民生委員

2017年8月8日 (火) 16:10時点における版

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民生委員

地域福祉の担い手制度開始から100年　民生委員の高齢化深刻　60代以上が８割　仕事幅広く後継者確保困難
一人暮らしのお年寄りや障害者、母子家庭などの相談に乗り、福祉サービスにつなげる民生委員の制度が始まってから、今年で百年を迎えた。
地域福祉の担い手として役割が増す一方、六十代以上が八割を占めるなど委員の高齢化は深刻だ。
制度を存続させるため、後継者をどう確保するかが課題となっている。
「水分は取っていますか？　家にいても熱中症になるから気を付けてくださいね」
六月中旬。東京都小平市の団地に住む女性（85）に、民生委員の佐藤かよ子さん（70）が話し掛けた。
女性は夫が二年前に入院してから一人暮らしで、足腰に不安を抱える。
佐藤さんが市の介護サービスを紹介し、夫は介護施設に入所できた。
日々の生活で困っていないか、佐藤さんが定期的に見守ってくれる。「助けてくれる人が身近にいるだけで心強い」と女性。
この団地は六割が高齢世帯。民生委員も高齢化し、全国では六十代が54％で、七十代が31％を占め、体力の不安と隣り合わせだ。
「この構図が続けばいずれ限界を迎える」と佐藤さん。
小平市では、若い世代の後継者を育てようと、ベテラン委員が同行してノウハウを教えるなどして工夫を重ねているが、決定打はないという。
民生委員は自治会などの推薦で選ばれる非常勤の特別職地方公務員で、原則無償で活動する。
一九一七年に岡山で始まった制度を基に全国に普及。孤立や生活苦の恐れがある高齢者や障害者、母子家庭などに声掛けや訪問をし、行政の支援を受けられるようにする。
現在、全国に約二十三万人いるが、人口規模に応じて決まる定数を満たせず欠員が続いている。
全国社会福祉協議会の池上実民生部長は「企業の定年延長で仕事を続ける高齢者や、働く女性が増えている影響がある」とみる。
仕事は幅広い。例えば大家から家賃を滞納している人の相談があれば、生活保護の受給などの手続きを助ける。
子育てに悩む母親や、親から放置されかねない子どもがいたら、保健師や学校などと協力して支援。豪雪地では屋根の雪下ろしを手伝うケースもある。
ごみ出しなど日常生活全般の相談が増え、緊急時用の災害弱者の情報共有も求められる。
一方、個人情報保護が支障となり、活動に制約が出ることがある。
オートロックの高層マンションに住む住民には接触しにくい上、地域との関わりが薄いと見守りに苦労する。
板橋区で民生委員を二十二年間続ける相田義正さん（71）は、「後継者の確保にはひとりひとりの委員の負担を減らす必要がある」と話すが、有効な具体策は見えていない。
高崎健康福祉大の金井敏教授（地域福祉）は「他の専門職との役割分担を明確にし、都道府県と市町村で重複している研修内容を整理して負担を軽減すべきだ」と話す。
（メモ）民生委員
生活面で問題を抱えた住民の相談に乗り、福祉サービスにつなげる非常勤の特別職地方公務員。
子どもや妊産婦の悩みに対応する児童委員も兼ねる。任期は３年で、厚生労働相が委嘱する。
1917年に当時の岡山県知事が貧困対策として取り組んだ済世顧問制度を機に、翌年に大阪府が方面委員制度を始めて全国に普及した。
46年からは名称が民生委員になった。
〔◆平成29（2017）年7月15日　東京新聞　夕刊〕

