沖縄大学

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ページ名：沖縄大学、パンくず（子どもの貧困の周辺ニュース）
「子どもの貧困」学術研究の柱に 沖大、全学で取り組みへ 学長のリーダーシップの下で私立大学の看板となる組織的な研究を推進する文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」にこのほど、沖縄大学（仲地博学長）の「沖縄型福祉社会の共創―ユイマールを社会的包摂へ」が採択された。
子どもの貧困問題を沖縄大の新たな研究の柱に据えるもので、実践と研究の拠点として子ども食堂や学習支援の場を来年度にも開所する予定だ。
同大は本年度、子どもの貧困対策に関わる研究費を増額してきた。今後、学内の競争的研究費も子どもの貧困を優先するなど、全学的に取り組みを進める。
仲地学長は「大学の重要なテーマに福祉を加える。これまでもこれからも、地域に根ざした大学として地域の未来を地域と共につくりたい」と強調した。
「私立大学研究ブランディング事業」は本年度に新設され、応募した全国198大学・短大から40大学が採択された。
県内からの採択は沖縄大が唯一となる。
採択された大学には、経常費として１大学当たり年間２～３千万円程度が３年間、措置される。
使途は限定されず、広く大学運営に活用される。
研究拠点は、那覇市の同大キャンパスから400メートルほど離れた旧沖縄女子短大記念館に設置する予定。
同館は沖縄大が購入しており、研究の中核となる地域研究所、地域共創センターの事務局も移転する。
沖縄大地域研究所の島村聡所長は「多くの貧困対策が行われているが、事業所によって考え方はばらばらだ。子ども目線での意義を探り、旧来の『ユイマール』では届かない、地域の多角的な支え合いを具体的な形にしたい」と意気込んだ。
(◆平成28（2016）年12月23日　琉球新報　朝刊)　

［未来支える］沖大、貧困解決に拠点 年度内　学習支援や調査研究
沖縄大学（仲地博学長）は本年度中に、子どもの貧困問題の解決に向けた拠点を学内に整備する。
「研究と実践」の両輪が特徴で、子ども食堂や学生による学習支援などの機能を備えるほか、教員らが教育や福祉、雇用などの観点から調査研究に取り組む。
大学の研究費も同問題に関する分野に重点配分する予定で、仲地学長は「全学を挙げて取り組みたい」と話している。
拠点は、沖大の本キャンパスから400メートルほどの距離にある那覇市国場の沖大別館（仮称）の２階フロアに設ける。
同館は沖縄女子短期大学の記念館だったが、移転後に沖大が購入し整備を進めている。
沖大の地域研究所と地域共創センターの事務局も、別館の同じフロアに移転する。
沖大の取り組みは、文部科学省の2016年度「私立大学研究ブランディング事業」に採択された。
同事業は大学の看板となる研究を支援するもので、期間は18年度までの３年間。
全国198校の応募があり、沖大を含む40校が選ばれた。住民や企業、ＮＰＯが積極的に支え合う「沖縄型福祉社会の共創」をテーマに、効果的な支援の在り方を探る。
現在は研究プロジェクトを学内公募し、選定を進めている。那覇市や県中小企業家同友会とも連携し、困窮家庭の親の就労や職場開拓、奨学金の返済などの相談や家族支援ネットワークづくりも担う。
地域研究所の島村聡所長は「地域で活動している人と積極的に連携しながら、問題解決型の実践的研究を進めたい」と意欲を見せている。
〔◆平成28（2016）年12月14日　沖縄タイムス　朝刊〕