全国に先駆け二〇一八年度から試行する。
いじめや自殺を防ぐ対策の強化を盛り込むほか、二〇年東京五輪・パラリンピックを視野に、中高生のボランティア活動やパラリピアンとの交流を促し、共生社会の実現を目指す。
〔◆平成28（2016）年10月28日　東京新聞　朝刊〕
　

新奨学金、所得の９％返還　文科相会議が制度案了承（共同通信）
卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は30日、３月の１次まとめ通り、所得の９％を返還額とする制度案を了承し、審議を終えた。
2017年度に新規で無利子奨学金を借りる学生から適用する。
現行制度は貸与額に応じて返還額を固定しているが、大学卒業後の所得が低く、返還に苦しむ人が多いため、新たな制度を検討していた。
制度案によると、マイナンバーを利用して貸与者の年収を把握。
最低返還月額は２千円で、年収ゼロでも返還可能だが、年収300万円以下の場合は、最長10年の返還猶予が申請できる。
連動型は返還が長期になる可能性があるため、連帯保証人ではなく、日本学生支援機構の関連機関に奨学金の一部を保証料として支払う形で、返還を担保するとした。〔共同〕
〔◆平成28（2016）年8月30日　日本経済新聞　電子版〕
　

奨学金　給付型なお慎重　来春に所得連動返還型　首相表明
安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。
返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。
だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。
奨学金をめぐっては卒業後の返済が重荷となり、返せないケースが目立っている。
日本学生支援機構によると、延滞期間が三カ月以上で、個人信用情報機関に登録した件数（ブラックリスト入り）は二〇一四年度で約一万七千件。
一〇年度に登録を始めてからの累計は約五万一千件に上る。
同委で、民主党の桜井充氏は「取り立てがかなり厳しくなっている。ブラックリストに載るとクレジットカードが作れなかったり、住宅ローンが組めなくなったりする」と指摘。
返せない人は、失業者や非正規労働者が多いとした上で「返済のない奨学金を考えていく時代に入っている」と強調した。
首相は卒業後の所得に応じ月々の返還額を決める所得連動返還型奨学金制度を一七年度から導入する方針を表明。
無利子奨学金の対象者を増やす考えも示したが、給付型については「財源の確保や対象者の選定など、さらに検討が必要だ」と、慎重姿勢を崩さなかった。
文部科学省の有識者会議が二月に大筋で了承した所得連動返還型は月々の最低返還額を二千～三千円に設定。
年収が増えれば返還額を引き上げる。年収が三百万円以下で、申請が認められれば通算十年間は返さなくてもいい。
だが、その期間が過ぎれば、年収がゼロでも返還する必要がある。
給付型は一四年八月に政府が「子供の貧困対策大綱」を定めた際、学生の支援団体などが明記を求めたが、見送られた。
〔◆平成28（2016）年3月15日　東京新聞　朝刊〕