「世界に誇る日本の財産」　民生委員制度創設１００年で新会長にインタビュー
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長
民生委員制度が、その源とされる大正６年の済世顧問制度創設から１００年を迎えました。
昨年１２月に３年に１度の一斉改選があり、委嘱された約２３万人が全国各地で活動しています。
今年３月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。
――１００年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。
貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。
よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。
それが１００年続いてきた根幹にあります。
「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上に努めています。
その民生委員があまねく地域にいることは人的なセーフティーネットになっているといえます。
――地域の課題にどう対応してきましたか。
民生委員の身分は非常勤特別職の地方公務員ですが、無報酬のボランティアとして活動しています。
住民の困り事が解決した時は一緒に喜び合えることが活動の何よりの源泉であり、お金に換えられるものではありません。
ボランティアとはいえ、守秘義務があるからこそいろいろな調査活動もでき、普段の住民との会話から聞こえてくる課題を代弁して行政に働き掛けることもできるのです。
昭和４３年の在宅ねたきり老人実態調査では、１３万人（当時）の民生委員が聞き取り調査を行い、７０歳以上のねたきり高齢者が２０万人以上いることを明らかにしました。
当時は介護のことはまだ周囲に話しづらく、家庭内の問題とされていましたが、調査で高齢者介護の問題を可視化し、それが在宅福祉の充実につながりました。
ほかにも介護者実態調査から国のショートステイの補助事業創設につながったり、身近な地域では通学路の見守り活動からスクールゾーン設置につなげたりもしました。
また共同募金などの民間社会福祉活動の中核的な役割も担ってきました。　
――社会が多様化し課題も複雑になっています。
虐待や孤立死、悪質商法被害など、さまざまな生活課題が出てきています。
民生委員は行政の協力者ですが、あれこれ任されてもすべてには対応できません。
それだけに民生委員の活動環境の整備が必要だと考えます。
民生委員がやるべきことは何か、できないことは何かを整理する必要があると思います。
基本的に行政は、助けを求めてきた人にしか対応できません。
一方、民生委員は自ら地域を歩いて情報を把握し、問題があれば救い上げています。
そうした民生委員にしかできない活動に大いに力を注げるようにしていきたいと思います。
そこにこそ民生委員の存在価値や役割があるからです。
――なり手が不足している問題もあります。
昨年の一斉改選時の定員充足率は９６・３％で、欠員が拡大しており、危機感を持っています。
要因の一つが民生委員は大変というイメージがあることです。
現状では民生委員でなくてもできる活動に労力を使わざるを得ない状況があることも一因です。
１期（３年）で辞めてしまう人が多いのも課題です。
最初は戸惑うこともあるかもしれませんが、次第にフットワークよく動けて目的が捉えられるようになります。
ぜひ３期９年は続けてほしいと思います。
そのために、民生委員の活動環境の整備を行政に提起し、先輩民生委員によるサポートや研修の充実にも取り組みます。
――民生委員の存在が知られていないとの指摘もありますが。
もともと民生委員は黒子的な存在です。
周りに言えない家庭内や個人的な悩み、課題の相談に乗り、行政や専門機関などにつないで解決してきました。
民生委員に相談すればつないでくれるということを広めていきたい。
そういう存在が地域にいると分かれば住民の安心や安全につながるはずです。
――１００年の記念事業について教えてください。
７月に都内で１万人規模の式典を行います。
民生委員２３万人による住民課題の一斉調査結果も集計中です。
５月１２日の「民生委員の日」などには各地で啓発活動や一日民生委員体験なども行います。また記念切手も発行されます。
地域や住民のさまざまな課題に対応していくため、新たな活動強化方針も打ち出します。
――今後に向けて抱負をお願いします。
１００年続いた制度は世界を見渡してもあまりないと思います。日本の財産として世界に伝えられたらと思います。
国が掲げる「地域共生社会」のための「我が事・丸ごと」の考え方は民生委員活動そのものです。
地域の「つなぎ役」としてしっかり対応していきます。
私たちの座右の銘である「民生委員信条」は昭和２６年に作られ６６年がたちますが、現在も変わらぬ活動の基本が記されています。
民生委員への信頼のためにも今後も大事にしていきます。
１００年続いた実績と感謝の気持ちをもって、国民の安心と安全のために笑顔で取り組んでいきます。
【とくのう・きんいち】今年３月に会長に就任。
昭和22年生まれ。富山県在住。
１級建築士で設計事務所代表。
平成７年に47歳で民生児童委員になり、在任21年、８期目。
富山県民生児童委員協議会長。
自宅付近で孤立死 した高齢者の第１発見者になった経験も。
〔福祉新聞　2017年05月12日〕